SAP、セールスとサービスプロセスをクラウドで連携させる「Beyond CRM」ソリューションで1,000社目のお客様と契約

TOKYO — (本リリースは、10月3日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)  SAPのクラウド分野における取り組みと、企業のフロントオフィス環境のシンプル化支援というミッションを裏付ける急速な成長 SAP SE(NYSE:SAP)は、あらゆるチャネルにおいてシームレスなカスタマーエクスペリエンスを実現するSAP® Hybris® Cloud for Customerソリューションで、節目となる1,000社目のお客様との契約が成立したことを発表しました。新たに契約を交わしたのはデンマークに拠点を置く建設会社Møller & Co.社で、顧客データを包括的に可視化し、売上を向上させるクラウドベースのSAP Hybrisが導入されました。 Møller & Co.社のリッケ・メラー(Rikke Møller)取締役は次のように述べています。「お客様とのデジタルエンゲージメントの拡大に伴い、セールスおよびサービス担当者はかつてないほど多くのデータにアクセスできるようになりました。お客様の全体像を掴むことが、当社にとって極めて重要な課題となっています。SAP Hybris Cloud for Customerなら、データ不足を補うだけでなくお客様とより効果的に関わることができます」 パーソナライズされた顧客エンゲージメントの重要性 SAP Hybris Cloud…

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日本IBMとSAPジャパン、デジタル変革への支援を強化するため日本国内での協業を深化

タスク・チームを共同で設立し、専用トレーニングにより人材を増強 Tokyo — 日本IBMとSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下 SAPジャパン)はグローバル・レベルでのパートナーシップの深化を受けて、日本企業のデジタル変革への支援を強化するため両社の協業をより一層深化させます。 本年4月、IBMコーポレーションとSAP SEは企業のデジタル変革を支援するために両社のパートナーシップを深めることを発表しました。特に、コグニティブ技術の活用、カスタマー・エクスペリエンスとユーザー・エクスペリエンスの強化、業界ごとのデジタル変革に特化したロードマップの構築などを展開し、SAP S/4HANA®によってもたらされる新たな価値をオンプレミスおよびクラウドで、お客様に提供していく予定です。本日の発表は、グローバルの戦略にもとづいた日本企業向けの取り組みであり、グローバルで培った両社のスキルや知見を生かしながら、日本企業に最適なデジタル変革を支援していきます。 両社は日本での取り組みとして、IBM のコグニティブ・テクノロジーとSAP 社の最新技術を融合し、次世代のエンタープライズ・アーキテクチャー、並びにアプリケーション環境整備を推進します。それを支えるデジタル・コアとして、SAP S/4HANAおよび関連技術を中核に据え、お客様企業の新たな競争優位性を築くためにデジタライゼーションを加速します。また、旧来のウォーター・フォール型のシステム導入の進め方を見直し、エンタープライズ・アプリケーション環境整備の進め方そのものの変革を進めます。さらに、システム稼働後のアプリケーション・マネジメント・サービスの領域においてもコグニティブ・テクノロジーを適用することにより、ヘルプデスク機能の自動化や、変更影響の見極め、変更対応・管理のオートメーション化などに取り組みます。 日本での取り組みとして、物品・サービスの購入におけるカスタマー・エンゲージメントの向上を支援し、お客様のご要望、システム環境などに鑑み、適切な技術の適用を検討してSAPソリューションを展開していきます。そのため、想定されるビジネス・シナリオにもとづくデモ環境の整備、実際に体感できるようにした提案型の営業活動を両社共同で推進します。また、両社ではデジタル変革のタスク・チームを共同で設立し、運営します。その第1弾として、アパレル・流通業向けのビジネスを両社で進めていきます。これに伴い、SAPジャパンでは、SAPソリューションの100名規模の専用トレーニングを本年中に日本IBMに提供して導入を促進していきます。さらに、IoT(Internet of Things)などさらなるデータの利活用領域にも協業を広げていきます。 さらに、SAP HANAを活用したビジネスについても、両社の協力を深化させます。ダイナミックに拡張できる広大なメモリー領域とコンピューティングパワーを持つプラットフォームIBM Power Systems上でSAP HANAを構築することにより、IoTデータなど多様なデータソースの予測分析をより高速・リアルタイムに実行できるだけでなく、高度な仮想化機能の活用により、1台に複数のSAP HANA環境を統合するなど、柔軟かつ安定した運用が可能となります。両社は、IBM Power Systems上でのSAP HANA環境の導入を推進するための専任の営業体制を設置し、デジタル変革によるお客様のビジネス成長の支援を共同で実施します。日本IBMは、本年5月9日にSAPジャパン本社ビルCOIL(Co-Innovation Lab)(東京・半蔵門)内に、SAP…

