モリショウグループ、経営のデジタル化の実現へ SAPの中堅・中小企業向け基幹業務パッケージ 「SAP Business One®」を導入

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、再生エネルギーの地産地消モデルを展開しているモリショウグループ(本社:大分県日田市、代表取締役:森山 和浩)が、SAPの中堅・中小企業向けERPである「SAP Business One®(エスエーピー・ビジネスワン)」の採用を決定したことを発表しました。

モリショウグループは傘下の事業会社日本フォレスト株式会社、株式会社グリーン発電大分、日田グリーン電力株式会社を通じて、「資源循環型社会の実現」を目指しています。環境リサイクルプラントの設計・販売・技術保守サポート、および、自社における木質系廃棄物の収集・運搬、中間処理、再資源化から木質バイオマス発電事業まで、一貫した木質系廃棄物循環型システムを展開しています。また、大分県日田市の森林資源を活用した再生エネルギーの地産地消モデル「ヒタモデル」は、山林に放置されていた間伐材などを利用した発電事業で地元林業および流通業の振興に寄与しながら地元雇用を創出しつつ、発電の際に生じた温排水を農業利用することによりCO2削減を実現しています。同社では、幅広い業務における情報の統合および透過性を実現し、経営資源の有効活用を実現するためのシステムの必要性を感じていました。

同社は、今まで会計単体パッケージソフトと表計算ソフトで業務を管理していましたが、今後の成長に向けて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の集中管理と全体最適の仕組みが必要と判断し、2018年9月から本格的な基幹システムの導入検討を開始しました。検討の結果、販売・購買・在庫情報が財務会計へリアルタイム統合されている点と使いやすい分析機能が搭載されていることによる経営意思決定の高速化および時間当たり付加価値の向上の点から、SAP Business Oneの採用を決定しました。SAP Business Oneは、統合型のERPパッケージで、短期間で導入可能であり、コスト的なメリットも採用決定の一因となりました。SAP Business One導入は株式会社ザイナス(本社:大分県大分市、代表取締役社長:江藤 稔明)が担当します。

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モリショウグループについて
モリショウグループは、1998年の創業以来、大分県日田市において、地元林業の振興と環境リサイクルに取り組んできました。現在は、持株会社の㈱モリショウ、環境リサイクル機械の販売・木質系廃棄物のリサイクル・木質チップの製造販売を行う日本フォレスト㈱、木質バイオマス発電を行う㈱グリーン発電大分、地域の公共施設や学校に電気を供給する日田グリーン電力㈱からなり、電力の地産地消と環境保全に積極的に取り組んでいます。(www.morisho.co.jp/

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の 77% は何らかの SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。
SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。(www.sap.com/japan)

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