SAP Business All-in-One

SAPジャパン、SAP HANA®に対応したSAP® Business All-in-Oneソリューションを主要業界向けに提供開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、SAP HANA®プラットフォームに対応したSAP® Business All-in-Oneソリューションの提供を開始したことを発表しました。本ソリューションは、SAP HANAに対応し、最新版のSAP® Business Suiteに含まれるSAP® ERPを機能拡張するenhancement package 7で実行されます。本パッケージには、国ごとのローカライゼーション、各業界向けの新たな拡張機能、およびパートナー向けにベストプラクティスを開発するための先進的な機能が含まれます。 SAP Business All-in-Oneソリューションの基本版は、中小から中堅規模企業(SME)を対象に基幹システムとなるエンタープライズ・リソース・プランニング(ERP)の処理を行うもので、国ごとのローカライズを含め、あらかじめ完全に設定された機能範囲を提供します。本ソリューションはモジュール構造の設計を持つため、特定の業界や複数の国を対象とするパッケージに拡張することができます。 SAPのPartner Solution Management and Enablement担当シニアバイスプレジデントであるボビー・ベッター(Bobby Vetter)は、次のように述べています。「今回のリリースにより、SAP HANAをSAP Business All-in-Oneが提供する定評ある業界ごとのベストプラクティスと共に世界中のパートナーとお客様にご利用いただけるようになりました。enhancement…

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SAP AWARD OF EXCELLENCE 2012受賞パートナーを発表

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、本日、SAPパートナー向けのコンベンション「2012 SAP Partners Summit Day」において、『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2012』の受賞パートナーの発表を行いました。 1998年に創設された『SAP AWARD OF EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞です。本年は、新ソリューション領域におけるアワードの拡大や「クラウド・パートナー・アワード」などを新設し、SAPの主要施策を強く支援したパートナーを計5部門にわたり表彰しました。 それぞれの選定基準および受賞パートナーについては以下の通りです。 *受賞パートナー各社は表彰順で表記されています。 サービス・パートナー部門 「サービス・パートナー総合アワード」 受賞パートナー 日本アイ・ビー・エム株式会社様 授賞理由 サービスパートナーとして、2011年度の新規SAPライセンス、プロジェクトビジネスの売上において最高位の実績を上げられたことを評価。 「サービス・パートナー・アワード」…

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SAPジャパン、ユーザーの操作環境を劇的に向上させる中堅・中小企業向けソリューションを発表

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン)は本日、SAP® Business All-in-One(エスエイピー・ビジネスオールインワン)ソリューション向けのユーザエクスペリエンス・ソリューションを発表しました。SAP Business All-in-Oneソリューションの中核となるSAP® ERPをご利用のお客様は、操作環境を個人レベルに最適化することで、迅速に重要なビジネス情報を活用できるようになり、生産性の向上が見込めます。本ソリューションは、SAP NetWeaver® Business Client(エスエイピー・ネットウィーバー・ビジネスクライアント)と、本日から提供されるページビルダー機能を組み合わせることにより実現します。 SAP Business All-in-Oneソリューションは、事前設定済みのエンド・ツー・エンドのビジネスシナリオと、ビジネスインテリジェンスなどをパッケージ化した製品で、お客様の業務効率化の支援と生産性の向上を実現します。今回発表した新ソリューションは、直感的、統合的かつ効率的なユーザーエクスペリエンスを実現します。例えば、ユーザーは今まで異なるユーザーインターフェースを持つ複数のシステムに別々にアクセスしなければなりませんでしたが、新ソリューションでは、SAPだけでなくSAP以外のアプリケーションも統合操作環境に取り込みさまざまなアプリケーションを単一の作業環境で利用することができます。また、新ソリューションでは、個々のユーザーごとに最適化が可能になりますが、販売、購買、会計、製造、財務、プロジェクト管理、人事、経営など、業務ロール(役割)ごとに、ユーザーインターフェース・コンテンツが事前設定済みであるため、さまざまなロールにおいて独創的なユーザーエクスペリエンスを即座に実現することができます。 チャネルパートナーとの共同開発プロジェクト、豊富な知見を取り込み開発期間と市場投入期間を短縮 新ソリューションは、SAP Business All-in-Oneソリューション向けに実施された、SAPによる過去最大規模の共同イノベーションプロジェクトの成果物です。一連のグローバル・パートナーワークショップ、SAPのパートナーエコシステム、さらに地域ごとのSME* ソリューションセンターとの継続的な協業を通じ、複数の国からチャネルパートナー8社がボランティアで参加し、プロジェクト全体を通じて、SAP Business All-in-One開発チームと共同で市場ニーズに即した製品の開発を行いました。パートナーは、ai informatics、All for One…

