SAP、デジタル変革を支援する企業情報管理(EIM)ポートフォリオの最新版を発表

(本リリースは、12月14日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)
TOKYO – SAP SE(NYSE:SAP)は、デジタルトランスフォーメーション、クラウド、ビッグデータ、モノのインターネット(IoT)、データ保護およびプライバシーに対応し、企業のデータをより上手く利用し管理するための企業情報管理(EIM)ポートフォリオの刷新について発表しました。

このイノベーションによってデータ管理はシンプルになり、多様なデータランドスケープのサポートの拡大、SAP®ソリューションとの緊密な統合も実現されます。新機能としては、特にS/4HANA®のサポートが強化された、データ品質、マスターデータ管理、コンテンツ管理、情報ライフサイクル管理などがあります。SAP Master Data Governance on SAP S/4HANA®では、企業がSAP S/4HANA上のデータのクリーンアップとメンテナンスを行うための、コンソリデーション、大規模処理、集中ガバナンス、マスターデータ品質分析を提供します。

SAPのデータベースおよびデータ管理担当プレジデントのグレッグ・マックストラビック(Greg McStravick)は次のように述べています。「情報はデジタルビジネスの基盤です。ビジネスネットワーク、IoT、ビッグデータ、分析など、企業がどのような観点からデジタルトランスフォーメーションを目指していても、それを成功させるためには情報ガバナンスが不可欠です。SAP がこのたびアップデートしたポートフォリオによって、お客様はデータの安全性を保ちながら、完全で信頼できる状態でビジネスプロセスと分析に活用し、ライブビジネスを実現できるようになります。」

クラウド、IoT、ビッグデータへの対応強化
その他の最新情報として、Amazon RedshiftおよびAmazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)、Microsoft Azure CloudおよびSQL Data Warehouse、Google Cloud Platformのサポートも拡大しています。SAP Cloud Platformに組み込まれたEIM機能では、データとプロセスの統合、リモートデータ同期、データ品質管理のマイクロサービス、セルフサービスのデータ準備機能を提供しています。また、SAP Data Hubソリューションを利用することで、サポートされているすべてのクラウドソースとオンプレミスソースにわたってEIM機能のオーケストレーションとガバナンスを総合的に管理できます。

SAPのEIMポートフォリオでは、Impala、Cassandra、OData、Hive、IoTデバイス接続のほか、Parquet、Avro、ORCファイルタイプ、さらにはKerberos、Knox Gatewayセキュリティへとサポートを拡大し、SAPのオープンソースと異種混在環境への取り組みをさらに強めています。SAPは、EIMソリューションのSAP BW/4HANAおよびSAP Vora™ソリューション、SAP Cloud Platform Big Data Services、SAP Leonardoデジタルイノベーションシステム、SAP Asset Intelligence Networkとの統合を強化しています。SAP HANAストリーミング分析ソフトウェアにある拡張した機械学習によって、転送中のデータの処理、分析、そのデータに対する操作をさらに改善できます。たとえば、それがデバイスからのセンサーデータ、ソーシャルメディアフィード、市場データ、Webサイトからのクリックストリームなど、どのようなデータであっても効果を発揮します。

GDPR要件に向けたデータのクリーンアップ
一般データ保護規則(GDPR)というヨーロッパの新しいデータ保護法が2018年5月25日から施行される予定で、データ保護とプライバシーへの意識が高まっています。SAPのEIMポートフォリオに組み込まれた新機能では、個人情報の検出、クレンジング、マスキング、暗号化をさらに多くのソースへと拡大しています。また、注文書、請求書、人事管理文書など、アプリケーション内のデータと関連コンテンツの多岐にわたって個人情報のアーカイブ、制限、削除を総合的に管理できます。SAPは、企業が分析や処理に使える意味あるデータを生成しつつプライバシー要件に対応できる、データ匿名化機能の試用サービスをリリースしました。

以上

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企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国およそ355,000社の顧客企業に利用されています。
また、フランクフルト証券取引所やニューヨーク証券取引所を含むいくつかの取引所で「SAP」の銘柄で取引されています。詳細はhttp://www.sap.com(英語)をご参照ください。
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