オペレーション・ブレッシング・ジャパンと、SAPジャパン、エル・コミュニティ南相馬で“IchigoJam子どもIoTハッカソン”親子プログラミング体験を実施

TOKYO — 特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン(本部:宮城県富谷市 代表理事:ドナルド・トムソン、以下OBJ)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)、NPO法人エル・コミュニティ(本部:福井県鯖江市、代表:竹部 美樹)は、2016年11月19日(土)に、東日本大震災の復興支援の一環として、福島県南相馬市で子ども向けの親子で参加できるプログラミング体験セッションを実施します。 福島県南相馬市は、東京電力福島第1原発事故に伴い約5年間避難指示区域となっており、今年7月12日に避難指示が解除されたばかりです。子どもたちが楽しく新しい技術を学ぶ場を提供しようと今回の特別セッションでは、南相馬の親子が小さなマイコンボードを使ったプログラミングに挑戦します。 このプログラミングセッションは対象年齢が6歳からで小さな子どもでも無理なく学ぶことができ、子どもたちに、プログラミングを通して作る喜びを体験してもらいます。 SAPジャパンとOBJは、これまでも、宮城県でワカメや牡蠣養殖等を営む漁業関係者に漁船(和船)、大型冷蔵庫、漁具等を寄贈し、東日本大震災の復興支援に取り組んできました。今回の特別セッションでは、東北の未来を担う子どもたちの「広がる夢」を支援します。 また今回はNPO法人エル・コミュニティがセッションを強力にサポートします。エル・コミュニティは福井県鯖江市で、若者がまちづくりをしながら学び楽しみ、活躍できるフィールドを作る活動を展開し、SAPジャパンと協同でIT技術を学ぶ「Hana道場」を運営しています。 「IchigoJam子どもIoTハッカソン」概要 日時: 2016年11月19日(土)10:30~12:30(予定) 親子で体験するマイコンボードを使ったプログラミング 会場: 石神生涯学習センター 〒975-0075 南相馬市原町区石神字坂下29 以上 オペレーション・ブレッシング・ジャパンについて オペレーション・ブレッシング・ジャパンは、37カ国で慈善活動を行っている国際NGO Operation Blessing Internationalの日本での活動を担っている宮城県に拠点を持つ、特定非営利活動法人(NPO)です。 災害・貧困・犯罪・戦争によって苦難に直面する人々に対し、その苦難を和らげることに寄与すべく、世界のオペレーション・ブレッシングと連携しながら、積極的に活動しています。 詳しい活動レポートは、OBJウェブサイトまたSNSでご確認ください。 ( ・公式 WEBサイト http://objapan.org/   ・フェイスブック…

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オペレーション・ブレッシング・ジャパンとSAPジャパン、福島県立小高商業高等学校で高校3年生37名を対象に、ERPsim(経営シミュレーション)の特別セッションを実施

