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(本リリースは、9月16日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

SAP SE(NYSE:SAP)は、企業の製品およびバリューチェーン全体の二酸化炭素排出量を計算できるSAP® Product Footprint Managementソリューションの提供を開始しました。このソリューションは、製品ライフサイクル全体を考慮し、自社製品の環境フットプリントを規制当局に開示する企業をサポートして、製品の持続可能性を高めます。

SAP Product Footprint Managementは、サステナビリティに特化した新しいビジネスアプリケーションポートフォリオの1つとなります。この新しいアプリケーションポートフォリオは、サプライチェーン全体の透明性と測定能力を高め、二酸化炭素排出量の削減と事業の持続可能性向上を進める企業を支援するものです。

SAP製品エンジニアリング担当のエグゼクティブ・ボード・メンバーを務めるトーマス・ザウアーエシッヒ(Thomas Saueressig)は次のように述べています。「これはお客様から求められているだけでなく、世界から必要とされているソリューションです。企業は、より責任ある行動とより持続可能な事業へと一刻も早く舵を切る必要があります。企業の成功に対するサステナビリティ目標の重要性は、財務目標に引けを取らないほど高まっています。基盤となるビジネスプロセスに排出量データを組み込んだ企業では、リーダーがバリューチェーン全体で環境を意識した意思決定を行うことで、真の変化を推進することができます。これが排出量の削減へとつながるのですが、SAPはコラボレーティブかつインテリジェントで持続可能なビジネスネットワーク全体で、この変化を推進できる他に類をみない立場を確立しています」

SAP S/4HANA®などのビジネスアプリケーションからのマスターデータを利用して生産プロセスを管理するすべてのソリューションのデータを統合することで、SAP Product Footprint Managementは多様な生産シナリオで環境への影響を計算することができます。例えば製菓企業ですと、チョコレートの供給元を原材料のコストだけでなく二酸化炭素排出量も基準として選ぶことができます。

SAPのデータ主導型アプローチにより、企業はサステナビリティを業務全体に組み込み、バリューチェーン全体で実用的なインサイトを獲得することで、二酸化炭素排出量の少ないビジネスプロセスへと移行できます。SAPは、差別化された独自のアプローチにより、企業が二酸化炭素排出による影響を製品の生産後ではなく製品ライフサイクルの開始段階で事前に特定できるようにします。また、SAP Product Footprint Managementは二酸化炭素排出量をバリューチェーン全体で削減するためのインサイトを企業に提供するだけでなく、顧客、サプライヤー、ビジネスパートナーとのデータ交換を可能にし、スコープ1、スコープ2、およびスコープ3における企業の排出量を透明化します。

SAP® Business Technology Platformを基盤とするクラウドネイティブソリューションのSAP Product Footprint Managementは、温室効果ガスの排出量を測定および報告できるよう設計されています。気候変動の悪影響に対処するために政府から提案される規制により、企業は最大1,200億ドルの負担を余儀なくされる可能性があります。IDC社が実施した最近の調査によると、財務指標と環境指標を財務レポートで関連付けること、そして二酸化炭素排出量を削減することが、IT部門の意思決定者にとっての最重要トピックとなっています。*

サステナビリティに対するSAPのコミットメント
SAPは、10年以上にわたり、自ら模範となって持続可能なビジネスプラクティスをリードしてきました。経済的、環境的、社会的パフォーマンスの統合に基づくビジネス上の意思決定の促進に対するSAPのコミットメントは、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)において14年連続でソフトウェア業界のリーダーに認定されていることだけでなく、バリュー・バランシング・アライアンスへの参加と、SAP統合報告書でも裏付けられています。

IDC EME社でシニアリサーチディレクター兼テクノロジーおよびサステナビリティプラクティスリーダーを務めるマルタ・ムニョス(Marta Muñoz)氏は次のように述べています。「SAPは、自社のサステナビリティに関する業務を長年にわたって非常に重視してきました。SAP Product Footprint Managementソリューションの提供開始とWBCSDのPathfinderプロジェクトは、企業がバリューチェーンや業界の枠を超え、脱炭素化を共同で推進する唯一無二の機会を生み出しています」

*「IDC, The Increasing Importance of ESG Principles for Enterprises(企業におけるESG原則の重要性の高まり)」( 文章番号  EUR147475621、2021年2月)

以上

 

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