SAP S/4HANA× Deloitte Reimagine Platform 次世代デジタルソリューション群を日本企業に提供開始

2017年11月1 日 by SAP News 0


SAP S/4HANA®とSAP® Leonardoを活用したソリューションが、Finance、 Supply Chain、Integrated SaaS の分野で日本企業の先進技術  活用における課題解決と迅速な導入を支援

TOKYO – デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区 代表執行役社長 近藤聡 以下、DTC)は、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)と協力し、SAPの次世代ERPであるSAP S/4HANAに対応したテンプレートや、SAP Leonardoの諸機能を利用して開発した次世代デジタルソリューション群 Deloitte Reimagine Platformを提供開始し、日本企業の基幹システムおよびバリューチェーン全体のデジタル化を推進します。

SAP S/4HANA及びSaaS として提供するSAP S/4HANA Cloudは、お客様のデジタルビジネスを実現するためのデジタルコアとなる次世代ERPで、シンプル化されたデータモデルと応答性の高いユーザーエクスペリエンスを備えています。また、IoTやビッグデータ、マシンラーニング(機械学習)などの革新的なテクノロジーを統合し、クラウド上でシームレスに実行できるデジタル・イノベーション・システムのSAP Leonardoと連携することにより、基幹業務システムにインテリジェンスをもたらし、企業にかつてないビジネス価値を提供します。

デロイト グローバルが開発したDeloitte Reimagine Platform は、SAP Leonardoの諸機能を利用して開発したプラットフォームであり、実業務に適合するよう設計されたソリューションをアジャイルに検証し活用することが可能です。また、デロイトがグローバルで有するSAP S/4HANAの導入経験を活かし、各業界に特化して開発してきたPre-Configured テンプレートがSAP S/4HANAの導入を加速します。これにより、日本企業が基幹システムおよびバリューチェーン全体への先進デジタル技術の導入の遅れの要因として挙げる「先進技術の活用例が乏しいがゆえ、基幹システムのデジタル化が進まない」「基幹システムのデジタル化の遅れがゆえ、先進技術の活用が進まない」といったジレンマを解消します。

一例を挙げると、デロイト グローバルがこれまで培ってきた、会計領域のデジタル化の豊富な知見を基に開発した、SAP S/4HANA向けテンプレートFinancial Transformation AcceleratorとDeloitte Reimagine Platform のソリューションを組合せることで、機械学習を活用した、入金消込および不正経理処理検知の自動化並びにビッグデータを活用した収益性の予測的分析を実現します。

Deloitte Reimagine Platform ソリューションの開発計画は、特定業務のMicro-Serviceからスタートし、それを統合し効果を増大させ、最終的に各業界に特化したソリューションパッケージをSaaSとして提供することを目指しています。企業は、Micro-Serviceの適用を手始めに、デジタル化の恩恵をExponential(指数関数的)に享受できるようになります。

Deloitte Reimagine Platform は、Finance、 Supply Chain、Integrated SaaSの3分野においてそれぞれ以下領域に注力して開発を推進します。

Deloitte Reimagine Platform で提供している主なソリューション
1Finance分野 (Finance Innovation
-Lights Out Finance
機械学習を活用した経理業務の自動化を実現します。売掛金の自動消込処理やロボティクスと組み合わせたルーティン業務の自動化が可能になります。

-Cognitive Finance Insights
AIの認知技術を活用し、財務データをリアルタイムに分析して日々変化する自社・市場への迅速な対応を実現します。例えば、財務データから、ある製品の収益性の傾向を予測し、意思決定者に広告キャンペーンの集中・撤退を促したり、動的シミュレーションが可能になることにより組織変更における影響を予め分析することが可能になります。

-Cognitive Controllership
AIの認知技術を活用し、コンプライアンス、ガバナンスの向上を実現します。これまで経理マネジャーがマニュアルで検証してきた財務データの妥当性検証や不正処理の確認等が自動化されます。