TOKYO — 特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン(本部:宮城県黒川郡、代表理事:ドナルド・トムソン、以下OBJ)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、2016年10月21日(金)に、東日本大震災の復興支援の一環として、福島県立小高(おだか)商業高等学校の高校3年生の生徒37名を対象に、特別セッションを実施します。 福島県立小高商業高等学校のある福島県南相馬市小高区は、東京電力福島第1原発事故に伴い約5年間避難指示区域となっており、今年7月12日に避難指示が解除されたばかりです。今回の特別セッションは、海外ではMBAの授業などにも取り入れられている経営シミュレーションゲーム「ERPsim4HANA(イーアールピーシムフォーハナ)(注1)」を用いて、企業経営とビジネスプロセスをゲーム感覚で体験します。 8月23日(火)には、同校の情報ビジネス課2年生26名がSAPジャパン本社ビルを訪問し、SAPジャパンが開催した「デザインシンキング(デザイン思考)(注2)」セッションとともに「ERPsim4HANA(イーアールピーシムフォーハナ)」セッションに参加しました。このときのセッションの内容に、商業高校での必要性を強く感じた学校側からの要望もあり、今回はSAPジャパンの担当社員が学校を訪問して特別セッションを実施します。商業高校の3年生は実務シミュレーションを必須科目としていますが、経営などの実務に則したシミュレーションをリアルタイムで出る結果を見ながら実践することは今まで出来なかったことであり、3年生に体験してもらいたいという先生方の思いに応える形で今回の特別セッション実施に至りました。 SAPジャパンとOBJは、これまでにも、宮城県でワカメや牡蠣養殖等を営む漁業関係者に漁船(和船)、大型冷蔵庫、漁具等を寄贈し、東日本大震災の復興支援に取り組んできました。今回の特別セッションでは、復興に向けて東北の未来を担う若者の育成を支援します。また、8月23日(火)の特別セッションで実施した「南相馬、小高の街を自分たちで創る」をテーマとしたデザインシンキングのセッションで創出されたアイデアを実現すべく、自治体や東北地方の復興支援に取り組む団体に働きかけていきます。 「SAPジャパン×OBJ特別セッション」概要 日時:2016年10月21日(金)13:10~16:00(予定) 会場:福島県立小高商業高校 パソコン室 南相馬市原町区西町三丁目380番地(福島県立原町高等学校内) http://www.odaka-ch.fks.ed.jp/ 内容:「ERPsim4HANA」を使ったビジネスシミュレーションゲーム 注1)ERPsim4HANA(イーアールピーシムフォーハナ)について ERPsim4HANAとは、ビジネスプロセスをリアルタイムに体験できるシミュレーションゲームです。 数名でチームを作り、チームごとに経営戦略を練りながら仮想商品を販売して利益を競い合います。 チーム内ではCEO、セールス、マーケティング、経営企画の担当者を決め、販売戦略、価格戦略、広告宣伝費、他社の動向等の話し合いをしながら数値を設定し、より高い利益を追求していきます。 設定した数値はリアルタイムで結果として反映されるため、戦略を練り直しながら様々な手法を試していくことが出来ます。 注2)デザインシンキング(デザイン思考)について デザインシンキングとは、デザイナーがデザインを行なう思考を、問題解決やアイデアの創出などに用いる思考方法です。「理解と共感」「問題定義」「発想」「試作」「テスト」などのステップを繰り返すことで新しいアイデアを生み出していきます。革新的なアイデア、斬新なアイデアを生み出し易い手法と言われており、多くの企業で取り入れられ始めています。 以上 オペレーション・ブレッシング・ジャパンについて オペレーション・ブレッシング・ジャパンは、37カ国で慈善活動を行っている国際NGO Operation Blessing Internationalの日本での活動を担っている宮城県に拠点を持つ、特定非営利活動法人(NPO)です。 災害・貧困・犯罪・戦争によって苦難に直面する人々に対し、その苦難を和らげることに寄与すべく、世界のオペレーション・ブレッシングと連携しながら、積極的に活動しています。 詳しい活動レポートは、OBJウェブサイトまたSNSでご確認ください。…

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SAPジャパンとオペレーション・ブレッシング・ジャパン、福島県立小高商業高等学校より生徒を招待し、ERPsimとデザインシンキングの特別セッションを実施

デザインシンキングを用いて、高校生27名が、福島県南相馬市小高区の復興に向けたアイデアを出し合う Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)と特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン(本部:宮城県黒川郡、代表理事:ドナルド・トムソン、以下OBJ)は、2016年8月23日(火)に、東日本大震災の復興支援の一環として、福島県立小高(おだか)商業高等学校の情報ビジネス課から高校2年生の生徒27名を招待し、特別セッションを実施します。 福島県立小高商業高等学校のある福島県南相馬市小高区は、東京電力福島第1原発事故に伴い約5年間避難指示区域となっており、今年7月12日に避難指示が解除されたばかりです。今回の特別セッションでは、「小高の街を自分たちで創る」をテーマに、「デザインシンキング(デザイン思考)(注)」を取り入れながら、小高区の復興について考えるセッションを実施します。セッションでは、5グループに分かれ、小高区の復興に向けたさまざまなアイデアを出し合い、グループごとにそのアイデアを発表します。また、海外ではMBAの授業などにも取り入れられている経営シミュレーションゲーム「ERPsim4HANA(イーアールピーシムフォーハナ)」を用いて、企業経営とビジネスプロセスをゲーム感覚で体験します。 SAPジャパンとOBJは、これまでにも、宮城県でワカメや牡蠣養殖等を営む漁業関係者に漁船(和船)、大型冷蔵庫、漁具等を寄贈し、東日本大震災の復興支援に取り組んできました。今回の特別セッションでは、復興に向けて東北の未来を担う若者の育成を支援します。また、「小高の街を自分たちで創る」で創出されたアイデアを実現すべく、自治体や東北地方の復興支援に取り組む団体に働きかけていきます。 「SAPジャパン×OBJ特別セッション」概要 日時:2016年8月23日(火)9:00~15:30(予定) 【午前】「ERPsim4HANA」を使ったビジネスシミュレーションゲーム 【午後】「デザインシンキング」で「小高の街を自分たちで創る」 会場:SAPジャパンビル 11階 トレーニングスペース   東京都千代田区麹町1丁目6番4号 SAPジャパンビル  (東京メトロ半蔵門線、半蔵門駅 3B出口直結) 注)デザインシンキング(デザイン思考)について デザインシンキング(デザイン思考)とは、デザイナーがデザインを行なう思考を、問題解決やアイデアの創出などに用いる思考方法です。「理解と共感」「問題定義」「発想」「試作」「テスト」などのステップを繰り返すことで新しいアイデアを生み出していきます。革新的なアイデア、斬新なアイデアを生み出し易い手法と言われており、多くの企業で取り入れられ始めています。 以上 オペレーション・ブレッシング・ジャパンについて オペレーション・ブレッシング・ジャパンは、37カ国で慈善活動を行っている国際NGO Operation Blessing Internationalの日本での活動を担っている宮城県に拠点を持つ、特定非営利活動法人(NPO)です。 災害・貧困・犯罪・戦争によって苦難に直面する人々に対し、その苦難を和らげることに寄与すべく、世界のオペレーション・ブレッシングと連携しながら、積極的に活動しています。 詳しい活動レポートは、OBJウェブサイトまたSNSでご確認ください。 (…

