SAPジャパンとアクセンチュアの支援のもと、取り組みを推進
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀川 嘉朗、以下 SAPジャパン）は、日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：前田 文男、以下 日本ハム）によるAIを活用した需要予測および在庫引当業務の高度化に関する取り組みを発表しました。日本ハムは、SAPジャパンとアクセンチュア株式会社の支援のもと、欠品抑制や在庫の適正化、営業部門における業務効率化を進めています。
日本ハムは、グループ全体で基幹システムをSAP S/4HANA®で再構築する「Connect Project」を推進するとともに、同プロジェクトと並行してAIを活用した業務改革にも取り組んでいます。今回の取り組みでは、加工事業における需要予測および在庫引当業務の高度化を進めました。
需要予測では、これまで営業担当者が過去データを分析し、手作業で予測値を入力して販売計画を作成していましたが、現在はSAP® Business Technology Platform（SAP BTP）を介してAIが算出した予測値が自動で反映されることで、販売計画の精度向上と業務負荷の軽減を実現しています。これにより、営業担当者は販売促進の企画や商談準備など、より戦略的な業務に注力できるようになりました。
在庫引当業務においても、複雑な引当ルールをAIが自動で判別することで、判断ルールの統一と根拠の明確化が進みました。その結果、確認作業の負荷軽減に加え、組織全体の業務レベル向上にもつながっています。こうした取り組みを通じて、日本ハムは、業務工数の削減、欠品率の低減、在庫の最適化を進めるとともに、営業部門および在庫引当業務全体で標準化と効率化を推進しています。
また、本取り組みでは、SAP BTPによるSide-by-Side開発を採用し、並行して導入を進めているSAP S/4HANAのクリーンコアを維持しながら、現場特有のニーズを反映しました。これにより、システム全体の統制を維持しながら、現場業務に必要な機能を迅速に展開できるようになりました。SAPジャパンは、SAPソリューションに関する知見と技術基盤の提供を通じて本取り組みを支援しました。また、アクセンチュアは、業界および業務に対する知見と、AIを起点とした業務変革の実績を生かし、構想段階から導入までを支援しました。業務、AI、テクノロジーの各分野の専門家が一体となり、日本ハムの業務特性を踏まえた柔軟性と拡張性に優れたAI活用を通じて、持続的な業務変革を支援しました。
さらに日本ハムは、需要予測および在庫引当で得られた成果を踏まえ、次の施策としてSAP® Business AIを活用したフード発注プラットフォームの検証実験に取り組んでいます。この検証実験では、販売会社の営業担当者が音声やチャットで自然言語入力した注文情報を、生成AIが理解して発注データに変換し、SAP S/4HANAへ自動連携する仕組みを検証しています。これにより、受発注に伴う事務作業の大幅な削減と、現場担当者がお客様対応により多くの時間を充てられる環境づくりが期待されています。
SAPジャパンは、アクセンチュアとともに、企業の基幹業務、データ、AIをつなぐ基盤と、それを現場に定着させるための知見を組み合わせることで、お客様の構想策定から実装、定着までの変革を一貫して支援していきます。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan
