Construction & Operations

住友重機械工業が、SAPのソリューションを導入し、基幹システムをクラウドに移行

SAP HANA® Enterprise Cloud上でSAP® Business Suite powered by SAP HANA®を稼働 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、このたび、住友重機械工業株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:別川 俊介、以下SHI)が、グローバルビジネスへの対応を見据えた基幹システムの刷新を機に、国内大手重工メーカーとしては初めて、SAPのマネージドクラウドであるSAP HANA® Enterprise Cloud上で、SAP® Business Suite powered by SAP HANAを稼働したことを発表します。 日本を代表する総合機械メーカーであるSHIは、1888年(明治21年)の創業以来、幅広い領域で日本の産業界の発展を支え続けています。機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、環境・プラントの6つのセグメントで事業を展開する同社の“モノづくり”の精神は、ナノテクノロジーから巨大構造物まで多岐にわたり、「動かし、制御する」技術を駆使することで斬新な発想を具現化してきました。近年は、海外進出にも積極的で、2014年度の実績においては、海外の売上高比率が55%に達しています。…

Read more

三菱電機とSAP、製造業の省エネルギーを推進する新ソリューションの共同開発に合意

製造現場から経営までの計画的なエネルギー管理と「見える化」を実現 Tokyo — 三菱電機株式会社(東証第一部、以下三菱電機)とSAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は、製造現場から経営までのエネルギーを計画的に管理し、製造業の省エネルギーを効率的に推進するソリューションの共同開発に合意しました。 共同開発の背景 製造業では、ますます激化するグローバル競争に打ち勝つため、品質向上による製品競争力の強化や、生産性向上によるコスト削減、省エネルギーによる生産コスト削減などが課題となっています。 これらのうち、生産現場の稼働率や品質情報、歩留まりなどをはじめとする生産情報を「見える化」して改善を進める現場が増えつつありますが、省エネについては生産情報とエネルギー情報が結びつけられていることが少なく、生産品個々の消費エネルギー管理(原単位管理)もできていないのが実情です。製造業に求められる効率的なエネルギー管理を遂行するためには、製造ライン、装置、製品ごとのきめ細やかな生産情報、エネルギー情報などのデータ計測と、それらデータの「見える化」が必須となってきています。 こうした中、FA制御機器分野で多くの実績を持つ三菱電機は、製造現場を起点とした経営改善をめざし、生産情報とエネルギー情報を可視化することにより、省エネや企業のTCO(総所有コスト)削減と品質向上を支援する「e&eco-F@ctory」をコンセプトに推進しており、SAPでは、「SAP Perfect Plant」という構想の下、世界各国に広がる製造業の生産現場において、SAPのソフトウェア活用による効率化とコスト削減を支援してきました。 今回、両社は、三菱電機が注力してきた製造現場でのエネルギー管理技術と、生産管理・経営分野の可視化をサポートするSAPのソリューションを連携させることで、製造現場から経営にいたるまでのエネルギーを管理し省エネを支援する新たなソリューションの共同開発を行うことに合意しました。 三菱電機とSAPの共同開発について この共同開発は、工場の生産情報とエネルギー情報を「見える化」する三菱電機の「e&eco-F@ctory」ソリューションと、製造業向け統合ソフトウェアである「SAP MII(SAP® Manufacturing Integration and Intelligence)」および工場の製造現場における部材、製品、設備、作業者など、さまざまな情報を統合する製造実行システムMES(Manufacturing Execution System)を直接連動させて、製造現場末端の多様なデータやエネルギーデータを、途中のシステムで分断されることなく結び付け生産管理者や経営層がリアルタイムで閲覧するととともに、企業全体での計画的なエネルギー管理、およびその「見える化」を実現します。三菱電機とSAPは、工場での経営や生産管理システムが将来クラウド化される事も視野に入れ、2010年内の新ソリューションの本格的な提供を目指し開発します。 ※ ソリューションの共同開発にあたっては、システム要件を検討後、システム設定および必要に応じて製品の開発を行うことを視野に入れています。 以上…

Read more

【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

Read more

SAPジャパン、内部統制簡易診断サービスを開始

日本版企業改革法に対する各社の対応状況の診断・提案を無償で実施 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、本日より内部統制簡易診断サービスを本格的に提供開始します。当サービスにより、ITに関連する内部統制の活動に対して、お客様企業の日本版企業改革法(以下J-SOX法)に向けての対応状況を分析し、改革すべき領域を明確化します。SAPジャパンはこれにより、お客様企業における課題解決のための最適な提案を行うことでお客様の価値の向上を支援します。 SAPジャパンでは、今年6月から20社を超える企業のお客様に対して試験的にサービスを行ってきましたが、診断サービスの内容の完成度を高め、この度本格展開に至りました。当サービスでは、COBIT* (Control Objectives for Information and related Technology)を参考にしたSAPジャパン独自の質問項目を基に、企業のITに関連する内部統制活動の状況を診断し、その分析結果を個別レポートとして無料で提供します。約50問から構成される質問状に答えていただいた結果を、業務の文書化、プロセスの徹底、履歴管理等の視点から診断し、その分析結果に基づいて30-50頁のレポートにまとめて提供します。 診断レポートは、質問表回答後1-2週間で作成され、各視点からの絶対値評価に加えて、サービスに参加いただいたお客様企業全体の平均値や評価の高かったお客様企業の平均値との比較結果、対応すべき課題の提示、および課題を解決するためにアプリケーションを導入する場合のコスト削減試算までが含まれます。 なお、当サービスの実施に向け、SAPジャパンの全社員(スタッフ部門を除く)を対象に、e-ラーニングによる内部統制簡易診断の概要の教育を必須とし、支援体制を強化することによって、お客様企業の内部統制活動を強力に支援してまいります。 以上 *COBIT: 米国の情報システムコントロール協会(ISACA: Information Systems Audit and Control Association)が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク English Version

