エコシステム

SAP、SAP® Model Companyのパートナー承認資格の提供によりSAP S/4HANA®の導入を加速

SAP SEはSAP® Model Companyサービスのパートナー承認資格プログラムの提供開始を発表しました。このプログラムには2つのレベルがあり、SAPサービスパートナーは、SAP Model Companyサービスを通じて、事前にパッケージ化された、すぐに利用可能なエンドツーエンドの参照ソリューションの活用および拡張方法を効率よく学ぶことができます。

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SAP、フランスでのイノベーション推進に向けてコミットメントを強化 、Recast.AI社の買収によりSAP® Leonardo Machine Learning機能の開発を加速

SAPのCEO、ビル・マクダーモット(Bill McDermott)は、SAPのデジタル戦略の加速、およびイノベーションハブとしての地位を確立しつつあるフランスを支援するため、フランスにおけるSAP事業に対する今後5年間の投資計画を発表しました。

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日本IBMとSAPジャパン、デジタル変革への支援を強化するため日本国内での協業を深化

タスク・チームを共同で設立し、専用トレーニングにより人材を増強 Tokyo — 日本IBMとSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下 SAPジャパン)はグローバル・レベルでのパートナーシップの深化を受けて、日本企業のデジタル変革への支援を強化するため両社の協業をより一層深化させます。 本年4月、IBMコーポレーションとSAP SEは企業のデジタル変革を支援するために両社のパートナーシップを深めることを発表しました。特に、コグニティブ技術の活用、カスタマー・エクスペリエンスとユーザー・エクスペリエンスの強化、業界ごとのデジタル変革に特化したロードマップの構築などを展開し、SAP S/4HANA®によってもたらされる新たな価値をオンプレミスおよびクラウドで、お客様に提供していく予定です。本日の発表は、グローバルの戦略にもとづいた日本企業向けの取り組みであり、グローバルで培った両社のスキルや知見を生かしながら、日本企業に最適なデジタル変革を支援していきます。 両社は日本での取り組みとして、IBM のコグニティブ・テクノロジーとSAP 社の最新技術を融合し、次世代のエンタープライズ・アーキテクチャー、並びにアプリケーション環境整備を推進します。それを支えるデジタル・コアとして、SAP S/4HANAおよび関連技術を中核に据え、お客様企業の新たな競争優位性を築くためにデジタライゼーションを加速します。また、旧来のウォーター・フォール型のシステム導入の進め方を見直し、エンタープライズ・アプリケーション環境整備の進め方そのものの変革を進めます。さらに、システム稼働後のアプリケーション・マネジメント・サービスの領域においてもコグニティブ・テクノロジーを適用することにより、ヘルプデスク機能の自動化や、変更影響の見極め、変更対応・管理のオートメーション化などに取り組みます。 日本での取り組みとして、物品・サービスの購入におけるカスタマー・エンゲージメントの向上を支援し、お客様のご要望、システム環境などに鑑み、適切な技術の適用を検討してSAPソリューションを展開していきます。そのため、想定されるビジネス・シナリオにもとづくデモ環境の整備、実際に体感できるようにした提案型の営業活動を両社共同で推進します。また、両社ではデジタル変革のタスク・チームを共同で設立し、運営します。その第1弾として、アパレル・流通業向けのビジネスを両社で進めていきます。これに伴い、SAPジャパンでは、SAPソリューションの100名規模の専用トレーニングを本年中に日本IBMに提供して導入を促進していきます。さらに、IoT(Internet of Things)などさらなるデータの利活用領域にも協業を広げていきます。 さらに、SAP HANAを活用したビジネスについても、両社の協力を深化させます。ダイナミックに拡張できる広大なメモリー領域とコンピューティングパワーを持つプラットフォームIBM Power Systems上でSAP HANAを構築することにより、IoTデータなど多様なデータソースの予測分析をより高速・リアルタイムに実行できるだけでなく、高度な仮想化機能の活用により、1台に複数のSAP HANA環境を統合するなど、柔軟かつ安定した運用が可能となります。両社は、IBM Power Systems上でのSAP HANA環境の導入を推進するための専任の営業体制を設置し、デジタル変革によるお客様のビジネス成長の支援を共同で実施します。日本IBMは、本年5月9日にSAPジャパン本社ビルCOIL(Co-Innovation Lab)(東京・半蔵門)内に、SAP…