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SAPジャパンとエル・コミュニティ、子供たち向けのプログラミングワークショップを通じて、自己表現力や問題解決能力を養いながら暮らしの改善をサポート

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 福田 譲、以下SAPジャパン)は、特定非営利法人エル・コミュニティ(福井県鯖江市、代表理事 竹部 美樹、以下エル・コミュニティ)と協業し、福井県鯖江市および近隣に在住する子供たち向けに、プログラミング教育を行うワークショッププログラムを開始することを発表します。このプログラムを通じて、子供たちが自己表現力や問題解決能力を伸ばしながら、暮らしを改善するためのアプリケーションの開発から運用までを行うための支援を行います。 現在、世界的にプログラミング教育の重要性が高まっています。たとえば、米国では作られたものを消費するだけではなく、自らコンピュータを使って作り出す能力を身につけることに注力し始めています。イギリスやフィンランド、エストニアなどでは小学生の段階からプログラミング教育が行われています。日本においても、2012年から中学校の技術家庭科で、「プログラムによる計測・制御」が必須となりました。2013年6月にアベノミクスの第三の矢として発表された成長戦略の素案でも、プログラミング教育については産業競争力の源泉となるハイレベルな IT人材の育成・確保の項目で取り上げられ、義務教育段階からのIT 教育強化の重要性が高まっています。 この度、SAPジャパンとエル・コミュニティは、福井県鯖江市および近隣の小・中学生および養護施設の子供たち向けに、プログラミングワークショッププログラム「こどもプログラミングスタートアップ for キッズ sponsored by SAP」を提供開始しました。 本プログラムでは、株式会社jig.jp((本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 :福野  泰介、以下jig.jp))の協力を得て、初心者向けプログラム言語であるBasicの専用プログラミングパソコン「IchigoJam(イチゴジャム)」を利用して、子供たちに対してプログラミング教育を行います。また、人を起点とするアプローチで、イノベーションやアイディアを生み出すためのフレームワークであるデザイシンキングを採用し、子供たち自身や、周りの人々の生活をより向上するためのアプリケーションを開発し、それを活用していく仕組みを作っていくことを目標としてします。 「こどもプログラミングスタートアップ for キッズ sponsored by SAP」では、参加する子供たちの目線により近く、悩みや課題の共有をしやすい福井県の高校生、高等専門学校生や大学生が、事前にトレーニングを受講し、SAPジャパンやエル・コミュニティやjig.jpなど、本プログラムの賛同企業のサポートを受けながら、メンターとして子供たちへプログラミングを教えます。 アイディアをプログラミングによって形にすることは、自己表現力や問題解決能力を養うのに役立ちます。SAPジャパンとエル・コミュニティは、子供たちがアイディアを生み出し、自ら素晴らしい21世紀を創り上げ、将来の可能性を広げていくためのスキルを身に付けるためのプログラムの提供を目指します。 以上 【SAPジャパンについて】…