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TIS、SAP® Business All-in-One を採用したクラウドサービス「TIS Ondemand Service for SAP ERP」の提供を開始

SAP® Business All-in-Oneソリューションを月額利用料にて提供 Tokyo — ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤宮 宏章、以下TIS)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、TISがSAP® Business All-in-Oneソリューション *1 を採用した基幹業務向けのクラウドサービス「TIS Ondemand Service for SAP ERP」を本日より提供することを発表します。 グローバル化による競争激化やそれに伴う価格競争など、中堅・中小企業を取り巻く経営環境は厳しさが増しており、将来の成長を支えるグローバルベースの経営情報基盤を確立するニーズがますます高まっています。 SAP Business All-in-One ソリューションは、基幹業務パッケージソフトウェアのSAP® ERPを中核とした、中堅・中小企業向けにSAPのパートナーが提供する統合ソリューションです。 今回、TISが新たに提供する「TIS Ondemand Service…

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日本ソフトウエア、SAPジャパンの中堅企業向けERP導入プログラムにより短期間・低コストにて経営基盤システムを構築

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン)は、コンサルティング会社である日本ソフトウエア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:矢島 博、以下日本ソフトウエア)が、中堅企業向けERP(基幹業務ソフトウェア)の短期間・低コスト導入プログラム「SAP® Business All-in-One fast-start program(エスエイピー・ビジネス・オール・イン・ワン・ファスト・スタート・プログラム)*1」によりSAP® ERPを導入し、4月より稼働を開始したことを発表します。 日本ソフトウエアでの同プログラムによる導入は、実質的にはわずか2ヵ月という短期間で行われ、人事給与、財務会計、管理会計のシステムを構築しました。日本ソフトウエアはまた、プロジェクト管理や販売管理、在庫購買管理、顧客管理(CRM)、経営コックピットに関しても導入準備を進めており、これらの機能については7月に稼働開始を予定しています。 日本ソフトウエアは、経営管理技術と情報技術を統合した高度なソリューションを通して企業の経営革新を推進するコンサルティング会社です。数年前より、経営者意識を持った人材の育成を目的として業務改革プロジェクトを進めてきました。社員の経営者意識を育てるために、事業部門のみならず、個々のプロジェクトにおいても独立採算制を徹底させるなど、独自の取り組みを行ってきました。しかし、システムが部門ごとに構築されていたことにより業務ノウハウが属人化し、知識が共有化されておらず、また経営に必要な情報が効率的かつ適切に活用されていないといった課題があり、システム運用においても全社的な経営の視点が必要とされていました。 日本ソフトウエアは、こうした課題を克服し、一日も早い業務改革の実現を図るために、SAPのベストプラクティスに基づく豊富な業務シナリオを短期間・低コストで導入できる中堅企業向けプログラムSAP Business All-in-One fast-start programを利用し、経営基盤システムの構築を行いました。また、今後グローバル展開も見据える同社では、世界各国で広く利用されているSAPのERPを導入することは、大きなメリットとなるという判断もありました。 稼働開始から間もないものの、日本ソフトウエアでは業務ノウハウの属人化が解消されるなど、すでに効果が表れています。SAP ERP導入により、事業の成長を確保するための経営管理基盤を整えた同社は、今後、SAP Business All-in-One fast-start programを同社のお客様へ向け、展開していく予定です。それにより、お客様企業の経営の可視化をサポートするとともに、部門・事業部経営を進める企業における階層単位での迅速な経営基盤構築に貢献したいとしています。 以上 *1…

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SAPジャパン、パートナーによる中堅企業向けERP導入プログラム「SAP® Business All-in-One fast-start program」を強化