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SAP、3Dプリンティングのエンド・ツー・エンドイノベーションによる 産業用オンデマンド生産のシンプル化に向けてUPS社と協業

SAPとUPS社は、3Dプリンティングネットワークにおいてロジスティクス、生産、およびサプライチェーンの全体にわたるオンデマンド生産イノベーションを計画 (本リリースは、5月18日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Walldorf — SAP SE(NYSE: SAP)は、暫定的に利用していた産業用3Dプリンティングを、注文から生産・配送までのシームレスなオンデマンド生産プロセスに変革するために協業することでUPS社(NYSE: UPS)と合意したと発表しました。両社は、SAPの拡張サプライチェーンソリューションをUPS社の産業向け付加生産およびロジスティクスネットワークと統合することを計画しています。それにより、企業は規模の大小を問わず、ボタン操作だけで簡単にオンデマンド生産を実現し、その結果、サプライチェーンを効率化し、製品を市場により迅速により高い費用対効果で送り出すための新しい機会を創出することができます。 SAPエグゼクティブ・ボードメンバー、プロダクト&イノベーション担当のベルント・ロイカート(Bernd Leukert)は、次のように述べています。「3Dプリンティングなどの技術革新は従来の生産に急激な変化をもたらし、産業界のサプライチェーンについての私たちの概念を変えます。UPS社のオンデマンド生産とロジスティクスに関する高度な専門技術と、SAPの拡張サプライチェーンにおけるリーダーシップを連携することで、直接的デジタル生産と、工場からお客様までつなげる産業用オンデマンド生産ネットワークを実現することができます」 UPS社のグローバルディストリビューション&ロジスティクスのプレジデント、スタン・ディーンズ(Stan Deans)氏は次のように述べています。「急速な市場の変化で、どの会社も自社だけですべての顧客課題を解決することは困難です。SAP社とのこの提携ではUPSの卓越した能力が活用され、お客様の適正在庫の実現と短期生産費用の軽減を支援し、また起業家のアイデア実現を従来にないスピードで実現させることができます」 SAPとUPS社は、それぞれのソリューションポートフォリオ全体で協業し、以下にある、オンデマンド生産の重要なコンポーネントを実現することを目指しています。 •SAPを使った生産部品承認プロセスのデジタル化とシンプル化。 両社は、プロセスを高速化および標準化することにより、増えつつある大量の産業用3Dプリンティングに対応した生産部品が、SAPの生産および調達プロセスに完全統合されたUPSオンデマンド生産を通して、承認、認定、および注文ができるようになると確信しています。 •3Dプリンティングにより、従来の調達、生産、オプションに比べて、発生コストの定量可視化が自動化されます。SAPとUPS社のねらいは、あらゆる部品オーダーの最適なサプライチェーンパスについてリアルタイムで意思決定を行えるようにすることです。 •製造と配送のためにUPS社へオーダーをシームレスにルーティング。米国内では、UPS社のハブ空港での生産のしくみを利用して午後6時までに送られた注文のほとんどを明朝までに生産して米国内のどこにでも配達できます。今回の協業の合意により、企業がSAPソフトウェアシステムからオーダーを直接追跡できることを目指してしています。 以上 SAPについて SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。 企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国310,000社以上の顧客企業に利用されています。 また、フランクフルト証券取引所やニューヨーク証券取引所を含むいくつかの取引所で「SAP」の銘柄で取引されています。詳細はhttp://www.sap.com(英語)をご参照ください。 Copyright © 2016…

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SAPとMicrosoft、クラウドでの新たな提携で デジタル変革を加速

