SAPジャパン、SAP® Integrated Business Planningを拡張し、よりスマートでコラボレーティブな需要主導型のサプライチェーン計画を推進

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、企業のサプライチェーン計画の変革を支援するため、SAP® Integrated Business Planning(エスエーピー・インテグレーテッド・ビジネス・プランニング)の機能を拡張し、SAP® Ariba®ソリューションによるサプライヤーネットワークでのコラボレーション、機械学習による自動化、そして在庫補充の自動調整のための新しい機能を本日より提供開始しました。

SAPは、世界中の企業がインダストリー4.0(第4次産業革命)における物理資産とデジタル情報の融合に対応することで、計画の範囲を広げ、製造だけでなくマーケティング、販売、サービス、カスタマーエクスペリエンス全体を網羅できるよう支援しています。

SAP Integrated Business Planningは、販売事業計画、需要の感知と予測、在庫と供給の最適化、例外に基づくレスポンス管理を支援するクラウドベースソリューションで、インテリジェント・デジタル・サプライチェーンのあらゆるフェーズで、人、プロセス、設備を管理するために必要な優れた可視性とインサイトを計画担当者に提供します。

本ソリューションは業界調査会社から常に高く評価されており、サプライチェーン計画担当者はIoT、ビッグデータなどのテクノロジーを利用して、顧客の期待の高まりや需要の変動を予測して迅速に対応できるようになります。

新しい拡張機能として以下のものがあります。

  • SAP Integrated Business PlanningのInventoryモジュールの需要主導型資材所要量計画(DDMRP)機能には、デカップリングとバッファーレベルでの再計算のサポートが追加されました。デカップリングポイントの自動選択と理由コードの文書化により、選択されたデカップリングポイントとその理由が示されるようになりました。また、SAP Fiori®ユーザーエクスペリエンスによってユーザーインターフェースがシンプルになっています。
  • サプライヤーのコラボレーションについては、SAP Ariba Supply Chain Collaboration for Buyersソリューションとの統合が強化されることにより、利便性、接続性、拡張性が向上します。企業はネットワークインテリジェンスを活用することで、複数層の取引先とリアルタイムでコラボレーションすることができます。また、製造業者とサプライヤーがより簡単かつ効果的に要件をやり取りできるように10個の新しい「キー数値」が追加されました。SAP Aribaソリューションとの統合によって、コラボレーティブな需給計画を実現する豊富なリソースが提供され、SAPのお客様はコラボレーティブサプライチェーンの成熟度を高めることができます。
  • 新しい機械学習アルゴリズムにより「例外管理」が改善され、優先順位に基づいて最も迅速に対応すべき重要な問題についてユーザーに警告がなされます。SAP Integrated Business Planningでは機械学習を利用しているので、計画担当者は、スマート資産、スマートデバイス、スマートシステムからの大量のデータをより深く理解して迅速にインサイトを得ることができます。

SAPは、お客様が会社の主要部門すべての計画をリアルタイムで行い、お客様とサプライヤーがインテリジェントデジタルサプライチェーンでつながることができるよう支援しています。世界のトップ企業がSAP Integrated Business Planningを使用することで、ますますスマートで俊敏な市場主導型の企業となっています。

トップ企業がどのようにして統合計画戦略とSAPによってサプライチェーンを変革しているかリンク先をご参照ください。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。
SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。
企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国413,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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