横浜ゴム、調達プロセスの効率化にむけてSAP® Ariba® Cloudを導入

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、このたび、横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山石 昌孝、以下 横浜ゴム)が、調達・購買のためのクラウドソリューション「SAP® Ariba® Cloud」を導入したことを発表しました。

横浜ゴムは、タイヤをはじめ、高圧ホース、コンベアベルト、スポーツ用品、航空部品をはじめ数々の製品を取り扱っており、世界9カ国に18のタイヤ工場、8カ国に14の非タイヤ工場を抱えています。従業員数は約25,000人(連結)におよびます。

横浜ゴムは、2003年からオンプレミス版のSAP Aribaを利用して間接材の調達業務を行ってきましたが、2020年にOSのサポート期限を迎えるのを機に、新たな調達・購買ソリューションの導入を検討開始しました。ソリューションの選定においては、調達業務における生産性の向上、安価調達が可能なこと、内部統制を高いレベルで維持することなどが重視されました。また、一部の調達業務には別のシステムを使用しており、今回の導入に伴い、すべての間接材調達業務を1つのシステムに集約することも目指していました。

このような背景のもと、長年の信頼性に加え、グローバル化への対応、強力な検索機能を持っていること、また将来性や機能性などを評価し、SAP Ariba Cloudの導入を決定しました。さらに、190カ国380万社のバイヤー・サプライヤーが参加する世界最大のビジネスネットワークであるAriba® Networkを持っていることも決定の要素となりました。

2018年2月から実際の導入プロジェクトがスタート、2018年10月には一部拠点で本稼働を開始し、同年11月に国内拠点での導入が完了しました。当初は、2019年4月に国内拠点での導入完了を見込んで選定を進めていましたが、クラウドであることや工場実務に精通したスタッフのプロジェクト参加を通じて工場の現状を的確に反映できたことにより、大幅に構築を早めることができました。

横浜ゴムは調達業務の効率化とミスのない調達業務の実現によりお客様とのコミュニケーション時間が増加できること、また、管理職においては社内規則に沿った承認行為が正確・適切に行えるといった効果を期待しています。今後、横浜ゴムは、SAP Ariba Cloudの導入を海外拠点にも展開していく予定です。

以上

 

SAP Aribaについて

SAP Aribaは企業間をつなぎ企業取引をスムーズに効率化します。Ariba Network上には現在190カ国380万社のバイヤー・サプライヤーが参加しており、新規ビジネス、協業や取引を通じて相互に深い関係を構築しています。ネットワーク上で、バイヤーは一連の購買業務の管理(支出管理、削減につながる新規サプライヤー発掘、サプライチェーン健全化)を、サプライヤーはバイヤーとの効率的な関係拡大(販売プロセスの簡素化、キャッシュ管理の改善)を図っています。Ariba Networkはすでに毎年2.28兆USD(219.2兆円)規模の企業間取引を処理するデジタルマーケットプレイスとして、ダイナミックに展開しています。詳細はhttps://www.ariba.com/ja-jp をご参照下さい。

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、42万5000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。www.sap.com/japan

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