業界大手の提携により、顧客の生産性向上と運用のシンプル化を実現。カギとなるのは、ミッションクリティカルなアプリケーションと新しいアプリケーションセキュリティのクラウドへの導入 (本リリースは、5月17日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Walldorf — SAP SE(NYSE:SAP)とMicrosoft Corp.(Nasdaq:MSFT)は本日、Microsoft Azure上のSAP HANA®プラットフォームの稼働を全面的にサポートし、Microsoft Office 365とSAPクラウドソリューションとの新たな統合による運用のシンプル化、およびカスタムSAP Fiori®アプリケーションの管理とセキュリティの強化を実現する共同計画を発表しました。この発表は、第28回SAPPHIRE® NOW年次カンファレンスで行われました。 Microsoft社CEOサティア・ナデラ氏は次のように述べています。「Microsoftは、デジタル変革を促進するインテリジェントなシステムの構築をご支援することに注力しています。SAPとの協力により、両社の製品が新たなレベルで統合されます。企業は、高度なコラボレーションツール、データから得られる新たな洞察、柔軟に対応できるハイパースケールクラウドを利用して、将来のビジネスチャンスを確実に捉えることができます」 SAP社CEOのマクダーモットは次のように述べています。「今後IT業界では、従来のプラットフォームやアプリケーションの境界を越えた、これまでにない生産性をお客様に提供する画期的なパートナーシップが主流になるでしょう。SAPとMicrosoft社は力を合わせて、かつてない洞察、利便性、俊敏性を基盤にしたエンドユーザーエクスペリエンスを創り上げていきます。Microsoft AzureのSAP HANA用インフラストラクチャサービスの認定、およびMicrosoft Office 365とSAPクラウドソリューションとの新たな統合は、企業にとって大きなパラダイムシフトとなります」 新しいデプロイメントオプション:SAP HANA on the Microsoft Azure…

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AppleとSAP、iPhone/iPadのモバイルワーク改革で協力

新しいiOSアプリと高機能のネイティブエンタープライズアプリを開発できるSDKを提供 (本リリースは、5月5日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Walldorf — Apple®とSAPは、iPhone®/iPad®用の高機能ネイティブアプリとSAP HANA®プラットフォームの最先端機能を組み合わせることで、あらゆる規模の企業のモバイルワーカー向けに、そのエクスペリエンスを劇的に改善するパートナーシップの締結を発表しました。このパートナーシップに基づいて、開発者、パートナー、およびお客様が、各ビジネスニーズに合わせてカスタマイズしたネイティブのiOSアプリを簡単に作成できるように、新しいiOSソフトウェア開発キット(SDK)とトレーニング環境を提供します。 Apple社CEOのティム・クック(Tim Cook)は次のように述べています。「今回のパートナーシップで、iOSのイノベーションおよびセキュリティと、ビジネスソフトウェアにおけるSAPの深い専門知識が結合することで、企業におけるiPhoneとiPadの使い方は大きく変化するでしょう。SAPはエンタープライズソフトウェアのリーダーであり、ビジネス取引の76%がSAPのシステムを利用しています。iPhoneとiPadをいかに世界中のビジネスで活用するかを真剣に追求している弊社にとって、まさに理想的なパートナーです。今回提供される新しいSDKで、250万人を超えるSAP開発者は、SAP HANA Cloud Platformの力を余すところなく引き出し、かつiOSデバイスならではのきわめて魅力的な機能を活用する、強力なネイティブアプリを作成することができます」 SAP CEOのビル・マクダーモット(Bill McDermott)は次のように述べています。「新たな高みに達するため、Apple社とSAPがこの特別なパートナーシップで結んだことを誇りに思います。私たちは、俊敏で直感的な操作を実現することで、ビジネスパーソンの知識や情報収集能力、行動力を強化します。SAP HANA Cloud PlatformおよびSAP S/4HANAの強力な機能と、市場をリードしエンタープライズにとって最も安全なモバイルプラットフォームであるiOSとを組み合わせることで、モバイルワーカーにいつでもどこでもリアルタイムの情報を提供できるようになります。Apple社とSAPは協力して未来を築き、世界中でビジネスの効率を高め、人々の暮らしを改善していく助けになります」 両社は、iOS専用の新しいSAP HANA Cloud Platform SDKの提供を計画しています。このSDKを利用することで、企業、デザイナー、および開発者は、SAPのオープンPaaS(Platform as a…

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SVホルン・SOLTILO FCで最先端分析システムを導入 SAPジャパンとの共同プロジェクト 「HONDA NO LIMITS PROJECT」が始動! プロジェクト専任データアナリストを全国から募集