2Supply Chain分野 (Supply Chain Innovation
-Live Enterprise
IoT、ビッグデータ分析を活用し、生産ラインのリアルタイム分析、ロジスティクスの詳細な可視化を実現します。例えば、工場管理者がタブレット端末上で、生産ラインの様々な情報(気温や湿度等)を元に予測されたラインのパーツ交換のタイミングや、不良品発生率の予測等を確認することが可能になります。また、IoTを利用した冷凍輸送中の製品の詳細なデータをリアルタイムに収集、分析を実現します。

-Cognitive Manufacturing Insights
AIの認知技術を活用し、デジタル化された工場から収集された様々なデータを統合し、高次の分析により予測的な意思決定を実現します。生産ラインの平準化や生産率の向上を目的とした意思決定をAIが自動的に実施することが可能になります。

-Future Supply Network
Live Enterprise、Cognitive Manufacturing Insightsの導入後の未来に、サプライチェーン全体のデジタル化を実現し、戦略的な意思決定の自動化を視野に入れます。例えば、天変地異などの不測の事態が起きた場合に、供給停止しないよう一時的に別のサプライヤーに切り替えたり、市場の変化に反応して自律的に顧客のニーズをとらえて、3Dプリンタを使用して製品の提案をするといった活動が将来自動的に実現できるかもしれません。

3Integrated SaaS分野(Integrated SaaS Innovation
-Industry Cloud Acceleration
SAP S/4HANAの各業界向けベストプラクティステンプレートと、Deloitte Reimagine Platform 上のMicro-ServiceやSAP® Cloud Platform上に開発したアプリケーションを組み合わせて、SaaSとして利用することができます。例えば、ライフサイエンス、ヘルスケア業界向けのベストプラクティステンプレートD-LIFEは、当業界の標準的な業務をカバーしつつ、 Deloitte Reimagine Platformのソリューションと組み合わせて、IoTを活用した冷凍輸送のパレット単位のモニタリングを可能にします。また、不動産業界向けのD.Propertyは画像認識技術を利用して、テナントに入店する顧客を分析し、パフォーマンス向上のための示唆を与えます。加えて、DTCは、日本企業固有の課題を解決するためのソリューション群を順次提供していく予定です。

-Cloud2Core
一般に、基幹システムのオンプレミスとクラウド間の統合は、非常に困難な作業ですが、過去のM&Aの結果、本社はオンプレミスで子会社はクラウドを適用するなどの2層構造は、一般的に起こり得ます。このCloud2Coreは、SAP Cloud Platformとデロイトのグローバルの豊富な知見を活用して、この2層構造の実現を可能にします。

DTCとSAPジャパンはこれらのソリューションに加え、今後もさらに新たなソリューションを開発し、提供していきます。

以上 

SAP Leonardoについて
SAP Leonardo は、革新的なテクノロジーを統合し、クラウド上でこれらをシームレスに実行できるデジタル・イノベーション・システムです。テクノロジーには、IoT、機械学習(Machine Learning)、ビッグデータ、アナリティクス、ブロックチェーン、データインテリジェンスが含まれます。あわせて、デザインシンキングの方法論と SAP の専門知識を提供することで、新しい機能やビジネスモデルの速やかな導入を支援し、デジタル変革を推進します。

SAP S/4HANA Cloudについて
SAPの45年に渡るERPソリューションに関する実績を、インメモリーデータベースを中心とする最新テクノロジプラットフォーム上で最適化 – これからのビジネスを支え、イノベーションをもたらす次世代デジタルコアS/4HANA。このS/4HANAを、セキュリティ、信頼性、運用性、コストの観点から現在の潮流となっているクラウド上でのSaaSとして提供するのがS/4HANA Cloudです。Time to Value – 迅速な稼働を実現する、ベストプラクティスに基づくFit to Standard導入手法とガイド付き導入ツール、先進テクノロジのビジネス活用を加速する四半期に一度アップデートにより、デジタル時代のビジネスに不可欠な継続的なイノベーションと高度な柔軟性を強力にサポートします。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国365,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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