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SAP、顧客を今すぐ理解するための新しいデータ機能、SAP® Digital Consumer Insightを発表

SAPおよびパートナーのデジタルソリューションを使って、誰でも「Run Live, Right Now」できる方法を実証(本リリースは、5月19日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Walldorf — SAP SE(NYSE: SAP)は、SAPで初めてのデータ・アズ・ア・サービス(data-as-a-service)であるSAP® Digital Consumer Insightデータサービスを発表しました。このサービスは、SAPStore.comでクレジットカードを使い手ごろな価格で簡単に購入することができます。 本サービスにより、実際の消費者行動をより深く、正確に理解することで、店舗や該当地点(POI)を行き来する人々の統計情報を特定できるようになります。本サービスで得られるインサイトは、ほぼリアルタイムのモバイルデータに基づいており、消費者がどこから来たのか、彼らの年齢層や性別などの詳しい情報、および、ほかの地域や競合他社との比較、消費者の使用デバイスなどが含まれます。消費者の特定の場所における「モバイルモーメント」を把握することにより、ユーザーは広告、近接マーケティング、配置計画、販売戦略、およびキャンペーンに適用できるインサイトを獲得することができます。 Brooklyn Bowl社のマーケティングディレクター、Emma Matthieson氏は次のように述べています。「人々は常に変化するものです。したがって、私たちは音楽から飲み物のメニューに至るまで、全般的なエクスペリエンスをできる限りカスタマイズする必要があります。SAP Digital Consumer Insightを使うと、イベントごとの参加者の混合率が分かり、そのエクスペリエンスを好む同じカテゴリの人々を惹きつけるための広告を仕立てることもできます」 SAP Digital Consumer Insightは、モバイルネットワークのデータを活用するために最新のアナリティクス、インメモリ、およびクラウドの技術を利用しており、ユーザーはより効率的かつ大きな影響力を与えるマーケティングとカスタマーリレーションシップマネージメント(CRM)の戦略を開発することができます。データは匿名化し集計してから提供されるため、個々の登録者のプライバシーは守られます。 最高デジタル責任者兼SAP Digitalの責任者であるジョナサン・ベッカー(Jonathan…

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アウトドアブランドのスノーピーク、さらなる顧客エンゲージメント強化を目指す デジタル変革の基盤として、SAPソリューションの採用を決定

