SAP S/4HANA for advanced compliance reportingで税務業務がシンプルに

2017年11月8 日 by SAP News 0

TOKYO – SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、企業における財務責任者の法定報告の管理を支援する新ソリューション、SAP S/4HANA for advanced compliance reportingを提供開始します。

  • 世界中の法定報告義務を効率的に管理
  • ユーザーエクスペリエンスを統一し、グローバルレベルおよびローカルレベルの双方で完全な透明性を確保
  • 法改正にすばやく対応してタイムリーに統合できるクラウド構築も可能

このソリューションにより、国ごとに異なる法定報告業務を世界規模で管理、実行、分析できるようになり、統一されたユーザーエクスペリエンス、グローバルレベルとローカルレベルでの完全な透明性が提供されます。

このソリューションはあらゆる規模の企業に対応しますが、特に複数の国にまたがる複雑な間接税法定報告義務が発生するグローバル企業にとって役立つものとなります。異なる期限、さまざまな様式、精度を管理しなければならないというのは、コスト面で負担になるだけでなく、法令違反のリスクを抱えることにもなります。また頻繁な法改正にすみやかに対応するのは難しく、コストが一層かさむ要因にもなります。

SAP S/4HANA for advanced compliance reportingはこうした課題への対処を支援するもので、手作業を大幅に減らすことで、生産性の向上、全体コストの削減を実現します。また法令違反のリスクとそれに伴うコストも大幅に低減されます。

SAPの財務事業部門のジェネラルマネージャー兼グローバル責任者であるサック・ブラウン(Thack Brown)は次のように述べています。「最高財務責任者や税務責任者にとっての課題は、事業を展開するすべての国の法規制を確実に遵守することです。税制や既存の報告要件は常に変化するため、1つのソリューションですべての法定報告要件を管理できることが鍵となります。SAP S/4HANA for advanced compliance reportingでは、分析された洞察の獲得から、調整、修正、期限の遵守、規制当局への提出など、業務プロセス全体を1つのダッシュボードで一元的に実行して管理できます。正確かつ効率的に法定義務を遂行できる唯一のソリューションであると言えます」

統合ダッシュボードと高度な法定報告管理機能で透明性と効率性を実現

統合ダッシュボードでは、スケジュール設定、ワークフロー、報告ステータス、組み込みの分析機能、報告済みデータへのドリルダウン、監査証跡など、業務全体を可視化して管理できます。これらの機能によって、複数の国にまたがる業務遂行が容易になります。すべての報告書を政府機関に直接提出できるため、VAT(付加価値税)、GST(物品サービス税)、WHT(源泉徴収税)、SAF-T(税務の標準監査ファイル)、資産報告などの法定報告義務を期限内に正確に遂行できます。

市場データを提供する世界的企業、IDCのエンタープライズアプリケーションおよびデジタルコマース調査担当バイスプレジデントのノース・リッツァ(North Rizza)氏は次のように述べています。「今日のデジタル時代に対応するためには、常にリアルタイムで法定報告業務を監視する必要があります。SAP S/4HANA for advanced compliance reportingは、各国に対応した拡張可能なフレームワークを備えており、こうした市場のニーズに対応する強固な基盤を提供しながら、複雑さを解消してくれます」

インテリジェントERP:デジタル戦略のコア

SAP S/4HANAはインメモリーコンピューティング向けに特別に設計されたインテリジェントERPスイートであり、企業と人、ビジネスネットワーク、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータなどをつなぐデジタルコアです。

SAP S/4HANA for advanced compliance reportingは、SAP S/4HANA Financeソリューションとネイティブに統合されており、SAP S/4HANA Cloudでもオンプレミスソフトウェアでも利用できます。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国365,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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