大分大学、SAPジャパン、ザイナス「防災・減災のための情報活用プラットフォームの構築」に向けた実証実験を開始


―災害発生時の迅速かつ正確な初動対応を促すための情報活用プラットフォーム―減災社会の実現と協働を目指して―


国立大学法人大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター(本部:大分県大分市、学長:北野正剛、以下CERD)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)、株式会社ザイナス(本社:大分県大分市、代表取締役社長:江藤 稔明、以下ザイナス)は、このたび、「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(仮称:EDISON)」の構築に向けた実証実験を開始いたしました。この実証実験には、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社、ESRIジャパン株式会社が参画致します。

近年、これまで発生していなかった規模の災害が頻発していることを背景に、大分大学では2018 年1月、「減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)」を学内共同教育研究施設として設置いたしました。CERDは、国および地方公共団体をはじめ、様々な組織と連携し、減災・復興のための教育と研究に取り組んでいます。

CERDでは、県内で発生した大規模な自然災害の調査と対応を行なっています。

災害調査においてはドローンを用い動画や画像から被災地の現状や変状を立体的に捉えて、CERDのホームページで災害調査に関連する情報を速やかに公開し、災害対応や復旧に携わる関係者、市民に被災状況を定量的かつ迅速に把握することに寄与してきましたが、災害予知や発災時の迅速な調査とその対応により有効な情報を提供するためには、多種多様なデータを統合し、分析結果を共有することが求められています。しかしながら、災害時に必要とされる多種多様なデータは分断された組織で管理され、情報の統合化と共有化が進んでいないのが現実です。加えて、災害調査と対策にドローンやIoT、AIなどのデジタル技術が今後急速に発展していくなかで、これらの情報を災害発生時の迅速かつ正確な初動対応に活用する仕組みは提案されていません。

このような背景のもと、このたびCERD、SAPジャパン、ザイナスの3者が協力し、「防災・減災のための情報活用プラットフォーム」構築に取り組むこととなりました。このプラットフォームは、防災・減災に必要とされるドローンを含む多種多様なデータを統合・分析することを可能とするものです。CERDでは、このプラットフォームを活用し、深層学習や機械学習などのAIによって災害リスクの評価を行います。さらに、この情報を自治体や関係機関へ提供することで、災害発生時の迅速かつ正確な初動対応を可能にします。

このプラットフォームを実現するためにインメモリープラットフォーム「SAP HANA®」を中核としてデータを統合し、集積されたデータを分析・予知・実行を支援する総合的なデジタルイノベーションシステム「SAP® Leonardo」および「Google Cloud Platform™」の「Cloud Machine Learning Engine™」を使って分析が行われます。

さらにEsri社のGIS(地理情報システム)プラットフォームである「ArcGIS」により、地図上へのデータマッピングと3Dデータの活用に役立てられます。

このシステムは高いパフォーマンスと拡張性と柔軟性を有するレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ社の「Lenovo ThinkSystem SR950」をベースとした「Lenovo Solution for SAP HANA®」上で実現され、ザイナスがシステムの実装を行います。

3者は、システムの実用化に向け、2019年4月まで本プラットフォームの実証実験に取り組みま す。さらにアジア各国の複合型災害に取り組むために、他大学や組織との連携を強化し、災害対策センターの設立とその組織的なネットワーク化を進めていくことを目指しています。

 

以上

 

防災・減災のための情報活用プラットフォームイメージ

 

 

 

CERDについて

2018年1月に大分大学に設置されたCERDは、大分県における防災・減災の実現を目指して災害調査・情報共有・防災教育・復興デザインの取組を進めています。災害時調査においては、国・自治体・報道機関等との平時からの連携を進め、防災教育については学校現場の支援をはじめとし、地域からのリクエストに応えうるように活動の充実を図っています。更に復興デザインについては、被災を想定して事前に復興のビジョンを共有することや地域課題への取組を平時から進めることを目指しています。

CERDでは、多様な組織や人々と連携を図る「おおいた減災コミュニティ」なる概念を提唱し、すべての人が責任を持って災害・防災・減災に向き合いながら、次世代の子供達や若者達によりよい地域社会を継承する取組を進めています。

 

ザイナスについて

ザイナスは2000年5月に大分県を中心としたソフトウェア・システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供を目的に創業いたしました。常にお客様目線であり続け、最適なITソリューションをお客様と一緒に構築してくことを第一としています。現在は、サスティナブルなシステム構築の実用化、IoT・AI・ドローンを活用したサービスの提供等に注力しており、ITを活用した労働生産性の向上や、働き方改革を支援します。

2017年12月には経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。

 

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマー ケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国413,000社以上の顧客企業に利用されています。

国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。

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