次世代ERPのSAP® S/4HANA、オムニチャネルコマースのSAP® Hybris®、機械学習エンジンのSAP® Predictive Analyticsを採用 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、このたび、日本を代表するアウトドアブランドである株式会社スノーピーク(本社:新潟県三条市、代表取締役社長:山井 太、以下スノーピーク)が、デジタル変革の基盤として、SAPソリューションの採用を決定したことを発表します。同社は、2017年1月の本稼働を目指して、SAPの次世代ERPである「SAP® S/4HANA」、オムニチャネルコマースの「SAP® Hybris®」、機械学習エンジンを搭載したアナリティクス製品「SAP® Predictive Analytics」を導入予定です。なお、システムの構築は豊富な導入実績とSAP先進技術の取組みに定評のある株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役:城谷 直彦)が行います。 スノーピークは「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」を通じて人々の人間性を回復させることがミッションであると考え、製品やサービスの提供を通して自然指向のライフスタイルを提案してきました。創業以来一貫して「自らもユーザーである」という方針のもとに革新的な新製品の開発を行い、地元燕三条地域の高い金属加工技術を活用した高品質な製品をつくり続けています。業績も好調で売上高は二桁成長を続けていますが、従来の基幹システムが、近年の業容拡大に追いついていないという課題がありました。また、ユーザーとのつながりを大切にし、ユーザーとの親密な関係を構築するためのさまざまな取り組みを20年以上にわたって実践してきましたが、販売スタッフの個人的な技量や経験値に頼っている部分もあり、今後の成長を見据え、顧客エンゲージメントを更に強化するためのロジカルな仕組みづくりが急務であると考えています。 スノーピークは、SAPソリューションの全体最適とリアルタイム性を志向した製品コンセプト、多様な業界やあらゆる企業での実績に加え、最新技術を用いた様々なデジタル変革をグローバルで提案してきたSAPジャパンのノウハウを評価し、今後10年、20年の成長を見据えたデジタルトランスフォーメーションを支える仕組みとして最適と判断し、今回の採用を決定しました。 スノーピークは、国内外で展開する20の直営店に加え、インストアやショップインショップ、オンラインショップなど、多方面に販売チャネルを有していますが、SAPソリューションの活用により、これらのチャネルを連携し、顧客との接点増や顧客サービスのさらなる充実化(リエンゲージメント)を図ります。同社が採用を決めたSAP Hybrisは、場所を問わずすべてのタッチポイントで顧客の状況に合った一貫性のあるエンゲージメントが可能で、拡張性に優れ、短期間でオムニチャネルソリューションを展開できるのが特長です。SAP S/4HANAをコアとしたプラットフォームと連携し、SAP Hybris上にあらゆる販売チャネルの購買データを取り込み、SAP Predictive Analyticsにより需要予測や各種施策における顧客動向を解析することで、ユーザーに適切なタイミングで適切な製品を提案できる体制づくり、また、在庫回転率の向上と販売機会ロスの削減を図り、収益のさらなる向上を目指します。 以上 ■SAPジャパンについて…

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SAPジャパン、SAP® Hybris® Billingの新版で、CSPのデジタル・サービス・プロバイダーへの変革を支援

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、コミュニケーション・サービス・プロバイダー(CSP)の迅速なサービス提供を可能にする「SAP® Hybris® Billingソリューション」の新版を本日より提供開始します。昨今の変化の激しい市場において、CSPには、運用管理の改善、コストの削減、新たなビジネス機会の発見など、取り組まなければならない課題がいくつかあります。SAP Hybris Billing の新版は、オンライン課金システム(OCS)のパフォーマンスおよび可用性、売上管理およびシミュレーション機能、そしてSAP® Hybris®ソリューションとの新たな統合ポイントを向上させ、これらの課題を持つ電話会社を支援します。 デジタルサービスの成長率が2017年を通して全世界で3割増(注1)とされる一方、旧来のサービスは横ばいとされ、欧州を含む多くの市場において減少傾向にあります。電話会社は、携帯電話プランからアプリケーションストアの運営まで、あらゆるタイプのサービスをマネタイズする支援を必要としています。SAPのソリューションは、それらの全てを一つの契約として統合し、管理者にとって完璧な顧客ビューを見られるように支援します。 デジタル時代の創造的破壊(デジタルディスラプション)が進む昨今、CSPはコミュニケーション・サービス・プロバイダーから、デジタル・サービス・プロバイダーへ変革を遂げようとしています。優れたカスタマー・エクスペリエンス(顧客体験)を提供できることは、電話会社にとって重要な差別化要因となります。柔軟で、強力で使いやすいビリング(課金・請求)ソリューションは、良好な顧客関係を構築する基礎となります。柔軟で使いやすいSAP Hybris Billingソリューションは、顧客へのビリングおよびエンゲージメントを迅速かつ容易に管理することができます。 SAP Hybris Billingは、小売からサービス業までのオムニチャネルコマース体験を自動化するSAP Hybrisソリューションのポートフォリオに、標準で統合されます。 (注1) From CSP to Digital Service Provider: Revenue…