Tokyo — プロサッカー選手本田圭佑のマネジメント事務所で、オーストリア3 部のSV ホルンの経営権を持つHONDA ESTILO 株式会社(本社:大阪府吹田市、以下HONDA ESTILO)は、欧州最大のビジネス・ソフトウェア企業SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)の協力のもと、「HONDA NO LIMITS PROJECT(ホンダ ノーリミッツ プロジェクト)」をスタートさせることを発表します。 本プロジェクトでは、HONDA ESTILOグループ傘下の「SOLTILO FAMILIA SOCCER SCHOOL(小学生)」、「SOLTILO FC(中学生・高校生)」、そしてオーストリア3部の「SVホルン」という、育成年代からトップチームまでのチーム強化や組織運営を、SAPの最先端クラウドインメモリプラットフォーム及びアプリケーションを活用して推進します。これにより、一貫した理念をもとにしたトレーニング基準をつくるとともに、チームや組織の問題点をデータで洗い出し、その強化につなげていきます。 SAPジャパンでは、SAPソリューションを活用したチーム/選手強化、コーチ/選手育成支援、スクール事業強化、データ予測分析、データ管理などを推進します。 さらに、HONDA ESTILOでは、当プロジェクトの専任となる、データアナリストの専門家を全国から募集します。当プロジェクトに関わる様々なデータを読み解き、組織やチームの問題点を洗い出し、強化につながる企画提案ができる人材を募集します。 なお、本プロジェクトでは、協力会社として、SAPジャパンのパートナーであるアビームコンサルティング株式会社(プロジェクト管理、業務設計・システム導入支援を主に担当)、データスタジアム株式会社(各チームの試合データの取得、分析を主に担当)にも参画いただきます。 【HONDA…

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SAP HANA® Cloud Platformを利用したシステムのグランドデザインから 構築・定着化支援まで含めた総合コンサルティングサービスを開始

~クニエ・SAPジャパンのパートナーシップにより、様々な分野へのSAP HANA® Cloud Platformの活用支援、および最短3ヶ月でのIoTシステム実装などを実現可能に~ Tokyo — NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高木 真也、以下クニエ)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、このたび、SAPのクラウドプラットフォームであるSAP HANA® Cloud Platformの拡販において協業することを発表します。 クニエは、商業トラック企業へのTCOツール構築や乗用車メーカーへのデータ分析プラットフォーム実証実験や、SAP社のSAP Fiori®を使った自社開発によるポータル、およびSAP社の次世代ERPであるSAP® S/4HANA®の拡張開発検証実験などの、SAP HANA Cloud Platform活用における豊富な実績をベースに、SAP HANA Cloud Platformに関する総合コンサルティングサービスを提供開始します。 SAPジャパンは、パートナー経由でのSAP HANA Cloud Platformの拡販を目指し、パートナー支援に向けて注力します。クニエがSAP…

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SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016受賞パートナーを発表

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、本日、SAPパートナー向けのコンベンション「2016 SAP Partners Summit Day」において、『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016』の受賞パートナーを発表しました。 1998年に創設された『SAP AWARD OF EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞です。具体的には、SAP HANA®やクラウド、さらには昨年2月に発表したSAP® S/4HANAなどの新ソリューション領域での取組みや、ビジネスの実績、優れた導入プロジェクト、お客様への高い価値の提供、といった様々な観点からパートナーを評価し表彰するものです。また本年は、卓越した成果と実績をあげられたプロジェクトマネージャー個人を表彰する「SAPマイスターIQ」、最も優れた中堅・中小企業向け短期導入プロジェクトを表彰する「SMEアジャイル・リアライゼーション・アワード」、および、特に先進的なデジタル変革への取り組みを表彰する「デジタル・トランスフォーメーション・ドライブ・アワード」を新設しました。 それぞれの選定基準および受賞パートナーについては以下の通りです。 ※受賞パートナー各社は表彰順で表記されています。 <プロジェクト・アワード> 最優秀賞「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」 受賞パートナー: アビームコンサルティング株式会社様 「エプソン販売株式会社様:スマートチャージビジネス基盤構築プロジェクト」…

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安川情報システム、社内基幹業務システムにSAP® S/4HANAとCTCのクラウド基盤を採用