業種・分野に特化したパートナー独自のソリューション追加により幅広いシナリオでの提供が可能に Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、本日SAPのパートナーによる中堅企業向けERP(基幹業務ソフトウェア)の短期間・低コスト導入プログラム「SAP® Business All-in-One fast-start program(エスエイピー・ビジネス・オール・イン・ワン・ファスト・スタート・プログラム)」を強化することを発表します。これにより、お客様はそれぞれのパートナーが強みとする分野におけるノウハウを活かしたシナリオを、さらに低価格かつ短期間で導入することができます。 SAP Business All-in-One fast-start programは、サービス、商社・卸、製造業界の中堅企業を対象に、低価格かつ短期間でのERP導入を可能にするプログラムです。Web上でシステム構成のシミュレーションができるツール「オンライン・ソリューション・コンフィギュレーター」により、導入にかかる費用をその場で試算することができるのが特長です。 同プログラムによるソリューションはこれまでSAPジャパンが中心となり提供してきましたが、この度SAPのパートナーからも提供されることで、パートナーごとの固定価格モデル(2500万円~)が採用されます。また、業種・分野に特化しパートナーごとにカスタマイズしたソリューションがオンライン・ソリューション・コンフィギュレーターに組み込まれ、各パートナーの得意分野や強みを活かしたシナリオを含む独自のソリューションをお客様に提供することができるようになります。 また、SAPのベストプラクティスに基づく分析機能を含むビジネスインテリジェンス(BI)アプリケーションや、営業活動やマーケティング管理、保守サービス管理などの分野をカバーするCRMアプリケーションもSAP® ERPと連携して同プログラムで提供されるようになり、お客様の課題やニーズに対してより幅広いシナリオで対応することができます。 SAPジャパンとともに同プログラムの共同展開を行う当初のパートナー企業は、以下の4社です(五十音順) キヤノンITソリューションズ株式会社 株式会社テクノスジャパン 日本ソフトウエア株式会社 日本ビジネスコンピューター株式会社 SAPジャパンでは、年内に15社のパートナー企業によるプログラム参画を目標としており、お客様により幅広い導入シナリオ選択肢を提供できるよう、パートナーとともにさらなるプログラム推進を図っていきます。 以上

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SAPジャパンとNEC、中堅企業向けビジネスにおける協業を強化

~SAPの中堅企業向けERP導入プログラムのプラットフォームにNECの「Express5800シリーズ」を選定~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:矢野 薫、以下NEC)は、このたび中堅企業向けビジネスにおける協業を強化いたしました。具体的には、SAP社が提供する中堅企業向けERP導入プログラム「SAP® Business All-in-One fast-start program(エスエイピー・ビジネス・オール・イン・ワン・ファースト・スタート・プログラム)」のプラットフォームとして、NECのサーバ「Express5800シリーズ」が選定され、SAPジャパンおよびそのパートナー企業が本日より販売します。 今回の協業により、SAPジャパンは、高性能/高信頼のプラットフォーム技術を有するNECをハードウェア・パートナーとすることで、ERPパッケージの提供だけにとどまらず、トータルシステムとして高パフォーマンスなソリューションを提供できるようになります。一方、NECは、国内におけるSAP® Business All-in-One fast-start program に対応しているハードウェア・ベンダーとして、SAP社、およびそのパートナー企業を通じて「Express5800シリーズ」の拡販を図ることができます。 「SAP Business All-in-One fast-start program」は、サービス、商社・卸、組立製造業界の中堅企業に向けた、低コストかつ短期間でのERP導入を可能にするプログラムで、パートナー企業との協業により2008年8月から開始しました。同プログラムは、「オンライン・ソリューション・コンフィギュレーター」と呼ばれるSAP社のWeb上の機能を利用し、顧客が従業員数、ライセンス数を入力し、必要なソフトウェア機能を選択していくだけで、導入に掛かる費用の試算をすることができます。導入時には、OS、データベース、SAP® ERPなどと、上記で選択した設定情報をハードウェアにプリインストール済みの状態で顧客に提供することを特徴としています。このアプローチにより、仕様決定や導入にかかる期間を大幅に短縮し、会計、販売、購買、在庫、その他の機能を統合的にサポートする SAP ERPの導入を3,000万円台~という低価格(ソフトウェアライセンス、ハードウェア、導入サービス込)で実現可能にします。 NECのIAサーバ(注1)「Express5800シリーズ」は、1994年より先進の技術、お客様の様々なご要望を盛り込んだ商品をご提供してまいりました。国内出荷台数では累計100万台を出荷(2008年2月現在)。2007年国内IAサーバ市場シェアにおいて1位を獲得し、12年連続のシェアNo.1となりました。(注2) 今後とも、SAPジャパンとNECは、当協業に基づいて密接に連携し、お客様の幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。 ・SAP®…

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群栄化学工業、収益管理の強化とグループ間の情報基盤構築を目的とし、SAP ERPの採用を決定