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SAPジャパン、ジュニア・アチーブメント日本と品川区教育委員会共催の小学生向け体験型経済教育プログラム「スチューデント・シティ」に参加

実際の区役所や企業を模したブースによる「街」で社会・経済活動を体験学習 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、CSR(企業の社会的責任)の取り組みの一つとして、本日、小学生向け体験型経済教育プログラム「品川区スチューデント・シティ」にブースを開設することを発表しました。5月11日にオープニングセレモニーを行います。 このプログラムは、経済教育団体「公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本」と品川区教育委員会との共催事業です。品川区立小中一貫校品川学園内に、品川区役所や協賛企業のブースによる「街」を再現し、そこでの体験を通じて、小学5年生の子どもたちが社会との関わり、経済の仕組みなどの社会的自立力を学ぶものです。5月11日オープン以後、スチューデント・シティで、全28回、年間計2000人以上の児童が体験学習をする予定です。 SAPジャパンが開設するオフィスでは、体験学習に参加する小学5年生がSAPの社員としてシティ内の他の企業に経営管理システムを販売し、また「デザイン思考(Design Thinking)」をテーマに社員である「イノベーション・デザイナー」がシティ内の品川区役所に提案を行います。あわせて、スチューデント・シティの全「住民」が記入する収支記録帳をモバイルで管理するツールを販売します。SAPジャパンの従業員が当日、ボランティアとして子どもたちのサポートをします。 SAPジャパンは、スチューデント・シティのSAPオフィスでの体験を通じて、子どもたちが日常では接することのない様々な経済活動に対する興味を喚起すること、「学んだこと」と「生きていくこと」がつながる教育プログラムを提供することで、子どもたちの創造力の向上に役立てられると期待します。SAPジャパンは、このような社会貢献活動をはじめとするCSR活動を継続的に展開していきます。 以上 【ジュニア・アチーブメント】 1919 年米国で発足した世界最大の経済教育団体で、民間の非営利活動を展開しています。 日本本部は、1995 年に設立されました。社会情勢がいかように変化しようとも、子どもたちが「社会のしくみや経済の働き」を正しく理解し、自分の確たる意志で進路選択・将来設計が行えるよう、基本的資質(主体的に社会で自立できる力)を育むための支援を提供しています。www.ja-japan.org 【スチューデント・シティ】 スチューデント・シティでは、一人の児童が消費者役と会社員役の二役を交互に体験することにより、社会はそれぞれがつながっている「共存社会」であることを理解し、お互いの仕事を通じて助け合って生きているという一市民の自覚と責任を促します。銀行、コンビニ、セキュリティ会社、プリントサービス会社、区役所などのブースがあり、8~10時間の事前学習と実体験(1日)後の1~2時間の事後学習がカリキュラムの1ユニットになっています。市民や行政の協力を得ながら、地域教育力の活性化も図っており、企業の社員や地域住民、大学生がボランティアで協力します。 【デザイン思考(Design Thinking)】 デザイン思考は、問題を解決するために有効な、イノベーションを起こすための1つのアプローチ法で、「デザイン=問題解決」、「デザイン思考=問題解決のための思考法」と定義されています。イノベーションを起こしたい領域において、それにかかわる人間に深く共感することで、問題を再定義する手法(人間中心デザイン)を採用します。 SAPは、ビジネスのあらゆる場面で、デザイン思考によるイノベーションが重要であると考えています。デザイン思考をスチューデント・シティのSAPオフィスのテーマとした目的は、社会をより良く変化させていくために、新しい発想でクリエイティブにアイデアを生み出す能力を子どもたちに身につけて欲しい、というものです。

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塩釜地区でワカメ・牡蠣養殖を営む漁業関係者へ、和船10隻を寄贈

