SAPジャパン、小売業向けクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」日本語版を提供開始

SAPジャパン、小売業向けクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」日本語版を提供開始

プレスリリース

業界特化型ERPをパブリッククラウドで提供し、計画・在庫・財務・マーチャンダイジングを統合的に支援

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、小売業向けに設計されたクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」日本語版の提供を開始しました。

本ソリューションは、世界で活用されているSAPの基幹業務機能を、小売・ファッション業界特有の業務プロセスに最適化した形で提供するものです。今回、日本仕様への適合検証が完了し、迅速な導入と価値創出を支援するパブリッククラウド型ERPとして、あらゆる規模の日本の小売企業の業務変革を支援します。

小売業界では、需要変動の激化や在庫リスクの増大、オムニチャネル対応の高度化などを背景に、計画・在庫・調達・店舗・コマース・財務といった業務の分断が課題となるケースが見られます。こうした状況は、経営スピードや顧客体験の向上に影響を及ぼす要因の一つとなり得ます。また、業務ごとにシステムが分かれている環境では、小売業特有のマーチャンダイジングや店舗運営、サプライチェーン全体を横断したデータ活用やAI活用が進みにくい傾向があります。

SAP S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical businessは、こうした課題への対応を目的に、小売業務に必要なプロセスとデータモデルをあらかじめ組み込んだ業界特化型のクラウドERPです。

本ソリューションは、単一のクラウド基盤上で主要な小売業務を統合的に管理できるよう設計されています。具体的には、以下のような機能を提供します。

• 財務・調達・在庫・マーチャンダイジングの統合管理
• 店舗・オンラインを横断したオムニチャネル業務への対応
• 統一された業務データの活用
• 組み込みのAI機能を活用した業務効率化および意思決定支援

また、パブリッククラウドの特長を活かし、規模の拡張性や価格の柔軟性を提供し、導入までの期間に配慮した設計を行うことができ、継続的な機能アップデートにも対応します。これにより、小売企業が業務の標準化とスピード向上を両立し、市場変化に柔軟に対応できる基盤の構築を支援します。急成長する小売・ファッション企業や、新たなビジネスモデルに挑戦する企業などにおいて、将来を見据えた基幹業務基盤として活用されることが期待されます。

SAP ジャパン 常務執行役員 最高事業責任者の堀川 嘉朗は次のように述べています。
「小売業において、業界特有の業務プロセスを理解したERPは不可欠です。SAP S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical businessは、多くの企業で活用されているSAPの基幹業務機能を、小売・ファッション業界向けに最適化した形で提供します。今回、日本の小売ビジネスに精通したワンアイルコンサルティング株式会社(以下、ワンアイルコンサルティング)による日本仕様への適合検証が完了したことで、日本企業が不確実な市場環境においても、より確実かつ迅速に次世代のデジタル基盤を構築できる環境が整いました。

SAPジャパンは今後も、業界特化型クラウドERPとAIを中核に、ワンアイルコンサルティングをはじめとするパートナー様と緊密に連携し、日本市場に真に適合したソリューションを提供してまいります。パブリッククラウドのスピードと柔軟性を活かし、小売企業の皆様が業務効率化と顧客体験の高度化を両立し、持続的な成長を遂げられるよう支援を続けてまいります」

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP(NYSE:SAP)は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、http://www.sap.com/japan をご覧ください。

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この文書には、将来の予測や見通しなど、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での期待、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性に関する詳細は、米国証券取引委員会(SEC)に提出されたSAPの2025年度年次報告書(Form 20-F)のリスク要因セクションをはじめとする各資料に記載されています。

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