SAP、ガートナー社のマジック・クアドラント2015で、公益事業顧客情報システム(CIS)のリーダーに引き続き認定

プレスリリース — (本リリースは、6月11日に弊社米国で発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP SE(NYSE: SAP)は、米調査会社ガートナー社が最近発行した「Magic Quadrant for Utilities Customer Information Systems(公益事業顧客情報システムに関するマジック・クアドラント)」2015年版*において、同分野のリーダーであると引き続き評価されたことを発表しました。 SAPは、これで10年連続して主要調査分析会社による公益事業顧客情報システム(CIS)ランキングのリーダーに認定されたことになります。 SAPの公益事業ビジネス部門担当グローバルバイスプレジデントであるヘンリー・ベイリー氏(Henry Bailey)は次のように述べています。「ガートナー社による認定は、引き続き公益事業市場におけるSAPのリーダーシップが強化され、商工業および個人顧客向けのクラウドベースコールセンター業務の分野で近年導入したイノベーションが、マルチチャネル・カスタマーエンゲージメント・ソリューションとともに広く採用されていることを物語っています。弊社では、これからもさまざまなイノベーションを提供し、リーダー的地位を堅持できるよう努めてまいります」 SAPは118カ国で4200を超える公益事業法人を支援しています。フォーブスグローバル2000にリストされる公益事業法人の91%はSAPの顧客です。エネルギーサプライチェーンの調達から販売までのさまざまなプロセスを統合し、プラントやパフォーマンスのリアルタイムな可視性とあらゆる角度からの顧客の把握を実現することにより、さらに優れた公益事業経営を支援します。SAPは公益事業のお客様に以下の利点を提供しています。 調達から供給、販売までのサプライチェーンプロセスおよび情報を統合 プラントや業務パフォーマンスをリアルタイムで一元表示 スマートメーターおよび需要サイド管理の導入によるエネルギー消費の最適化 あらゆる角度からの顧客の把握を実現 以上 ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。 SAPについて SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。 企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国291,000社以上の顧客企業に利用されています。...

続きを読む

2015年6月26 日 by SAP News 0

沖縄科学技術大学院大学が、SAP HANA®に対応したSAP® Business Suiteを導入

プレスリリース — SAPのインメモリープラットフォームを基盤に、財務会計システムと人事システムを刷新 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 福田 譲、以下SAPジャパン)は、このたび、沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村、学長:ジョナサン・ドーファン、以下OIST)が、SAP HANAに対応したERPスイートである「SAP® Business Suite powered by SAP HANA®」の導入を決定したことを発表します。OISTは、今後、SAPのインメモリープラットフォームである「SAP HANA®」を基盤とした財務会計システムと人事システムの構築に取り組みます。 OISTは、2011年11月に設立された5年一貫制の博士課程を置く大学院大学です。国際的に卓越した科学技術に関する教育および研究を実施することにより、沖縄の自立的発展と、世界の科学技術の向上に寄与することを目的としており、世界最高水準、柔軟性、国際性、世界的連携、産学連携を基本コンセプトとしています。 従来、OISTでは、財務会計システム、人事システムともに、個別最適化した複数のシステムを利用していましたが、今後のさらなる成長に向け、学園経営の根幹である財務会計および人事関連業務の改善が必要と判断し、そのためのシステムの刷新を決定しました。従来システムでは、個々のシステムが独立していたため、データの重複入力が必要で、作業の効率化やデータの一元管理が課題となっていました。また、将来的に起こり得る法改正や環境の変化にも適切かつ適時に対処可能で、使いやすい操作性と機能を備えることなども、新システム構築に求められる重要な要件として、挙げられました。 OISTは、複数社のシステムを検討した結果、グローバルな高等教育・研究機関での実績および多言語対応機能を評価し、SAP HANAをベースとしたシステムの構築を決定しました。なお、これまでに世界トップ100大学(注1)の97校において、SAPの各種ソリューションが利用されています。 今後、2015年5月より、SAP HANAを基盤とした新しい財務会計システムの構築を開始、2016年4月より稼働開始する予定です。なお、システムの構築は、アビームコンサルティング株式会社が行います。 注1:Times Higher Education(2013-2014)の年間調査による 以上 沖縄科学技術大学院大学(OIST)について...