国際NGOのオペレーション・ブレッシングのコーディネーションのもと、SAPグループの協賛によって実現したチャリティー事業 Tokyo — 国際NGO団体のオペレーション・ブレッシング・インターナショナル(OBI:本部/米国バージニア州、代表:ビル・ホラン、東北オペレーションセンター:宮城県黒川郡富谷町、以下OBI)は、3 月10日、被災地水産業の一日も早い復興を願い、ワカメや牡蠣の養殖業を営む宮城県の漁業関係者に和船10隻を寄贈いたします。この寄贈式は宮城県漁業協同組合の主催、塩釜市の協力のもと行います。 今回の支援事業は、塩釜市でのワカメ収穫時期に合わせて、震災直後から被災地各地で支援活動を続けているSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)と共同で実施されるものです。 震災から2年となりますが、宮城県塩釜市ではワカメや牡蠣養殖などに必要な小型の漁船(和船)が震災の打撃による製造数の減少によって、未だ入手しにくい状況が続いていました。そこで、地元の漁業関係者と相談しながら漁船の設計を行い、中国河南省の造船所で製造した23フィート新艇和船6隻及び、中古和船4隻を寄贈することにいたしました。新造船の6隻は東日本大震災を報道で知り、心を痛めていた中国の造船会社社長が、被災地の漁業者の為にと生産ラインをフル稼働させてくれ、わずか2ヶ月足らずで製造する事ができました。3月のワカメ収穫までに間に合わせたいという強い思いで、関係者が努力を惜しまず尽力したとの事です。 また、これまでも一連の和船寄贈事業の支援を続けているドイツに本拠を置くエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア企業のSAP AGが、今回も和船寄贈の支援をしています。同社のアジアパシフィック地域法人SAP APJ(アジアパシフィックジャパン:シンガポール)が、SAPジャパンを通じて、被災地復興の願いが込められた和船購入の資金提供を行いました。SAPでは昨年も同様な和船プロジェクトを宮城県気仙沼や南三陸町で行い、OBIと共同で三陸仕様の和船15隻(2012年3月に10隻、同年4月に5隻)を寄贈いたしました。今年で3回目となる和船寄贈によってSAPでは合計25隻の和船を宮城県の漁業関係者に寄贈しております(OBIは今回で7回目の和船寄贈となり、合計91隻の和船を漁業関係者に寄贈した実績があります)。 OBI日本支部代表ドナルド・トムソンは、和船の寄贈について以下のようにコメントしております。「震災直後に仙台に事務所を設置し、復旧に向けてのお手伝いに取り組み始めました。まだまだ不十分ですが、今後とも息の長い支援活動を続けてゆくことが我々の使命だと考えています」 SAPジャパン代表取締役社長 安斎富太郎は、今回の和船寄贈について以下のように述べております。「震災直後より、当社のボランティア活動プロジェクト『TEARS』を通じて、被災地の皆様の復興支援に多少なりともお役に立てる事ができ大変嬉しく思います。今回は、昨年の宮城県三陸沿岸部への和船寄贈に続き、宮城県塩釜市へ和船を寄贈するものですが、これからもこのような活動を、地道にそして継続的に行っていき、復興支援に少しでもお役に立てるよう目指してまいります」 宮城県塩釜市「越の浦」の和船が当選した漁業関係者からは以下のような感謝のお言葉をいただいております。「ワカメや牡蠣の養殖に必要な和船は震災による影響で生産に遅れが出ており、いまだに入手が難しい状況注1)でした。少しあきらめかけていたタイミングでこのような形で思いがけなく和船を手に入れる事ができました。これで漁に出る事ができる。塩釜の幸の復興を願って、いつまでも大事に使っていきたいと思います」 OBIとSAPによる和船寄贈プロジェクトは今回で3回目となりますが、宮城県を活動拠点として「東北の復興」を願い、今後も継続して被災地支援を行ってまいります。また、SAPジャパンでは、社員内のボランティア意識の高まりを受け、2011年4月にTohoku Earthquake Aid and Relief Strategy (通称:「TEARS」)というチームを設立し、社員が直接、企画から実際の活動、実施まで携わるCSR活動を継続して行っております。2013年も3期目としてCSRアンバサダーチームを立ち上げ、総勢16名のSAPジャパンの社員が本業を続けながら、「東北(TEARS)」「児童」「自立」を柱に活動を実施していきます。 注1)宮城県の漁業組合員数(震災前:10,847人、2012年9月現在:10,464人となり383人減、養殖業者:震災前:3,940人、2012年9月現在:2,473人で1,467人減、漁船漁業者:震災前:4,212人、2012年9月現在:1,619人で2,593人減 養殖業/漁船漁業の再開率50%(宮城県調べ) 以上 【国際NGO オペレーション・ブレッシング・インターナショナルについて】 Operation…

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【参考資料】SAP、2012年度米国環境保護庁の気候リーダーシップ賞を受賞

