2018年 年頭所感

2018年1月1 日 by SAP News 0


日本ならではのイノベーションをお客様、パートナー様とともに推進

TOKYO– 新年明けましておめでとうございます。

2017年は、過去数年で最もITやデジタルが世の中に浸透・進展した年でした。メディアには連日「デジタル」「IoT」「AI」といった言葉があふれ、ビジネスそのものをデジタル化した企業やサービスが、従来の常識を非常識に変え、業界の垣根を越えて「競争」そのものを劇的に変え始めています。日本企業は従来にも増して真のグローバル化に注力しており、日本の産業構造や人口構成の変化を見越した抜本的な対応に目を向け始めています。

昨年SAPジャパンは、ビジネスの第2の柱となるSAP® Leonardoの本格展開をスタートしました。SAPはこれまで、多くの企業の業務を細分化し、汎用化することでERPパッケージを提供してきましたが、この同じ視点と手法をイノベーションに適用し、成功要因を分解・体系化、より容易にイノベーションを再現できるようパッケージ化したのがSAP Leonardoです。投資も人材もスタートアップに集まるという文化や環境が確立されている米国に比べて、日本においては、それが大企業に集まる傾向にあります。SAPは日本におけるイノベーションの鍵は大企業にあると考えており、「意図してイノベーションを起こす」方法論・ツール・サービスの集合体であるSAP Leonardo、デザイン思考、そしてデジタルエコシステムを強力に推進します。その端緒として、昨年10月、SAPジャパンは、コマツ、NTTドコモ、オプティムとともに建設生産プラットフォームを運営する株式会社ランドログを立ちあげ、日本独自のイノベーションを起こす壮大な取組みを開始しました。

2018年は、日本企業のイノベーション創出を支援するSAP Leonardoをさらに加速します。SAPのビジネスの第1の柱であるSAP S/4HANA®についても、SAP S/4HANA Cloudをいよいよ本格的に展開します。これにより、日本企業は、Machine LearningをはじめとするSAPソリューションの新たなイノベーションを自動的に享受できるようになります。日本企業のデジタル変革のため、新たなパートナーとのエコシステムの確立を志向していきます。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 福田 譲

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国355,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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