SAPジャパン、グローバル研究開発組織「SAP Labs Japan」を設立


SAPが日本市場に開発機能を強化する戦略的投資を決定


SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、本日、グローバル研究開発組織「SAP Labs Japan」を設立しました。本日より約40名の体制でスタートし、2020年までにさらに40名増強予定です。

SAP Labsは、SAPソリューションの開発を担う研究開発組織で、世界各地に設立され、SAPソリューションの開発と継続的な改善、そしてイノベーションの創出に取り組んでいます。各SAP Labsでは、特定のアプリケーション、テクノロジー、または市場に特に焦点を当てた研究開発を推進するとともに、それぞれの市場でお客様、パートナー様、大学、スタートアップ企業と連携し、それぞれの地域でエコシステムを構築しています。さらに、世界各地域のSAP Labsは、SAP Labs Networkとして緊密に連携します。これにより、グローバルに、また地域のエコシステムにおいて、リーダーシップを発揮し、お客様、パートナー様、そしてSAP自身のイノベーション、成長、成功を可能にします。

SAP Labs Japanは、以下のような目的のもと、SAPソリューションの研究開発に取り組んでいきます。

  • SAP標準ソリューションの日本市場向け機能拡張
  • イノベーションを起こしていく企業文化醸成をSAPジャパン内でさらに加速
  • 日本が強みとする分野における知見をSAPグローバルのソリューションの開発に寄与

日本は、世界3位の経済規模を持ち、製造業を中心として引き続き力強いファンダメンタルを持ち、教育レベルの高い優秀な人材も多く有しています。さらに、少子高齢化、生産年齢人口の減少、大都市への人口集中と地方の過疎化などによってもたらされる社会課題に世界で最も早く直面する「課題大国」とも位置づけられます。

このたびのSAP Labs Japan設立に加えて、同日に発表したデジタル変革やイノベーションを推進するための共創イノベーション施設「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」の開設、そして、スタートアップ向けプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」第1回コホートプログラムの開始は、すべてSAPジャパンが日本型デジタル変革のフレームワークを前進していくための新たな取組みとして位置づけています。日本市場のデジタル変革を進めていくことで、日本が他国に先駆けて直面する社会課題に対応する「課題解決先進国」になっていくことを支援します。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の 77% は何らかの SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。
SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。(www.sap.com/japan)

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