(本リリースは、3月8日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は本日、2012年の気候リーダーシップ賞(2012 Climate Leadership Awards)を受賞したことを発表しました。この賞は、米国環境保護庁(EPA)が気候変動への対応や二酸化炭素排出削減で主導的に動いた企業や団体、個人を表彰するものです。SAPは、企業のサプライチェーンから自社内でのオペレーションにいたるまでのエネルギーおよび二酸化炭素に関する戦略全般や、エネルギー効率化やサステイナブルな業務オペレーションを実現するソフトウェアを世界中のお客様に提供したことが認められました。 これらの取り組みを通じて、SAPはニューヨーク市のセントラルパーク1,000個分の森林から回収できる量に相当する570万トンもの二酸化炭素を過去三年間にわたって削減することに貢献してきました。例えば、SAPが製造業向けに提供するエネルギー管理ソリューションにより、2011年だけで5億5,000万ドルものエネルギー関連コスト削減につながりました。また、電力会社に対しては、全世界で合計3,000万世帯をカバーするスマートグリッドソリューションを提供し、おおよそ3億9,000万ドルのエネルギー利用の効率化に寄与しています。バリューチェーンを詳しく調査したところ、SAPは排出される二酸化炭素のほとんど(80%以上)が自社製品を使用することによると確認しました。この事実は、SAPがお客様によりすぐれたツールを開発し、今後グリーンIT戦略を実施していくための強固な基盤を提供していくために役立っています。 社内でも、SAPは方針を修正し、各種設備やデータセンターをアップグレードし、ビデオカンファレンスへの投資を行うことで過去5年にわたってエネルギーと二酸化炭素効率を向上させています。また、風力や水力、太陽光など再生可能エネルギーによる電力の購買を47%にまで増やしました。こうしたSAPのエネルギー効率化とサステナビリティに関する取り組みは、2008年から累計で1億9,000万ユーロ、2011年だけでも2,500万ユーロのコスト削減につながりました(2007年度との比較による)。SAPは、引き続き2020年までに二酸化炭素排出量を2000年度のレベルにまで削減していくことを目標としています。 2012年度気候リーダーシップ賞では、SAPが気候変動問題に取り組み、バリューチェーンも含む温室効果ガスを削減し、そして積極的に掲げた排出量削減の目標を越えお客様の拠点でSAPソフトウェアが稼働していることが評価され「Supply Chain Leadership Awardカテゴリ」での受賞となりました。この賞は、気候変動役員協会(Association of Climate Change Officers)、気候エネルギーソリューションセンター(Center for Climate and Energy Solutions)、気候レジストリー(The Climate Registry)と共にEPAから授与されました。…

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【参考資料】SAP、2011年度のサステナビリティ目標を達成売上高当たりの二酸化炭素排出量、女性管理職、従業員エンゲージメントを向上

(本リリースは、1月26日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は、2011年度の暫定的なサステナビリティレポートを発表しました。SAPは、サステナビリティソリューションの主要プロバイダーとして、自社のグローバル経営にもサステイナブルなビジネスの導入に努めています。 SAPは、売上高当たりの二酸化炭素排出量を2010年度の1ユーロあたり36.4グラムから2011年度の1ユーロあたり34.3グラムに向上しました(1ユーロの売上ごとに発生した二酸化炭素排出量を測定)。この指標が向上したのは今年で5年連続となります。2011年度のソフトウェア売上が固定通貨換算で25%増加したため、SAPの温室効果ガス(GHG)排出量は、2010年度は455キロトンでしたが、2011年度は8%増加して490キロトンとなりました(2010年度、2011年度ともSybase社を含む)。二酸化炭素排出量が増加しましたが、SAPは2011年に掲げた目標値は3%下回り、二酸化炭素排出量を2020年までに2000年時点のレベルにまで削減するという目標に向けて順調に推移しています。SAPがフォーカスするエネルギーとサステナビリティへの取り組みによって、2008年以降の累計で1億9000万ユーロ、2011年だけでも2500万ユーロのコスト削減へ繋がりました。 SAPのサステナビリティの目標の一つとして、管理職に登用する女性の人数を増やすなどの人材の多様性(ダイバースワークフォース)を強化しています。SAPの役員で女性が占める割合は、2010年には17.9%、2011年には18.6%へと増加しました。SAPは2017年までに女性役員の割合を25%に引き上げるという長期目標を掲げており、モニタリングやコーチングなどの多様な社内活動を始めています。 SAPは従業員エンゲージメントにおいても2011年度の目標を達成しました。SAPでは職場での従業員のやる気や満足度を従業員エンゲージメント指標で測定したものをベースにした調査を行っています。2011年には、この指標が昨年から9パーセンテージポイントと大幅に伸びて77%になりました。また、「ビジネス・ヘルス・カルチャー(Business Health Culture)指標」で、従業員個々の満足度や職場環境についてどう感じているかについての評価も行っています。 二酸化炭素排出量データを含む四半期アップデートの全文は、2010年度SAP Sustainability Reportでご覧いただけます。 以上

