>

(本リリースは、1月27日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

最新ニュース
企業にとってメタバースは、フィジカルな産業を発展、強化させる最新テクノロジーとなる可能性を秘めています。

これまで、フィジカルとバーチャルを融合させるメタバースに注目してきたのは、主にメガヒットしたFortniteやCall of Dutyなどゲーム産業のプレイヤーでした。メタバースでのショッピングといえば、ゲーマーがアバター用の服や武器を購入するというのがほとんどでした。

SAPの見解
しかし現在では、小売業も、Z世代の消費者に新規顧客になってもらう手段としてこのテクノロジーに注目しています。

ラグジュアリーブランドがこのテクノロジーを試し始めており、業界としても注目されています。SAPのファッション・小売戦略エグゼクティブアドバイザーであるロビン・バレット・ウィルソン(Robin Barrett Wilson)によると、ラルフ ローレンやフェンディが実店舗のメタバースツアーを提供しています。

ウィルソンは次のように述べています。「メタバースは、ショッピングをエキサイティングなものにします。ショッピングとは、すなわち体験(エクスペリエンス)です。実は、私たちは商品よりも体験にお金を払っているのです。ですから、実際に商品を触って感じることがショッピングなのではありません。店舗に行って体験することがショッピングなのです」

ウィルソンは、メタバースを体験することで実店舗を訪れる顧客が増えると予想しています。実店舗での売上は小売事業全体の70%以上を占めており、メタバースでのショッピングで興味を持った商品を実際に見て購入するために来店すると予測しています。

しかし、メタバースの影響を最も大きく受けるのは、製造、物流などの他のプロセスでしょう。

ウィルソンによれば、メタバースによってサプライチェーンが拡張されます。需要と在庫に関してより多くのインサイトが得られるからです。また、顧客データの新たなソースとなり、分析に活用できるのです。

SAPのCEOを務めるクリスチャン・クライン(Christian Klein)は次のように述べました。「弊社のパートナーである大手企業数社から、メタバースを使いたいので協力してほしいと依頼を受けています。コマースやラーニングといった領域で、B2Bビジネスにも利用できないか検討しているのです」

クラインはReuters社に対し、「近日中にさらに詳しい情報をお伝えできる」と話しています。

SAPはデジタルツインテクノロジー(既存の構造物、資本財、業界プロセスをバーチャルに複製する)を活用して、お客様が実際のビジネスシナリオを洞察・予測できるように支援してきました。また、ブロックチェーンや機械学習を活用してこれらのバーチャルの構造をネットワーク化し、データを共有することで、デジタルツインテクノロジーが実際のビジネスの世界に影響をもたらす方法を研究してきました。

以上

 

SAPについて
SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com

Copyright © 2022 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。