Read more

SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

Read more

SAPジャパン、業務改善の可能性と付加価値を提案する新プログラム開始

お客様と共同で開発したSAPベンチマーキング・プログラムを日本でも展開 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、2006年6月より、日本において「SAPベンチマーキング」プログラムを提供開始することを発表します。これにより、SAPジャパンは、顧客企業およびSAP製品の導入を検討している企業の、会計、人事、調達等の業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改革すべき領域を明確化したうえで、対象企業に適したシステムや業務手法の導入を体系的に提案することを通して、顧客価値の向上を推進します。 本プログラムでは、各業務領域を戦略的業務、専門的業務、オペレーション業務に分類し、参加企業全体や優良企業の平均値との比較を行います。また、ITプロジェクトの前後を含め継続的に当プログラムを活用することにより、自社プロジェクトの効果測定も可能となります。これらの分析結果は個別レポートとして顧客企業に無料で提供いたします。このプログラムは米国ユーザ・グループとSAP社により共同開発され、米国で2004年から実施、参加企業各社より高い評価を得ているものです。日本ではSAPジャパン・ユーザ・グループ(JSUG)協賛のもと、今年3月から実施したパイロットプログラムを経て完成度を高め、この度のサービス提供開始に至りました。これにより本プログラムは、日米における優良企業を対象とした、他に類をみないベンチマーキングとなりました。SAPジャパンはこのプログラムを無償提供することにより、企業の業務改善可能性を明確にし、さらに継続的に改善実施状況のモニタリング、効果分析を行うことにより、企業が抱える課題の解決を支援します。 SAPベンチマーキング・プログラムの特徴 実施形態:バリュー・エンジニアリング本部(以下VE本部)からお送りするサーベイシートに答えていただく形で実施されます。 対象業務領域:人事、会計・財務、調達を当初の対象とし、今後さらに拡大する予定です。 分析形態:上記各業務領域を戦略業務、専任業務、オペレーション業務の3つに分けて、人数、コスト、組織、ITシステムについて、定量的データ収集と定性的質問に対する回答をいただきます。そのサーベイに基づいて、改善可能な業務領域の特定とどの程度の改善可能な潜在的効果があるかを、他社との比較によって算出いたします。業務改善効果、IT導入効果の評価を継続的に行うために、何回でもこのプログラムに参加することができます。これにより、参加企業は、たとえば人事部門の要員一人当たり従業員数についての業界平均値や優良企業との比較をもとに、優良企業とのギャップの有無、業界における自社のポジショニングを把握し、改善策を検討することができます。さらにそのギャップを解消するために、当プログラムにおいてコスト削減試算まで行います。 レポート形態:企業ごとの個別レポート(約30~50ページ) 期間:サーベイシート回答後、1~2週間でレポート提出 価格:無償 プログラム詳細URL:http://www.sap.com/japan/solutions/jsugbenchmarking/ SAPジャパンは当プログラム実施により、既存顧客に対する業務改善支援の強化と、新規顧客の課題発見ならびにその解決支援を強力に推進していきます。現在、日本国内ではパイロット期間中に約30社が当プログラムへ参加しています。また、米国のSAP社ではすでに約400社が参画しています。 SAPジャパンはVE本部を年内に15~20名体制まで強化し、今年度後半に対象業務領域をITコスト(TCO: Total Cost Ownership)、サプライチェーン・マネジメント(SCM)へ広げることを計画しています。年内に60~100社へのベンチマーキングレポートの提供を目指します。 以上 English Version

