2019年 年頭所感


3つの「P」の変革で日本企業のイノベーションを加速


新年明けましておめでとうございます。

2018年は、SAPにとって、今後数年間の進むべき方向性が定まり、それに向かって大きな歩みをはじめた1年となりました。SAPジャパンに関して言えば、質と量の両面で日本のエンタープライズ市場およびSAPグローバル社内の両面で、リーダーシップやプレゼンスが高まった1年でもありました。

2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいります。

「インテリジェントエンタープライズ」とは、従業員がより価値の高い業務に集中できるように人工知能(AI)、機械学習(ML)、IoT、アナリティクスなどの最新テクノロジーを高度に活用する企業のあり方です。SAP S/4HANA®を中核とするデジタルコアや周辺の各業務領域のSaaSといった業務を支えるスマートなアプリケーション群「インテリジェントスイート」、SAP HANA®やSAP® Cloud Platformといったデータから知見/示唆/予見性を生み出すための基盤「デジタルプラットフォーム」、SAP® Leonardoを中心としたインテリジェントを具現化する各種先進技術「インテリジェントテクノロジー」。これら 3 つのポートフォリオを元に、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化、すなわちデジタル変革時代を勝ち抜く企業ITへの進化を加速してまいります。

デジタル変革は、単に先進的な技術やソリューションを導入するだけで成し得るものではなく、試行錯誤を含めて、経営と現場、ビジネスとITが歩調を合わせて意識と行動を変えることが不可欠です。また、企業の本質的なあり方、企業風土や組織、社員のマインドセットやスキルセットの変革も欠かせませんが、これらの変革は容易なことではありません。SAPは、自社自身の経験を含めた世界中の多くのデジタル変革の成否体験から、デジタル変革を実現するための鍵は、3つのP(People、Place、Process)の変革、そして近年SAPが最注力しているデザインシンキングの活用だと考えます。これらをフル活用して「日本人、日本企業、日本の社会に即したデジタル変革のフレームワーク化」に挑戦していきます。

イノベーションを意図して起こすためには、企業同士の「協働イノベーション」も大変重要な要素です。これを促進するために、オープンな異業種エコシステム「Business Innovators Network」、三菱地所との協力による日本最大級のビジネスイノベーションスペース「Inspired Lab」、そしてデジタル変革のプロトタイプの場となる「SAP Leonardo Center Tokyo」を本格展開させます。大企業、スタートアップ、アカデミアなどのステークホルダーなどが集うこれらのオープンなエコシステムでの活動を通じて、日本型のデジタル変革を私たち自身も共に動きながら学び、進化させ、イノベーションを量産するためのフレームワーク化に挑戦する、そのスタートとなる1年としたいと考えています。たとえば、コマツ、NTTドコモ、オプティムとともに建設生産プラットフォームを運営する株式会社ランドログの取組みは、具体的なビジネスとしての展開が始まり、海外からも注目を集めています。さらに、白山工業とは、スマホアプリで建物ごとの震度を計測・予測し、地震大国ニッポンの防災・減災にイノベーションを起こすmy震度プロジェクトを推進しています。このような協働イノベーションを、さらに生み出していきます。

SAPジャパンは2019年、これらの取組みを通じて、多くの日本のお客様・社会に価値を提供できるよう、社員一人ひとりが、さらに会社全体としても成長していけるよう、まい進してまいります。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 福田 譲

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。
SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。
企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国413,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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