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アビームとSAPジャパンは「エプソンのスマートチャージ」のビジネス基盤の実現を支援課金ソリューション「SAP® hybris® Billing」を国内初導入し、IoTソリューションを実現

Tokyo — アビームコンサルティング株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:岩澤 俊典、以下:アビームコンサルティング)とSAPジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下:SAPジャパン)は、エプソン販売株式会社(代表取締役社長:佐伯 直幸)が新たなビジネスモデルとして取り組む「エプソンのスマートチャージ」のビジネスの立ち上げからシステムの構築・導入・運用までについての実現を支援しました。 この「エプソンのスマートチャージ」は、2014年8月に新規サービスを開始し、その後、新機種やサービスプラン拡充を進めている複合機・プリンターの課金ビジネスです。エプソン販売がインクジェットの特徴を活かした新機種の投入と新たなサービスを課金モデルで提供する「モノ+コト売り」によるビジネス拡大を狙いとした戦略的プロジェクトです。 今回、同プロジェクトの支援では、SAPジャパンの持つビジネスソフトウェア製品「SAP® hybris® Billing」の採用により、早期の導入と拡張可能な課金ソリューションとして提供することが可能となりました。この「SAP hybris Billing」は、課金ビジネスの形態に合わせて統合課金・統合請求・債権管理のコンポーネントで構成され、高度なエンジンを活用して効率的に課金計算し、請求処理まで一連の流れを実行します。なお、海外では様々な業界の企業で採用されてきた実績があるものの、日本では「エプソンのスマートチャージ」プロジェクトがユーザー企業へ商用での初導入です。 アビームコンサルティングでは今回のプロジェクト参入に際し、従来は全て手組み開発であった課金システムを「SAP hybris Billing」とすることで、迅速なサービスの立ち上げと拡張時の利便性を有する効果的な導入を果たしました。同プロジェクトはエプソン販売が新たなビジネスモデルとして課金ビジネスを立ち上げ、課金市場への新規参入により中長期にわたる収益の柱となる成長基盤とするためのもので、アビームコンサルティングはビジネスプロセスの策定から、構築、導入支援までを一貫してサポートしました。また、機器情報から収集したデータを活用することで、「使用量に応じた従量課金」の新たな商品・サービスを提供するというIoT型のビジネスモデルを生み出すことを実現しました。 今回の支援ではエプソンのビジネス展開を支える「業務プロセス基盤」の確立を図るため、以下を遂行しました。 ①業務プロセス(顧客・契約管理~課金計算~請求処理~請求明細書)のフロースルー化 ②プリンターの印刷枚数に基づく料金プラン「基本料金+従量料金」やグループ契約課金(割引)等の高度な従量課金と請求機能の実現 ③「SAP hybris Billing」を用いて設定ベース(ノンプログラム)で拡張性の高い課金計算機能を実装 ④プリンターから消耗品(インク残量)データを収集して、消耗品の残量を検知し、自動補充指示する機能を提供 現在、IoTと呼ばれるように、ありとあらゆるデバイスの稼動状況を把握して、新たな付加価値を顧客に提供することが可能になっています。このような進化は、それまで初期コストの高さがネックで市場への浸透が難しかった機器や製品にパラダイムシフトを起こし、製造業、通信・IT業界などあらゆる産業で、従量課金ビジネスを中心としたレベニューイノベーション(売上構造変革)が始まっています。このような背景を鑑み、今後もアビームコンサルティングでは、今回の一大プロジェクト「エプソンのスマートチャージ」の成功実績を基に、日本・アジアにおける「課金ソリューション」ビジネス拡充を図っていきます。 ■「エプソンのスマートチャージ」とは 「エプソンのスマートチャージ」は、エプソンが提案する複合機・プリンターの新しい導入方法です。従来のコピー機とは異なり、月額基本料金をお支払いいただくことで、プリンター・複合機の利用、インクなどの消耗品、保守サービスが含まれたオールインワンのサービスをお客様にご提供します。月額基本料金は月々5千円(複合機は6千円、それぞれ税別)からで、サービスに利用する機器はエプソンが契約期間中お客様に貸与します。…