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【参考資料】南米最大の小売業者が、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の管理でSAP® Carbon Impact OnDemandソリューションを採用

クラウドで、すべての店舗と製品ブランドごとに環境への影響を管理 (本リリースは、1月17日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — 南米最大の小売業者であるポム・デ・アスカー(Grupo Pão de Açúcar)は、1,832店舗それぞれの二酸化炭素排出量とエネルギー消費量を監視・管理するため、 「SAP® Carbon Impact OnDemand」ソリューションを採用しました。ポム・デ・アスカーは、小売業界におけるサステナビリティのリーダーとして、中南米だけではなく世界的にも長期的な評価を得ています。今回、SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)のソリューションを採用することで、温室効果ガス(GHG)の排出量をより効果的にコントロールしつつ、財務およびサステナビリティ分野の規制当局に提出する環境報告書のデータ品質を向上できると考えられます。 2008年以降、ポム・デ・アスカーは、廃棄物の削減、再利用物質のリサイクルとリサイクルした材料の再利用の奨励、サステイナブルな製品と生産プロセスの開発など、サステイナブルビジネスの実行に努めてきました。SAP Carbon Impact OnDemandを使用することで、環境への影響を軽減し、サステナビリティの目標を促進することが期待されています。 ポム・デ・アスカーが1995年以来上場しているボベスパ(サンパウロ証券取引所)では、毎年、上位50社を同取引所の炭素効率指数(iCO2)と環境的持続可能性指数(ISE)に参加するようにと呼びかけています。今後は、SAP Carbon Impact OnDemandを使用することで、洞察力を高めるとともに、ボベスパから、サステナビリティに関するより高い評価を得るために必要な情報を、より簡単に提供することができます。 ポム・デ・アスカーのバイスプレジデントであるヒューゴ・ベスレム(Hugo Bethlem)氏は、次のように述べています。「SAP Carbon Impact…

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【参考資料】SAP、ドイツにて電気自動車による社用車フリート管理を導入

(本リリースは、1月17日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG (NYSE: SAP、以下 SAP)は、研究プロジェクト「Future Fleet」の一環として30台の電気自動車を導入しました。 このプロジェクトでは、再生可能なエネルギーだけを電力源として使用する電気自動車を対象に、 企業が保有する社用車としての利用について検証が行われます。社用車として電気自動車を導入するドイツ企業はSAPが初めてであり、 ドイツのワルドルフとその周辺においてフィールド実験が実施されます。SAPはマンハイムに本社を置く 地域電力会社のMVV Energieと協力し、このプロジェクトに必要な技術および組織的な基盤を構築することになっています。 このフィールド実験は2011年の2月から9月まで実施され、約450名のSAP社員が参加します。参加者は出張時営業などに、 通常使っている社用車の代わりに電気自動車を数日間にわたり使用します。このプロジェクトは、電気自動車という移動手段の 日常的な使い勝手やサステナビリティ(持続可能性)の検証を目的としているため、専用の充電インフラストラクチャーを構築し、 既存の電力グリッドと連携したり、また効率的なエネルギー利用を実現するため最新の情報および通信技術の開発や検証を行っています。 MVV Energieは電力供給事業者と共に、グリーンエネルギー(新エネルギー)と認定された電力のみ供給することの 可能な充電ステーションを含め、このインフラストラクチャーの設計、導入、および運用を行います。 こうした充電ステーションはドイツ国内のSAPの事業拠点であるワルドルフ、ベンスハイム、ザンクト・レオン=ロート、 およびカールスルーエ、ならびにマンハイムのMVV Energieに設置されます。MVV Energieもこの同じプロジェクトの一環として…

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【参考資料】SAP、売上2桁増を記録した2010年も温室効果ガス排出量を削減