Read more

売上高500-2000億円の中堅建設業向け基幹システム導入キットを提供開始

工事単位での原価管理を実現し、9ヶ月・2億5千万円での導入が可能 Tokyo — 株式会社富士総合研究所(取締役社長:安念 満 本社:東京都千代田区)、住商情報システム株式会社(取締役社長:中川 惠史 本社:東京都中央区)、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝 本社:東京都千代田区)の3社は、建設業界向けのERP(統合基幹業務ソフトウェア)の導入キットである「C-Kit」を開発し、本日より出荷すると発表しました。 この「C-Kit」は、SAP R/3と建設業界向けのアドオンパッケージ、導入テンプレート(雛型)、マニュアルなどで構成されており、対象とする顧客は、売上高500億円から2,000億円までの中堅ゼネコンです。3社共同の販売目標は、初年度に5社、3年後には20社程度に導入していく計画です。 建設業界の基幹システムは、大型電算機利用の分散データベースが依然主流であり、そのためシステムの陳腐化と高コストを解決することが課題となっています。一方、建設CALS/EC等の普及により各作業所を含めたネットワーク化が不可欠な情勢となり、作業所と基幹システムとの連動が経営課題となっています。建設業界を取巻く経営環境には引き続き厳しいものがありますが、システム維持コストの上昇と外部環境変化への対応が急務であり、最新の基幹系システムへの再構築ニーズが高まっています。 この「C-Kit」は、製造業等で培った会計テンプレートの導入ノウハウと、工事原価管理等を組み込んだ中堅ゼネコン向けERPの業務ノウハウを融合したもので、財務会計(FI)、管理会計(CO)、工事管理(PS)モジュールなどから構成され、標準的なJV(ジョイントベンチャー)会計、固定資産管理も含まれています。本「C-Kit」は、SAPジャパンのSAP R/3の豊富な導入経験に加え、住商情報システムの会計テンプレート導入実績と富士総合研究所の建設業への導入実績を融合して開発しました。3社共同開発した「C-Kit」を利用したシステム導入は、期間約9ヶ月、総費用約2億5千万円より可能と想定しています。 本テンプレートは、建設業の一般的な業務プロセスである受注、施工、竣工、アフターフォローにわたる工事単位(契約単位)の損益管理を一気通貫で管理可能としています。 また、SAP R/3の統合データベースにより工事管理と管理会計・財務会計が密に連動しているため、経営者や管理部門での各種管理コストの分析や経営情報の迅速な把握などが容易になり間接業務コストの削減に寄与することができます。具体的には、土木用・建築用にWBS(ワーク・ブレークダウン・ストラクチャー)番号・要素のテンプレートを設けて工事単位や勘定科目単位に原価の推移の把握が可能です。また、月次の工事原価実績情報等をタイムリーに作業所へフィードバックでき、二重入力の排除や原価管理精度の向上を支援します。 なお、本「C-Kit」は既存の作業所原価管理システムや営業系支援システムなど外部システムと柔軟にインターフェースできるようにしており、いわゆる情報系システムと基幹系システムとの一体化を基本コンセプトにしています。 富士総合研究所について 富士総合研究所は、企業・官公庁・公益法人等のお客さまが抱える多様な経営課題・行政課題の解決に貢献する総合情報企業です。2 千名を超えるプロフェッショナルが、IT を核とした確かな技術と社会科学・自然科学・計算科学の豊かな知見を結集し、「リサーチ」、「コンサルティング」、「システムインテグレーション」、「アウトソーシング」、「サイエンス」を有機的に結合させた最適なソリューションを提供しています。(http://www.fuji-ric.co.jp/) 住商情報システムについて 住商情報システム株式会社は「ネットワーク社会のアドバンスト・バリュー・クリエーター」として、お客様の経営戦略・事業展開にとって重要性を増して来ている情報システムやITについての課題に対し「お客様の満足度の最大化」を目指し、各種統合基幹業務ソフト(ERP)パッケージ,エンタープライズアプリケーション統合(EAI),電子商取引(EC)ソフト,コンピュータ支援ソフト(CASE)ツールを軸とする基幹業務系システム等のコンサルティングや業務分析から構築、運用・保守・管理までのワンストップ・ソリューションを提供しております。 弊社は日本でのSAP R/3適用第1号プロジェクトに1993年から参画、1994年にはSAPジャパンとパートナー契約を締結し、早い時期からSAP R/3ビジネスを展開、SAP…

Read more

SAP、組立産業向けにmySAP. comソリューションを強化

~SCM、CRMおよび企業向けポータルを含む、業界ごとに特化した機能を強化~ Tokyo — (本リリースは、4月5日に当社独本社から発表のあったものを抄訳したものです。) 2001年4月5日ドイツ・ワルドルフ発 SAP AG (NYSE ADR: SAP)は本日、e-ビジネス向けプラットフォーム「mySAP. com」の機能を組立産業向けにに強化すると、発表しました。これにより、顧客は、業界ごとのSCM/CRM/企業向けポータルなどを含む複雑な処理について、効率性の向上を図ることができます。該当する業種は、航空・防衛産業向けの「mySAP Aerospace & Defense」自動車業界向けの「mySAP Automotive」エンジニアリング・建設業界向けの「mySAP Engineering & Construction」ハイテク業界向けの「mySAP High Tech」です。この機能強化は、2001年第2四半期に利用できる予定です SAPの組立産業担当上級副社長のニルス・ヘルツバーグは、次のように述べています。「mySAP. comによって、業界ごとの特異性に対応した最良のソリューションをお客様にご提供します。この機能強化によって、当社は顧客に複雑なプロジェクト管理、製造/保守業務の合理化についてより良いツールとプロセスを提供し、さらに業界ごとの複雑なチャネル構造について最善の業務実行をサポートします。」 組立産業向けに強化した機能は、以下のとおりです。 mySAP Aerospace &…

Read more

Follow SAP News

WhatsApp アップデート

申し込む