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川崎重工業が、SAPのソリューションにより同社のカンパニー向け顧客情報管理システムサービス基盤を構築

SAP® CRMとモバイルソリューションを導入し、ユーザーインターフェースにはSAP Fiori®を導入 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 福田 譲、以下SAPジャパン)は、このたび、川崎重工業株式会社(東京都港区、代表取締役社長:村山 滋、以下川崎重工業)が、SAPが提供するSAP® CRM、モバイルソリューション、SAP Fiori®を活用した顧客情報管理システムサービス基盤を構築し、同社のカンパニー向けに提供開始したことを発表します。 川崎重工業は、2013年に発表した中期経営計画で、「事業基盤の拡大」「将来収益基盤の整備」「強固な経営体質の構築」に取り組み、持続的成長を目指すことを掲げました。同社では従来、主にExcelを用いた案件管理を行っていましたが、営業案件数の増加などに伴い、日報作成作業の負担増やタイムリーな情報共有が課題となっていました。今回、この中期経営計画の実現に向けた業務効率化や生産性向上を目的に、新たに顧客情報管理システムを導入することを決定しました。 SAP CRMの導入により、情報入力作業の負荷軽減、レポートの自動生成、情報の一元管理が実現されます。それにより、生産性の向上、情報鮮度の維持、過去の情報を踏まえた適切な顧客対応を行うことが可能となります。また、SAPの新しいUI製品であるSAP Fioriの導入により、モバイル端末からのCRMシステムのアクセスが可能となり、生産性の更なる向上に寄与します。加えて、SAP Fioriが無償であること、既存システムと親和性が高いこと、拡張が容易であることにより、低コストかつ短期間でのSAP Fioriの導入を実現しています。 川崎重工業では、7つのカンパニーごとに必要となる管理項目も異なってきます。導入費用を抑えるとともに、運用負荷を軽減するため、本社の情報システム部門において、基盤となるシステムを構築し、各カンパニーに対しサービスとして提供する方式を採用しました。 システム構築は、川崎重工業の情報システム子会社であるベニックソリューション株式会社が開発サポートを担当し、2014年4月にSAP CRMの環境構築を開始しました。SAP FioriでのUI構築は初期開発の必要がないため 約3カ月での導入が実現しています。同年10月には環境構築が完了し、11月から一部のパイロットカンパニーを対象にサービスの試験運用を開始しました。 新システムでは、PC、タブレット、スマートフォンなど、あらゆる端末からCRMへとアクセスできるため、外出先や移動中でも業務を行うことができるようになり、利用部門の生産性向上が期待できます。 本年8月からは、精密機械カンパニーのロボットビジネスセンター向けサービスも試験運用を開始予定で、将来的には、他のカンパニーや部門への導入展開も視野に入れています。さらに、SAP Fioriについては、ERPをはじめ、他のSAPシステムや他社製システムのUIにも採用する方向で検討しており、この実現に向けてモバイル基盤(SAP…

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SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014受賞パートナーを発表

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、本日、SAPパートナー向けのコンベンション「2014 SAP Partners Summit Day」において、『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014』の受賞パートナーを発表しました。 1998年に創設された『SAP AWARD OF EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞です。 本年は、クラウドをはじめとする新ソリューション領域におけるアワードや、チャネル・パートナー部門における新たな取り組みなど、SAPの主要施策を強く支援したパートナーを計4部門にわたり表彰しました。 それぞれの選定基準および受賞パートナーについては以下の通りです。 ※受賞パートナー各社は表彰順で表記されています。 <サービス・パートナー部門>  「ザ・ベスト・サービス・パートナー・アワード」 受賞パートナー: アビームコンサルティング株式会社様 授賞理由:サービスパートナーとして、2013年度の新規SAPライセンス、プロジェクトの売上において最高位の実績をあげられたこと、また、年間で最も多くの新規認定コンサルタントを育成されたこと、さらにアナリティクス、モバイル、データベース&テクノロジーの分野で顕著なソリューション提供に貢献されたことを評価。 「スーペリアー・グロバリゼーション・アワード」…

