ジャパンSAPユーザーグループ（事務局：東京都新宿区、会長：数見 篤、以下 JSUG）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）は、2018年7月から2019年3月にわたって、有識者による「ニッポンのERP再定義委員会」を組織し、このたび、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤～ニッポンのERPを再定義する～』を取りまとめ、公開を開始しました。
1990年代後半から、多くの日本企業が、レガシーシステムの刷新とBPR推進を目指してERPの導入を行ってきましたが、本来の目的であったリアルタイム経営、データを活用した経営を実現している企業は必ずしも多くありません。現在、IoT、AI、ビッグデータ解析、クラウド、RPA、ブロックチェーンなどのデジタル技術が急速に広がっており、日本企業がグローバル競争で勝ち残るため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが急務となっています。しかしながら、DX実現の基盤となる基幹システムのデジタル化は、日本において必ずしも進んでいるとは言い難い現状が指摘されています。
このような背景のもと、JSUGはSAPジャパンと協力し、ERPの本来あるべき姿での導入にむけた指針を作成するべく、2018年7月、『ニッポンのERP再定義委員会』を立ち上げました。幅広い知見を集めるため、先進的な取り組みを推進しているユーザー企業、ERP導入に多数携わってきたパートナー企業、SAPジャパン、そしてJSUGから集まった有識者12名が、半年間にわたり率直な議論を重ねてきました。それぞれの有識者が過去に携わったERP導入における課題・問題点を見つめなおし、真摯に振り返って根本原因を分析し、近年の国内外の優れたERP導入成功事例を探求することで、これからの日本におけるERP導入の指針を、「目的」「導入」「体制」「活用」の4つの軸で提言としてまとめました。また、この活動の中で連携した、経済産業省商務情報政策局情報産業課ソフトウェア産業戦略企画官である和泉憲明氏の特別講演「デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて」を、付録として収録しています。
『日本企業のためのERP導入の羅針盤～ニッポンのERPを再定義する～』は、本日より、JSUGのホームページで一般公開しています。また、書籍としても広く共有することで、今までの四半世紀にわたる日本におけるERP導入の知見と学びを日本全体で活用し、「2025年の崖」を皆で乗り越えることを切望するものです。
以上
ジャパンSAPユーザーグループ（JSUG）について
ジャパンSAPユーザーグループ（Japan SAP Users’ Group、略してJSUG、ジェイサグ）は、SAPユーザーが自ら運営するユーザーコミュニティです。エデュケーション：「SAPソリューションに関する最新情報の共有と研鑽」、ネットワーク：「会員相互の親睦、交流」、インフルエンス：「SAP社の戦略や製品への影響」の3つを主な活動目的として1996年に発足しました。
現在では、約560社（2019年4月1日現在）が加盟するまでに拡大し、産業別／機能別／地域別で運営されている部会／コミュニティで日々活動が行われています。
(info@jsug.org)
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の 77% は何らかの SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。
SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。(www.sap.com/japan)
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