SAPジャパン、電力小売自由化に対応する電力会社の新営業料金システムを1年6カ月で構築し稼働を開始

プレスリリース — Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小早川 智明、以下東京電力エナジーパートナー)が電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして、SAPの公益事業者向けソリューション「SAP® for Utilities」を導入し稼働開始したことを発表します。 東京電力エナジーパートナーは、2016年4月からホールディングカンパニー制に移行した東京電力グループの小売電気事業を担う会社です。同社は、電力システム改革による電力小売全面自由化に向け、小売電気事業の基幹システムとなる営業料金システムとして2014年にSAP for Utilitiesを採用し、わずか1年6カ月で導入を完了し稼働を開始しました。本システムの導入により、電力自由化後の様々な顧客のニーズに応じる迅速かつ柔軟な料金の設定、スマートメーターを活用した料金メニューおよび新サービスの提供等を実現します。 SAPは、この世界最大級の営業料金システムの導入を最重要プロジェクトと位置づけ、SAPソリューションの導入から稼働、運用そしてアップグレードまで全ての業務システムのライフサイクルをきめ細かく把握し、フルサポートするプレミアム・サポート・プログラムのSAP® Max Attentionを提供し、顧客管理から請求書発行まで一連の電力小売業務における日本市場固有要件の標準機能への取込みを実施しました SAPは、全世界で約4,800社の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となる料金計算システム領域においては、全世界で約800社以上にSAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。 以上 ■SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国310,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan) Copyright © 2016 SAP SE...

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2016年5月10 日 by SAP News 0

SAPソリューション、四国電力の新たな小売営業料金システムに採用

プレスリリース — Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、世界で豊富な実績を持つ、SAPの電力・ガス含めた総合エネルギー向け営業料金計算ソリューション「SAP® for Utilities」が、四国電力株式会社(本社:香川県高松市、取締役社長:佐伯 勇人、以下四国電力)に、採用された事を発表します。 四国電力では、電力小売全面自由化の競争環境において、さまざな施策や打ち手のビジネス要件に即応できるシステムを実現する為の検討が進められてきましたが、それらの中核となる小売向けのCIS(CIS:Customer Information System/営業料金システム)に、SAPソリューションの採用を決定しました。 当該システムには、SAP® for Utilitiesを中心としたSAPソリューションが全面的に採用されました。これには開発の早期化と品質の安定化を目的とし、海外電力自由化の知見をベースにしたベストプラクティスを日本向けにローカライズしたテンプレート「Model Company for Utilities」が含まれています。 SAPは、全世界で約4,600社以上の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となるCIS領域においては、全世界で約800社以上にSAP® for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。 以上 SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国300,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。 http://www.sap.com/japan/ Copyright ©...

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2016年1月26 日 by SAP News 0

SAPジャパン、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を設立

プレスリリース — グローバルの専門チームと連携し、公益企業におけるビッグデータやIoTを活用したデジタル化をエンド・ツー・エンドで支援 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、本日付で設立しました。 SAPジャパンでは、昨年10月に、公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面自由化や2017年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきました。今回の「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の設立はこの取り組みをさらに発展・強化するもので、企業のデジタル変革を支援します。 ビジネスのデジタル化は、あらゆる事業者にとって、今後取り組んでいくべき課題となっています。SAPの調査によれば、現在、世界のCEO(最高経営責任者)の90%が、デジタル化の重要性を認識しています。日本は、世界で最も高品質な公益サービスが提供されていることから、この分野のデジタル化が特に早く進むと考えられます。デジタル・エネルギー・ネットワークの世界では、すべての市場参加者がIoT技術を活用し、デジタルで連携するようになります。 「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」は、このような背景を踏まえ、日本の公益分野の企業の、ビッグデータやIoTを活用したビジネスを強力に支援するため、他国に先駆けて設立されました。例えば、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで、設備や装置の予知保全や、ピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築するなど、ビジネスの変革を支援していきます。 なお、ホワイトペーパー「公益企業のデジタル化による事業改革と活性化」はこちらのリンク先からダウンロードしていただけます。 以上 SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国296,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。 http://www.sap.com/japan/

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2015年12月15 日 by SAP News 0

SAP、Gartner社マジッククアドラントでエネルギーおよび公益企業向け設備管理ソフトウェア部門の「リーダー」評価を獲得

プレスリリース — (本リリースは、11月3日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Walldorf — SAP SE(NYSE:SAP)は、Gartner社の最新のマジッククアドラントにおいてエネルギーおよび公益企業向け設備管理ソフトウェア部門で「リーダー」評価を獲得したことを発表しました。* SAPオペレーショナルエクセレンス・ソリューション部門バイスプレジデントのアヒム・クリューガー(Achim Krüger)は次のように述べています。「このたびのGartner社の評価は、公益業界や化学、製材、鉱業、石油、ガスといった設備集約的な市場においてSAPが常に先進的な役割を果たしていること、そして企業設備管理の分野でSAPが推し進めているイノベーションが広く支持されていることが認められた結果と受け止めています。今後は、ユーザーエクスペリエンスと設備情報管理を中心に機能の改良を続けるとともに、シミュレーションや予測機能の技術向上に取り組んでいきます」 SAPの設備管理ソフトウェアは、現在、82カ国15,000社以上のお客様にご利用いただいています。製品およびサービス提供のグローバル化に伴って設備の計画、調達、運用、保守の複雑さが増していく中で、SAPは40年にわたり、これらの問題を解決する世界トップレベルのソフトウェアソリューションを通じてお客様の事業効率化に貢献してきました。 設備集約的な事業においてSAPソフトウェアは以下の改善を実現します。 •エンジニアリング、製造、設備管理、持続可能性、サプライチェーンプロセスについて、設備の計画、設計、納入、消費の情報を統合 •運転と運用に関するパフォーマンスをリアルタイムの単一ビューで可視化し、センサーデータを統合 •設備の可用性と信頼性を向上させ、コスト、リスク、パフォーマンスのバランスを最適化 •シミュレーションと予測による分析で戦略を強化 以上 *Gartner Magic Quadrant for Energy and Utilities Enterprise Asset Management Software,”...

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2015年11月24 日 by SAP News 0

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