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IIJとSAPジャパン、中堅中小向けクラウドソリューションで協業

SAPクラウドソリューションの開発・検証環境をSIerに提供することで、お客様が低価格かつ迅速にサービスを導入できる支援体制を構築 Tokyo — 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下 IIJ)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下 SAPジャパン)は、クラウド事業における戦略的協業体制を構築することを本日発表します。 今回の協業において、IIJはSAPソフトウェア製品を組み込んだクラウド環境および基盤ソリューションをシステムインテグレーター(以下、SIer)企業に提供します。これにより、クラウド上でのSAP業務アプリケーションの構築やオンプレミスからの円滑な移行を支援し、中堅中小企業のお客様は低価格かつ迅速にSAPソリューション(※1)を利用できます。 中堅中小企業では、会計・生産・購買などの基幹業務システムをクラウド環境へ移行し、運用コストを削減したいというお客様が増えています。このような市場ニーズに応えるために、国内パブリッククラウド市場でナンバーワンシェア(※2)の実績をもつIIJと、多岐にわたる製品ポートフォリオを提供するSAPジャパンは、SIerパートナー支援を通じて、お客様へのシステム構築から導入サポート、導入後のプラットフォーム提供に関わるシームレスかつ広範囲にわたる戦略的協業関係を構築します。 主な協業の内容は以下の通りです。 1. IIJは、自社のクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス(※3)」上に、大量データを高速分析するSAPのインメモリープラットフォーム「SAP HANA®」に加え、SAP® ERP、SAP® CRM、SAP® SCM、SAP® PLMやSAP® BusinessObjects™ BIソリューション、モバイルソリューションなど、幅広いSAPのビジネスアプリケーションを搭載したクラウド型ソリューション及びテンプレートの開発環境を2014年3月よりSIerへ提供致します。併せて、SIerがクラウド環境での開発に移行するための技術支援を行います。 2. IIJは、IIJ GIOサービス上にSIerが開発したSAP HANAやSAPのビジネスアプリケーションを搭載したクラウド型ソリューションを、SIerと共同でエンドユーザー向けに提供します。…

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アビームコンサルティングとSAPジャパン、国内のリース・販売金融業界向けソリューションで協業

Tokyo — アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、リース業界向けの業務・会計管理ソフトウェアであるSAP® Leasingをベースとした国内のリース・販売金融業界向けのソリューションにおいて協業することを発表します。本ソリューションは、本日からアビームコンサルティングより提供されます。 昨今、度重なる会計基準や税制度の変更や、国内の設備投資需要の減少による競争の激化、リーマンショック以降の金融環境の変化を受けたビジネスモデルの再編の必要性から、リースおよび販売金融企業における経営環境はより一層の改革が必要とされています。そこで、差別化を図るため、付加価値の高い新サービスの提供や、新たな市場を求めるグローバル展開、さらには、営業推進、資金調達、リスク管理、システムへの投資といった各側面で利益を確保することを目的とした企業内の改革と、業界の再編が勢いを増して進みつつあります。このため、リースおよび販売金融企業においては、変化に対応して迅速に構築でき、また柔軟性と拡張性を確保しながらも企業内の経営情報を統合的に管理するシステム構築のニーズが高まっています。 SAPでは、リースおよび販売金融企業における大量のリース契約と複雑な取引をより効率的に行うために、SAP® CRMの契約管理とSAP® ERPの会計機能を連携・結合したソフトウェアであるSAP Leasingを提供しています。世界中の大手リースおよび販売金融企業による導入実績を誇る本ソフトウェアは、IFRSなどのリース基準に準拠し、複数の会計基準に準拠した会計処理を同時に行うことが可能です。本ソフトウェアでは、SAP® ERP上にリース会計を処理する機能を標準で提供しているため、これまで実装が困難だったリース会計領域を短期間に安定して構築することができます。また、リース・割賦取引に対してさまざまな付加価値サービスを組み合わせることができる柔軟な契約管理機能を提供し、モバイルと連携した営業活動管理、コールセンター、経営情報分析などの拡張を容易に行うことができます。 一方、リース業界において30年以上に渡りコンサルティングサービスを提供してきたアビームコンサルティングは、過去の豊富なプロジェクト経験と保有する業務ノウハウに基づき評価を行い、SAP Leasingが海外企業だけでなく更なる成長を目指す国内のリース・販売金融企業にとっても様々な観点で優位性を持ったソリューションであると判断し、SAP Leasingをベースにしたソリューションを提供します。特にオートリース業界については、アビームコンサルティングの同業界における経験・実績と、SAP Leasingの資産管理、会計領域への強みを融合させることで、効果的に成果を出せる仕組みを有しています。 具体的には、アビームコンサルティングが保有する業務ノウハウとシステム導入経験、各種法規制に対する専門知識と、SAPジャパンが保有するグローバルでのベストプラクティス、技術情報を組み合わせ、グローバルスタンダードであるSAP Leasingを日本企業向けに最適なソリューションにカスタマイズし、システムの導入からプロジェクト運営、保守までをワンストップで提供します。 また、アビームコンサルティングとSAPジャパンは営業情報を共有し、共同で販売・マーケティング活動を行います。 本協業を軸に、アビームコンサルティングとSAPジャパンは、リース・販売金融企業のビジネス変革を推進していきます。 以上 【アビームコンサルティングについて】 アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、…

