SAPジャパン、全業種・全業務領域をカバーし、機能拡張された SAP S/4HANA® Cloudを発表

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、機能拡張されたSAP S/4HANA® Cloudを日本市場で提供開始します。今回の新版を提供することで従来オンプレミスを前提としてきた基幹システムの要件にお応えし、SAPが提唱する「インテリジェントERP」の実現を促進します。

インメモリーデータベースのSAP HANA®上に構築された次世代ERPのSAP S/4HANAは、全てのデータおよびビジネスプロセスを実現できる、デジタルトランスフォーメーションに欠かせない「デジタルコア」の役割を担います。SAP S/4HANA Cloudが全業種、会計以外も含めた全業務領域および企業規模をカバーし、お客様固有の環境を提供することで、企業のビジネス基盤のデジタルコアとして、業務の効率化とデジタル化をご支援します。

SAP S/4HANA Cloudの新版である1808では、①「財務資金管理領域における本社ERPとの連携強化」や「高度なバリアント選定(Advanced Variant Configuration)機能における多段階対応」などの拡張機能、②「債権管理関連の状況が一元的に把握できる概要画面」など様々な業務領域における分析機能の強化、③「機械学習を使った販売予測分析」や「自然言語処理を使った販売伝票のトラッキング」など、最新技術を活用した機能提供が行われています。

今回は、上記のSAP S/4HANA Cloud 1808に加えて、全業種・全業務領域をカバーするSAP S/4HANA Cloud, single tenant editionを提供します。single tenant editionでは、お客様ごとに固有の環境とエキスパートがアサインされるため、バージョンアップや各種設定などは適宜相談して対応いただけます。これにより、お客様は、システムの継続的な更新、SAP製品の人材確保と育成、さらにはBCP(事業継続計画)やセキュリティ対策といった従来課題とされてきた負荷から解放され、本来の導入目的である業務改善や情報活用、さらにはデジタルトランスフォーメーションに人材を集中させることができます。

SAPジャパンでは、現在SAP® ERPをご利用しているお客様の移行も含めて、機能拡張したSAP S/4HANA Cloudを今後積極的に展開していくことで、日本企業のデジタルトランスフォーメーション促進をご支援していきます。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国404,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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