SAP インフラ構築・運用ノウハウを強化し、戦略的なSAPソリューション導入を拡大 Tokyo — 安川情報システム株式会社(本社:北九州市八幡西区、代表取締役社長:諸星 俊男 以下:安川情報システム)は、経営改革の一環で、自社の基幹システムとしてSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下:SAPジャパン)が提供する次世代ERPのSAP® S/4HANAを採用し、同システムへ移行するにあたり、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菊地 哲、以下:CTC)が提供する基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」を採用します。2016年夏から構築を開始し、来年春からの利用を予定しています。 安川情報システムは安川電機の情報関連グループ会社として、設立以来約40年に渡り、安川電機およびグループ会社の基幹システムの構築・運用を担当しています。2011年から同社が進めるERPグローバル展開・グループ展開において、独自テンプレートの開発やコード体系の標準化などを実施しました。SAP® ERPを約2年間でアジア6拠点に展開し、現在までに国内外14拠点への展開を完了しています。また業務運用支援として、SAP® Solution Managerの導入も進めており、安川情報システムはこの基幹システム構築・運用のノウハウを活かし、主に製造業のお客様向けにSAP® ERP移行や関連システムとの連携等のサービスを提供していきます。今後は更なる運用支援に向けたSAP認定コンサルタントが常駐するグローバルサービスセンター(コールセンター)の開設も予定しています。 CTCが提供する基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」は、SAPソリューションを始めとする基幹系システムに特化したクラウドサービスです。パフォーマンスに対する性能保証、高セキュリティ、実使用料による従量課金が特長のパブリッククラウドで、20から50%のコスト削減が期待できます。 今回安川情報システムは、クラウド上にSAP® S/4HANAを構築することで、インフラへの投資コストを抑制し、アプリケーションへの戦略的投資に集中します。また、本取り組みについてノウハウを蓄積し、アプリケーション開発・運用と合わせてCUVICmc2を使用したSAPソリューションを展開していくことで、お客様の競争力強化につながるITシステムを提供していきます 以上 【SAPジャパンについて】 SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国282,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan) Copyright © 2016…

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輸出入・通関業務ソフトウェアのバイナル社が、貿易管理業務ソフトウェアのデータベースにSAP SQL Anywhere®を採用

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、輸出入・通関業務ソフトウェアのトップメーカーである株式会社バイナル(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:岡本 治彦、以下 バイナル)が、SAPジャパンとOEM契約を締結、同社の貿易管理業務ソフトウェア「TOSSシリーズ」最新版のデータベースにSAPの自己管理型RDBMS「SAP SQL Anywhere®」を採用し、昨年12月に本格提供を開始したことを発表します。 バイナルは、ライセンスやサポートなど様々な側面でISV(独立系ソフトウェアベンダー)にとってメリットの高いSAPのOEM 契約を2015年9月に締結し、SAP の柔軟な技術支援のもとSAP SQL Anywhereの製品評価を進め、TOSSシリーズ最新版へのSAP SQL Anywhereの埋め込みを短期間で実現しました。 バイナルは、1979年の創業以来、輸出入貿易業務や通関業務などの貿易業務サポートソリューションを提供してきました。貿易業務は、プロセスが非常に複雑で、業界ごとに独自の仕様が要求されますが、バイナルは、長年の経験から個々の貿易業務のスキームを熟知しており、独自のスキルとノウハウで開発したソリューションを幅広い業種にわたる約6,800社に導入しています。 TOSSシリーズ製品のユーザーには、大手電機メーカーや自動車メーカーなども多く、大量データ処理への対応が求められるため、バイナルが最初にSAP SQL Anywhereに注目したのは、新たな提案を行っていく上で使いやすく、安価でありながら大量データでも高速処理を実現するそのコストパフォーマンスの高さでした。 また、最近では、同社製品をクラウド上で使いたいという要望が増えています。もともとTOSSシリーズは、代表的なクラウドサービス上にもそのまま導入できますが、データベースに関してはサービスベンダーごとにさまざまな制約があり、設定も複雑なほか、クラウド移行用に別途ライセンス購入が必要なケースなどもありました。そのためクラウドサービス上への導入に際しても、他のデータベースのように制約や設定の複雑さがなく、そのまま導入できることもSAP SQL Anywhere採用理由の1つでした。 TOSSシリーズの最新版では、SAP SQL Anywhereの採用により、データベースの処理能力や安定性、セキュリティを向上させながら、市場での価格競争力を強化したグロバールに展開できる製品を開発することができました。これに加えて、従来のデータベースでは実現できなかった「スムーズなデータ移行やバックアップ・リカバリ」や「パフォーマンスの自動最適化」といったこれまでは長時間かけて行っていた管理・運用上の作業の大幅な効率化、「SAPなどの基幹系システムとのシームレスな連携」などさまざまなメリットを実現しています。…

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