（本リリースは、5月18日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です）
SAP SE（NYSE：SAP）は、デンバー都市圏の一部であるアラパホ郡がSAP S/4HANA®への移行を予定どおりに予算内で完了し、公共セクターにおけるテクノロジーリーダーとしての地位が強化されたことを発表しました。
SAP North Americaのシニアバイスプレジデント兼規制業界担当マネージングディレクターであるブライアン・ローチ（Brian Roach）は次のように述べています。「アラパホ郡のSAP S/4HANAへの移行は、州および地方自治体が新しいテクノロジーとデジタル機能を迅速に活用することで内部業務を変革し、市民にメリットをもたらす方法を示すものです」
この取り組みは、アラパホ郡が策定した5年間の戦略計画の一環で、予算と支出の傾向の可視化、予算予測の改善、レポート作成や経費処理にかかる時間の短縮に加え、同郡の財務、人事、給与の各プロセスをサポートするシステム内におけるユーザーエクスペリエンスの向上を目的としています。
アラパホ郡の財務責任者であるトッド・ウィーバー（Todd Weaver）氏は次のように述べています。「責任を持って郡の資金を管理し、可能な限り効率的に運営することは、市民に対する私たちの義務です。新しいプラットフォームに移行することで、この実現を目指します」
SAP S/4HANAへの移行は、コロラド州で3番目に大きな郡が、効率的かつ効果的な運営を継続し、市民、従業員、ステークホルダーのニーズを満たすとともに、アナリティクス、助成金および資金管理、予算プロセス、バックオフィスプロセスの自動化、ユーザーセルフサービスなどを今後さらに改善していくためのものです。
アラパホ郡のSAPビジネスオペレーションマネージャーを務めるジョン・ラジェウィッチ（Jon Rajewich）氏は次のように述べています。「SAP S/4HANAへの移行は、財務分析や予測ツールへの需要、来たる標準サポート終了による保守コストの増加、今後数年間に予定されている同じリソースを必要とする他プロジェクトのスケジュールなど、多くの要因が動機となっていました。SAP S/4HANAのおかげで、ビジネスプロセスを改善し、SAP S/4HANAで利用できる新機能をすぐに活かせるプラットフォームを手にすることができました」
アラパホ郡は、約20年分の財務活動の傾向把握とレポート作成を行うために、財務履歴全体を移行しました。レガシーシステムからSAP S/4HANAに移行することで、従業員と意思決定者が業務レポートや分析レポートにアクセスしやすくなるほか、過去のデータを操作または活用する際のユーザーエクスペリエンスも向上します。
ABeam Consulting（アビームコンサルティング）社とcbs Corporate Business Solutions社は、予算と技術的な課題を克服しながら、SAP S/4HANAの多くの新しいメリットをもたらすことができる、革新的かつ手ごろな価格のアプローチを設計しました。例えば、選択データ移行によって、業務への影響を最小限に抑えながら柔軟にデータを移行できます。
また、同郡は、SAPのセルフサービス調達機能を導入し、ビジネスパートナーである顧客やベンダーのシステムを統合し、使いやすいレポート作成機能を備えた組み込みアナリティクスを導入しました。このようなレポート機能の強化により、郡政府は予算予測、長期予算分析、支出分析、予算対実績分析などのリアルタイムデータを活用できます。
以上
SAPについて
SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援しています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com ）
Copyright © 2021 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