続きを読む

2015年5月22 日 by SAP News 0

アビーム コンサルティング、SAPをベースに日本道路公団 民営化後の基幹システムを構築

プレスリリース — ~東日本高速道路等の会計・人事システムを構築~ Tokyo — アビーム コンサルティング株式会社(代表取締役社長:西岡一正、本社:東京都千代田区、以下:アビーム コンサルティング)およびSAPジャパン株式会社(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区、以下:SAPジャパン)は、東日本高速道路株式会社(代表取締役会長:八木重二郎、本社:東京都千代田区)の新会計情報システムおよび新人事給与システムを2005年10月に導入し、2006年3月本決算、2006年9月中間決算を経て、このたび安定稼動を確認しました。 2001年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、日本道路公団は、2005年10月1日より「東日本高速道路株式会社」「中日本高速道路株式会社」「西日本高速道路株式会社」の3社に分割・民営化されました。その際、民間企業として、会計分野においては、公会計から企業会計への移行(会社法・証券取引法・税法・予算制度等への対応)及び経営管理業務の構築が、そしてまた、人事分野においては、3社分の人事給与業務を運営するための効率化、3社の独自性を視野に入れた柔軟化が必要となりました。 閣議決定から民営化までの限られた期間にこれらの課題に対応するため、日本道路公団は、ERPパッケージであるSAP R/3を採用し、アビーム コンサルティングによる支援を受けて、(1)新会計情報/新人事給与システム(*FI/CO/TR/FM/MM/HR/BW)、(2)稼働実績管理システムを構築しました。アビーム コンサルティングは、2003年4月よりプロジェクトに参画し、導入計画の策定、現行業務分析、新業務設計、システム基本設計、システム開発・導入、テスト、研修、システム・データ移行作業、技術基盤構築などを行い、最大時には100名以上のコンサルタントが参加しました。 アビーム コンサルティングによる成果としては、まず、公会計をベースとした業務の刷新を行い、企業会計制度に則った業務への変革を実現した事が挙げられます。事業会計規則の制定が直前となる中で、原価計算方法などの道路資産管理業務に係る設計に携わると共に、財務会計及び資金管理、契約管理業務の一連の業務設計を実施しました。人事業務においても、人事給与業務の集中化による効率化と、従業員の稼働実績の把握により、厳密でタイムリーな原価計算への情報提供が可能となりました。 また、システム構築においても、公会計の特色を残した予算業務や契約業務への適合を図るため、日本で初の予算管理モジュール(FM)の本格的な導入を行い、公会計と企業会計双方の用途を包含したデータ管理を、SAPジャパンと協業の元、実現しました。 システム設計としては、3社共同のインフラ基盤での構築を行い、2005年10月1日の3社分割による民営化と同時に、新システムの本格稼動を実現、この度、前年度本決算及び今年度中間決算を無事に完了させ、新システムが安定稼動している状態にあります。 今回のプロジェクトを担当したアビーム コンサルティングIES事業部プリンシパル中野洋輔は次のように述べています。 「民営化という特殊な要件および環境を抱える中での、大規模組織に耐えうる会計・人事システムの短期構築は大変な困難を抱えるチャレンジングなプロジェクトでした。にもかかわらず、大きなトラブルもなく、無事稼動を迎え、更には安定稼動している事に、誇りをもっています。今回の会計及び人事システムの導入が、新会社の立ち上げに大きく貢献できたと確信しています。」 *注意:FI/CO/TR/FM/MM/HR/BWは、SAPのモジュール。 アビーム コンサルティングについて アビーム コンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約3,000 名のコンサルタントを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、公共などの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。2006年3月期 連結売上高は324億円(米国会計基準準拠)。

続きを読む

2007年2月14 日 by SAP News 0

【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

プレスリリース — 包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC...

続きを読む

2006年9月7 日 by SAP News 0

← Older posts

SAP をフォロー

 
申し込む
 
 
申し込む