SAPジャパン、中堅・中小企業向けERPパッケージSAP Business One®の最新版を提供開始。グローバル顧客数は60,000社に到達、国内でも堅調に増加

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、中堅・中小企業向けに提供するERPパッケージの最新版であるSAP Business One®(エスエーピー・ビジネス・ワン)9.3、およびSAP Business One®, version for SAP HANA 9.3を提供開始することを発表しました。最新版では、返品依頼の新機能、プロジェクト管理のガントチャートや管理会計調整用仕訳、GDPR個人データ保護の機能が追加されました。さらに、インメモリーデータベースを基盤としたSAP Business One, version for SAP HANA 9.3では、分析ポータルやコックピットをテンプレートとして、ユーザー間で共有する機能が追加されました。

最新版のSAP Business Oneの主な特長は下記のとおりです。

【SAP Business One 9.3とSAP Business One, version for SAP HANA 9.3共通】

  • 返品依頼の追加:「返品依頼」の伝票が追加され、販売や購買の返品で仕訳を作成する前に、返品依頼の伝票を入力できるようになりました。
  • プロジェクト管理のガントチャート:プロジェクト管理モジュールにガントチャートを表示する機能が追加され、プロジェクト進捗の可視性が向上しました。
  • 管理会計調整用仕訳:管理会計用の仕訳伝票の機能が追加され、原価管理の利便性が向上しました。
  • GDPR個人データ保護:システムに保存された個人情報へのアクセスを、制限することが可能となりました。

【SAP Business One, version for SAP HANA 9.3で提供】

  • 分析ポータル:Excelレポートをブラウザで表示し、さまざまなプラットフォームで共有できます。
  • コックピットのテンプレート化:コックピット上で定義したダッシュボードをテンプレートとして保存し、ユーザー間で共有することが可能となりました。

SAP Business Oneはその優れた機能によって、グローバルでの採用顧客数が170カ国、60,000社を超え、日本国内でも堅調に顧客数を伸ばしています。SAPジャパンは、SAP Business Oneの認定パートナー各社との協業施策に一層注力し、中堅・中小企業市場におけるビジネスをさらに拡大していきます。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国388,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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