~即断即決経営の実践と内部統制強化による株主価値の向上を目指す~ Tokyo — 群栄化学工業株式会社(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:有田 喜一、以下群栄化学工業)と株式会社アトムシステム(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役社長:細野 哲也、以下アトムシステム)およびSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八剱 洋一郎、以下SAPジャパン)は、ファインケミカルのリーディングカンパニーである群栄化学工業がSAPの基幹業務ソフトウェアである「SAP ERP」の採用を決定したことを発表します。 昭和21年に創業された群栄化学工業は、現在、グループ企業6社、関連会社2社のネットワークを持ち、主要事業である工業用フェノール系樹脂、澱粉(でんぷん)糖類の他に、高機能繊維などの関連製品の製造や販売を展開しています。同社では、即断即決経営の実践と内部統制強化による株主価値の向上を実現するため、実績豊富なSAP ERPによる情報基盤の再構築を決定しました。 群栄化学工業は、SAP ERPの財務会計、管理会計、販売管理、購買・在庫管理および生産管理の導入プロジェクトを2008年4月稼動に向け2007年8月より開始しました。関連会社などグループ間で連携した情報基盤を構築し、意思決定の迅速化を図っていきます。新システムにより、収益管理の強化を実現するほか、内部統制の視点で業務プロセスを可視化し、経営戦略を実践する上での企業内リスクを低減することで、さらなる株主価値を高めることを目指します。 システム導入においてはアトムシステム社が参画し、化学品業界・食品業界の豊富な知識とSAP ERPの導入経験から開発された同社のテンプレート「B.E.S.T.™」(注1)および導入方法論「HIBIKI™」(注2)を活用することで、通常一年以上を要する導入期間を8ヶ月に短縮することを可能にします。 以上 注1)B.E.S.T. (Business Experienced Solution Template)とは: 企業モデル、バリューチェーンモデル、業務フロー、指標モデルの4つから成るビジネステンプレートとパラメータ設定や追加機能を含めるシステムテンプレートで構成されます。ビジネステンプレートを活用することによりユーザとのコミュニケーションが円滑になり、事前にパラメータ設定されたシステムテンプレートを活用することで、追加機能を選択利用し、開発期間を短縮することができます。 注2)HIBIKI(Method of Higher Integration of Business…

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日テレITプロデュース、SAP ERPで日本テレビグループ会社の統一会計システムを3ヶ月で構築

~SAP All-in-Oneテンプレートを活用、短期間での導入を実現~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)と日本テレビグループにおける業務システム開発、情報インフラ構築を中心に事業を展開する株式会社日テレITプロデュース(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮崎 洋、以下日テレIT)は、日テレITプロデュースが、2007年4月1日より機能別に再編された同グループの番組制作系関連会社5社の財務会計システムとしてSAP ERPを採用、構築し、本格稼働を開始させたことを発表しました。 今回のERP導入により、グループの中核となる制作会社5社の業務プロセスおよび勘定科目が統一され、経理業務の標準化が実現しました。今回の導入プロジェクトでは、日テレITに出資している日本ビジネスシステム株式会社(本社:東京都港区)と株式会社ユアソフト(本社:岐阜県飛騨市)の支援を得て、日テレITがシステム構築を行いました。 日本テレビグループは総合放送メディアグループとしてコンテンツ制作力の更なる強化を目指し、2006年11月に番組制作系子会社を機能別に再編することを発表しました。2007年4月1日からの各新会社の事業開始に向けて、同グループの情報システム構築を担当する日テレITには、将来の日本テレビグループの基盤となる統一会計システムの検討が求められました。同社では、短期間での導入、標準機能、将来の拡張性を重視し、株式会社ユアソフトが提供するSAP All-in-Oneテンプレート、「リアルモデル」を採用し、3ヶ月という短期間で、効率的かつ確実なシステムの導入を実現しました。日テレITは、今回構築した5社の統合会計システムを基盤に、より円滑なグループ運営と各事業の成長を支える統合基幹システムの構築を進めることにより、日本テレビグループの総合力を高め、更なる事業の成長を目指します。 以上 ※「SAP ERP 2005」は「SAP ERP 6.0」に変更されました。

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SAPジャパン、中堅企業向け戦略の施策として「SAP All-in-One」パートナーパッケージプログラムを刷新

~価格、価値をより明確に、低リスクでのERP導入を実現~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、SAPが世界的に注力している中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERP(基幹業務システム)パッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新することを発表しました。新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱える ERP 導入時の課題を解決するために、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現し、パートナー各社と共にお客様の投資効果の最大化を目指します。 中堅企業向けに刷新された「SAP All-in-One」プログラムの下で提供される各SAPパートナー認定パッケージは、(1) 対象業種が細業種にわたって明確であること、(2) 各業種の標準的業務が事前に定義済みであること、(3) 導入プロジェクトが6カ月(*)以内に完了できること、(4) すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービス他)を含んだ提供価格が明確になっていること、などを特長とし、最新の SAP ERP 6.0(旧製品名:SAP ERP 2005) に対応したパッケージ・ソリューションとしてパートナーより提供されます。これらの条件を満たすことにより、お客様は実現範囲を正確に理解、合意したうえで導入プロジェクトを開始することができ、また、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられるので、低リスク型ERP導入モデルの実現が可能になります。 新「SAP All-in-One」認定プログラムは 2007年7月より開始され、規定のプロセスを経て認定されたパートナーパッケージが順次出荷される予定です。新「SAP All-in-One」の趣旨にご賛同いただき、パッケージの出荷を予定しているパートナーは以下の通りです。(五十音順) パートナー社名 SAP…

