九州電力、SAP S/4HANA®で会計領域の基幹システムを再構築、 電力システム改革に対応したDX推進の基盤として活用


SAPソリューション導入プロジェクト支援サービスでSAP S/4HANAを最大限に活用


SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 池辺 和弘、以下九州電力)が法的分離に対応した経理システムとして、SAPの最新ERPである「SAP S/4HANA®」を導入し本年4月より本稼働を開始したことを発表しました。本システムはSAPソリューションに関する正確なビジネス/技術専門ガイダンスを提供し、SAPソリューションの導入プロジェクトを支援するサービス「premium engagements(プレミアムエンゲージメント)」の「SAP MaxAttention™(エスエーピー マックスアテンション)」を活用することで、効率的なシステムの導入を可能にしました。

九州電力は、九州7県を主要な事業地域として展開する公益事業者です。

電力システム改革により、2016年4月の電力小売全面自由化、2017年4月のガス小売全面自由化そして2020年4月には送配電部門の法的分離が開始されるという経営環境にあります。

九州電力は、電力システム改革による2020年4月の法的分離に向け、財務会計の分割に対応する経理システムとしてSAP S/4HANAを採用し稼働を開始しました。本システムの導入により送配電部門法的分離への対応、会計のリアルタイム更新を実現し、今後は様々なシステムが連携するプラットフォームとして九州電力のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。

また、SAPでは、旧一般電気事業者の会計システムとしては初のSAP S/4HANA導入となる今回の導入プロジェクトを最重要プロジェクトと位置づけ、SAPソリューションの導入をきめ細かく把握し、フルサポートするプレミアムサポートの「SAP MaxAttention」を提供することで、プロジェクトの成功に向けた品質・性能の確保、コスト低減、工期管理およびSAP S/4HANA標準機能を最大活用したエンド・トゥー・エンドの業務プロセス効率化を実現し、九州電力のデジタルトランスフォーメーション推進を支援しました。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の 77% は何らかの SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。
SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。(www.sap.com/japan)

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