ICT分野をリードする三井情報、SAPの次世代クラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」を稼働

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 三井情報)が、SAPの次世代クラウドERPである「SAP S/4HANA® Cloud(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド)」を7月より稼働開始したことを発表します。

昨今、国内企業は経済産業省が発表した「2025年の崖(※1)」に向けたDXに取り組んでいますが、半数を超える企業が自社の持つ複雑化したレガシーシステム(※2)をDXの足枷に感じているというデータもあります。政府が公表した「クラウド・バイ・デフォルト原則(※3)」をきっかけに、国内ではクラウドサービスの利用に主軸を置いたITモダナイゼーション(※4)が進められています。

三井情報は自社のIT戦略「MKI ITグランドデザイン」において、ICT企業として社内システムに先端技術を先行的に導入することを掲げ、「クラウド・バイ・デフォルト」の体現を目指し、新基幹システムにSAP S/4HANA Cloudの採用を決定されました。そして、SAPが提唱する「Fit to Standard」手法を用いたBPR(Business Process Re-Engineering)で個社機能を排除し、システムが複雑化し再レガシー化(※5)しない仕組みを取り入れました。

SAPパートナーでもある三井情報は、今回の自社導入の経験を、お客様へ提供するサービスの価値向上へ繋げていきたいと考えています。同社は自社導入の経験を基にクラウド ERPの導入方法論を確立し、そのノウハウ・知見「KNOWLEDGE」を活かしたお客様への価値提供と、新たなビジネス創出支援を目指していきます。

以上

 

※1 2025年の崖:経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」
※2 レガシーシステム:技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステムを指します。
※3 クラウド・バイ・デフォルト原則:総務省「政府情報システムのおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
※4 ITモダナイゼーション: 本文で社内のシステム環境を最新技術に対応させ、近代化を図ることを指します。
※5 再レガシー化:システムの不十分なマネジメントにより、再びシステムがブラックボックス化することを指します。

 

三井情報について
三井情報株式会社(MKI)は、キャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業戦略パートナーとしてお客様のIT戦略を共に創り、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。MKIはSAP認定パートナー企業として、SAPビジネスへの貢献度、顧客満足度などにおいて高く評価されたパートナー企業に授与される「SAP AWARD OF EXCELLENCE」において「プロジェクトアワード」を複数回受賞しています。クラウド化、SAP S/4HANA化とデジタル化が目まぐるしく加速する時代の中で、技術リソース依存の少ないPaaS、SaaSビジネスを立ち上げ、ERPと連携したコーポレートDXの新たなナレッジにより、お客様のクラウド化を促進し、顧客のIT戦略パートナーとなるべく取り組んでいます。
https://www.mki.co.jp/

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPはインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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