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SAP® Sybase® Replication Server®上で本番稼働するSAP® Business Suiteに、ハイアベイラビリティー/ディザスターリカバリー機能が新登場

クリティカルなSAPアプリケーションが常時利用可能に Tokyo — SAP ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、本日、SAP® Sybase® Adaptive Server® Enterprise(SAP Sybase ASE)上で稼働するSAP® Business Suiteソフトウェア向けに、ハイアベイラビリティー/ディザスターリカバリー機能を提供開始することを発表しました。これは、プライマリの本番システムに対する影響が少ないウォームスタンバイ・ソリューションで、SAP® Sybase® Replication Server®によって提供される最新の機能です。トランザクションログの複製を高速で行うデータ複製技術を使用し、セカンダリーサイトへのフェイルオーバーをリアルタイムで行うことが可能となります。また、オペレーションが復旧した際には、プライマリサイトへのフェイルバックを行うことができます。SAP Sybase Replication Serverは、新規および既存のSAP Sybase ASEの本番稼働のお客様向けに無償で提供されます。 新機能によって、堅牢なディザスターリカバリーが可能となります。SAP Sybase ASE上で稼働するSAP…

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SAPジャパン、より強力な顧客対応を実現し、CMOを支援するクラウド型のアプリケーションSAP® Cloud for Customerを提供開始

優れた操作性、リアルタイムコラボレーション、国内57万サイト対応のソーシャル分析機能などを提供 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は本日、より強力な顧客対応を実現するクラウド型のアプリケーション「SAP® Cloud for Customer(エスエーピー・クラウド・フォー・カスタマー)」を本日から提供開始することを発表しました。本アプリケーションは、優れた操作性、マルチデバイス対応、リアルタイムのソーシャルコラボレーション、国内57万サイト対応のソーシャル分析機能などを特長としています。今回の提供により、CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)を支援する製品ポートフォリオがさらに拡充されることとなります。 SAPジャパンは、本年6月にクラウド事業への本格参入を発表しました。SAP Cloud for Customerは、そのなかでマーケティング、営業、サービス各部門の顧客向け業務をサポートする「Customer」分野のソリューションです。「顧客マスター管理」「製品マスター管理」「販売・サービス分析」に加え、ソーシャルコラボレーション機能である「フィード」を基本機能とし、マーケティング・営業部門向けの「SAP® Cloud for Sales」、ソーシャルを通じた顧客対応管理機能を提供する「SAP® Cloud for Social Engagement」、サービス部門向けの「SAP® Cloud for Service」で構成されます。 本アプリケーションにより、見込み客の段階から、他の顧客を呼び寄せる「プロモーター」となるまでのプロセス全体を導くことを支援します。…

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