(本リリースは、1月26日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Toyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下 SAP)は本日、2010年の温室効果ガス(GHG)排出に関する速報報告書を発表しました。SAPが2010年に 世界中で排出したGHGの総量は430キロトンで、これは前年の450キロトンから4%の減少となりました。これにより3年連続の削減を 達成し、最も排出量が多かった2007年と比較して24%減となりました。SAPは2020年までに温室効果ガスの排出量を2000年時点の レベルにまで削減するという目標に向けて順調に推移しています。 SAPは二酸化炭素排出量の測定、報告、および削減に自社のソフトウェアを使用しており、エネルギーと二酸化炭素排出の効率を 高めるためのさまざまな取り組みと投資によって、今回の減少を達成しました。また、社員の通勤手段変更や再生可能エネルギーの 購入なども温室効果ガス排出量の削減率に寄与しました。 SAP AGの最高サステナビリティ責任者(Chief Sustainability Officer)であるピーター・グラフ(Peter Graf)は、次のように 述べています。「企業における効率を高めることがSAPのビジョンです。これにより企業はより多くの利益をあげると共に サステナビリティ(持続可能性)をさらに高めることができます。SAPは売上の2桁増達成を、世界中での温室効果ガス排出量を削減 しながらも実現できたことを誇らしく思っています。SAPのサステナビリティソリューションを活用することによって、エネルギー 使用と排出の追跡、および四半期ごとの報告が可能となり、年間を通じてサステナビリティにおける実績を積極的に管理するための 適切な行動をとることができました。」 2010年はSAPが四半期ごとにGHG排出量を追跡するため、自社のサステナビリティレポートおよびアナリティクスソリューションを 初めて導入した年となりました(第1四半期:106キロトン、第2四半期:109キロトン、第3四半期:112キロトン、第4四半期:…

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【参考資料】SAP、第2四半期の二酸化炭素排出量など、サステナビリティに関する最新情報を発表

(本リリースは、8月5日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は、2010年6月30日を末日とする第2四半期の二酸化炭素排出量予備報告(未監査)など、サステナビリティに関する四半期の最新情報を発表しました。世界中のSAP社が排出する二酸化炭素排出量は、前四半期の120キロトンから微減の115キロトンとなりました。景気回復に促される形で出張による間接排出が急増したにも関わらず、SAPでは、エネルギー消費量を削減し、再生可能電力の購入を増やすことで、第2四半期の全体的な二酸化炭素排出量を第1四半期から削減することができました。二酸化炭素排出量で460キロトン未満の維持という2010年の目標を実現するにあたっては、出張ニーズの高まりを相殺する必要があります。 SAPは2009年に、二酸化炭素の総排出量を2020年までに2000年のレベル(=約275キロトン)まで削減するという、積極的なコミットメントを発表しました。これは、当社の2007年のピーク時の排出量である540キロトンから約半分に減らすことを意味します。 この目標達成に向け、SAPは現在、SAP® Carbon Impact OnDemandソリューションを使用し、業務オペレーション全体における排出量データを分析し、二酸化炭素排出量の削減活動を評価しています。SAPでは、出張による間接排出、データセンターやオフィスビルにおける電力利用、再生可能エネルギー利用へのコミットメントなど、主要な分野を特定し、炭素効率の高い業務の導入を目指しています。 SAPでは、データセンターの設計、仮想化技術、効率的なハードウェア活用を通じて、データセンターのエネルギー効率化において著しい進展を遂げました。当社の最大のデータセンターは、ドイツの標準化団体であるテュフラインランド (TÜV Rheinland) より、「energy efficient」の認定を取得しています。このほか、再生可能電力の使用も拡大しており、現在では世界全体の当社の電力の50%を占めるに至っています。また、出張を減らすための電話会議設備のさらなる拡充や、環境負荷の低い通勤手段の導入も計画しています。 詳細な排出量データは、SAPのサステナビリティレポートに公開されており、これは四半期ごとに更新されます。 今四半期のその他の最新トピックとしては、世界的なテクノロジー企業としては初めて、運営委員会のメンバーとなった「サステナビリティ・コンソーシアム(Sustainability Consortium)」への参画や、「SAPサプライヤ行動規範(SAP Supplier Code of Conduct)」の作成が挙げられます。 詳細については、sap.comで紹介しているサステナビリティ関連ソリューションの項目をご覧ください。また、Twitterでは、@sustainableSAPでSAPの持続可能性に関するニュースをお読みいただけます。 以上

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