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コベルコシステム、SAPジャパンとの協業体制の強化・推進

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)とコベルコシステム株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:酒井哲夫、以下コベルコシステム)は、昨年に引き続き、SAPのソフトウェアおよびコベルコシステムのサービスビジネスに関して共同販売目標を設定し、製造業を中心にかつ中堅企業での円滑なERP(基幹業務システム)導入および活用推進分野での新規顧客開拓、サービス体制の拡充などについて、協業体制を強化しビジネスを推進していくことを発表しました。 コベルコシステムは、販売開始から5年目を迎える製造業向けのSAP All-in-One導入テンプレートである「HI-KORT(ハイコート)」の機能拡張、ビジネスプラットフォームであるSAP NetWeaverへの対応力の強化、またSAPソリューションの既導入企業に対して、稼動後のアプリケーションの定着化や、継続したシステム機能の充実・拡張を受託することを目的としたサービスであるAMS(アプリケーション・マネジメント・サービス)の確立を目指します。 また、既存のお客様にとって至近時の関心事であるSAP ERP 2005へのアップグレードについても、これまでの経験から得たノウハウを活かし、短期導入・低価格でのサービス提供を目指します。 今後、他のSAPサービスパートナーとの協業体制を強化し、サービスビジネスの拡大を強力に推進していく予定です。 コベルコシステムの主な協業事業推進計画は以下の通りです。 中堅企業向け短期導入サービスの推進 導入テンプレート「HI-KORT」の機能拡張、導入方法論である「Method HI-KORT」の強化を行い、中堅製造業をメインターゲットに、短期間での導入を推進 SAP ERP HCM(人事管理)への対応、SAP NetWeaverによる既存システムとの統合ソリューションを提供  アプリケーションの保守・改善の費用を大幅に削減するAMS(アプリケーション・マネジメント・サービス)の浸透 保守運用費用削減を目的とした「AMS」を低価格で提供する体制を確立し、導入されたアプリケーションの保守・運用費用を削減  独自方法論によるSAP ERP 2005へのアップグレード促進 SAPが提供する最新版ERPであるSAP ERP…

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SAPジャパンとデル、SAP Business Oneの提供により、中堅・中小企業の経営課題解決を支援

~共同でパッケージ提供、パートナー会設立、共同マーケティングを実施~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)と、デル株式会社(本社:川崎市幸区、代表取締役社長:ジム・メリット)は、中堅・中小企業におけるERPソリューションの導入を推進するため、SAPジャパンの中堅・中小企業向けERP(基幹業務システム)ソリューション「SAP Business One」の拡販において協業することを発表しました。 SAPジャパンが提供する「SAP Business One」は、財務/管理会計だけでなく、販売/仕入/在庫管理、CRM/SFAなど、企業の成長を支援する豊富な機能を備えた中堅・中小企業向けのERPパッケージです。短期間かつ低コストで導入できるのが大きな特徴で、現在注目されるコンプライアンス(法令遵守)や内部統制強化のためのシステム基盤ともなります。 一方デルは、ITの潜在需要が高い中堅・中小企業市場に早くから着目し、他社に先駆けて中堅・中小企業のお客様専門の営業部隊を組織し、同社の「デル・ダイレクト・モデル」のメリットを活かし、業界標準技術ベースの製品やサービスを中堅・中小企業のお客様に直接提供してきました。このようなお客様のご支持により、2002年の第2四半期(2004年4月~6月期)以降、従業員数499名以下の中堅・中小企業市場において、IA(インテル・アーキテクチャ)サーバ出荷台数シェア第1位を17四半期連続で堅持しています。 ※出典:IDC Worldwide Quarterly PC Tracker, Q2 2006(x86 Server Unit) 今回の協業により、両社は、デルの高性能IAサーバ「PowerEdge(パワーエッジ)」にSAP Business Oneをバンドルした「SAP Business One検証パッケージ」2モデルの提供を本日より開始します。 またパートナー会「Dell…

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