サービス関連

SAPがSAP® Business Suite向けのイノベーションと選択肢についてコミット

SAP Business Suite 7アプリケーションのメインストリームメンテナンスを2025年まで延長 (本リリースは、10月14日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP SE(NYSE: SAP)は、SAP® Business Suite 7およびSAP® Business Suite powered by SAP HANA®に対して、多様な選択肢とシンプルかつ業務に混乱を及ぼさないクラウドへの道筋を、お客様へ提供することを発表しました。また、コミットメントの一部として、SAP Business Suite 7向けのメインストリームメンテナンスを2025年まで延長し、関連するSAP Enterprise Supportサービスの価格を固定することによって、お客様は確実な計画策定が可能となり、既存投資の保護ができる利点が得られることになります。 継続するイノベーション…

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SAP、クラウドへの柔軟な移行支援を開始

(本リリースは、7月24日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は、お客様の現在のオンプレミス型のソリューションを、SAP子会社であるAribaとSuccessFactorsの製品をはじめとするクラウドアプリケーションに拡張するためのシンプルで柔軟性の高いモデルをお客様やパートナーに提供することを発表しました。これは、先般発表した統合型クラウドポートフォリオのビジョンの実現に向けて、お客様がクラウド導入を積極的に推進できるようご支援するための次のステップです。 お客様は、すでに投資したSAP®ソフトウェアをベースに、導入済みのオンプレミス型ソリューションでSAPのクラウドソリューションに置き換えたいエレメントを選択し、対象となるオンプレミスソリューションのライセンスとメンテナンスを、クラウドサブスクリプションに置き換えることができます。この新たなハイブリッド型のシナリオがもたらす大きな付加価値を提供することで、SAPのクラウドソリューションに対する投資が拡大すると見込んでいます。 クラウドイノベーションを自社のペースで推進 SAPは、さまざまな障害を取り除き、お客様の迅速な価値の創造を推進しTCO(総所有コスト)削減を実現します。お客様の既存の投資が保護されるよう支援し、お客様は、SAPの革新的なクラウドソリューションという新たな選択肢を自社のペースで採用することができます。SAPが提供するハイブリッド型ソリューションは、デリバリーからサポートまでシームレスに支援され、オンプレミスとクラウドの両環境を総合的に管理できる完全統合型の提案です。この統合された取り組みによって、お客様は、ビジネス成長に必要なクラウドによるイノベーションによって、柔軟性、選択の機会、効率性を得ることができます。 柔軟かつ容易に事業価値を顕在化 SAP® Cloudポートフォリオ向けのSAP® Rapid Deploymentソリューション注1)は、新たなクラウドの拡張機会を支援します。ハイブリッド型の導入シナリオは、人事部門、調達部門、およびビジネスコラボレーションなどの分野向けに、パッケージ化されたコンテンツと実装サービスで短期間に導入することが可能です。このクラウド拡張モデルは、あらゆる企業がその規模に関わらず、顧客に全く新たな体験を創造し、リソース活用の最適化や事業価値の顕在化にも貢献します。 注1)SAP Rapid Deployment Solutions: 短期に安価で導入可能な簡易パッケージ SAP® MaxAttention™やSAP® ActiveEmbeddedをはじめとしたSAPの定評あるサポートサービスは、お客様のオペレーションの自動化(Run SAP like a…

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アビーム、ITによる不動産経営の「見える化」支援次世代サービス

SAPアプリケーションを使った「アビーム不動産管理ソリューション」をクラウドにて提供開始精度の高い情報の活用により不動産経営の意思決定を支援 Tokyo — アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)は、大手デベロッパー、不動産ファンドアセットマネジメント会社、中小不動産企業など不動産を所有・管理するあらゆる企業に向けて、不動産経営をより「見える化」し、業務効率、経営効率を向上させる管理システム「アビーム不動産管理ソリューション」をクラウドサービスとして提供開始します。 「アビーム不動産管理ソリューション(ABeam Cloud RE Solution/略称:ACRES)」は、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)が提供する基幹業務ソフトウェア「SAP®ERP」をベースに、アビームコンサルティングが長年培ってきた不動産業界への知見や業務改革支援の経験に基づいて開発したソリューションで、経営に関わる全ての不動産の情報を集約、同一基準のもとで評価することを可能にするサービスです。クラウドで提供することで、同等のシステムを自社で構築・運用するのに比べ、標準的なケースにおいてシステムにかかるコストを、10年間で約39%(5年間では47%)低減することが可能であるとアビームコンサルティングでは試算しています。本サービスを活用いただくことで、大きな投資をすることなく低コスト、短期間で不動産管理業務の土台を構築することが可能です。 不動産管理業務は、ビル・建物の企画立案から工事進捗管理などの開発管理、竣工後の物件管理、賃貸借契約管理、債権・債務管理、固定資産管理、収支管理や投資評価など多岐にわたります。また、各業務で取り扱う情報量も多く情報収集や分析業務が膨大で、間接業務コストの肥大化や意思決定までに時間がかかってしまうケースが発生していました。本サービスにより、迅速な意思決定の支援を行います。 【「アビーム不動産管理ソリューション」の特長】 1.幅広い業務の一元管理により、管理業務の効率化とコスト削減を実現 ・物件や契約の管理といった日常業務向けの機能に加え、不動産業界特有の複雑な賃料計算処理、ビルメンテナンス業務、固定資産管理など従来の不動産管理システムと比較し、より広範囲の業務内容をカバーしています。また様々な会計システムとの自動連携も柔軟に対応することができます。 ・経営判断のために必要な各種情報の分析・取りまとめを行うレポーティング機能のほか、不動産管理業務に関する情報を一元的に管理することで、各種データの正確性を担保し、外部への開示資料の品質を確保します。 それぞれの業務領域を有機的にリンクした設計としたため、これまで各業務領域でシステムが分断されていた場合と比較し、業務の効率化およびコスト低減に加え業務品質の向上を図ることができます。 2.情報をリアルタイムに見える化し迅速な意思決定を支援 ・アビームコンサルティングの豊富な導入実績から導き出された不動産管理業務で把握すべきKPIやポイントを見える化し、不動産評価を効果的・効率的に行います。 ・レントロール(賃貸条件一覧表)や物件別収支の情報を用いた分析などの際、操作性が高く、グラフィカルに表示することで、迅速な意思決定が可能になります。 3.利用範囲やニーズに応じ柔軟かつ信頼性の高いシステムを提供  本サービスは、グローバルで豊富な導入実績を持ち信頼性の高いERPパッケージである「SAP®ERP 」をベースに、事業特性や保有不動産のアセットタイプに合わせて業務効率化やレポート作成の負荷を軽減するための機能強化を行います。豊富な機能を備えていますが、各企業のニーズに合わせ柔軟に必要な機能だけを提供可能です。また試用しながら段階的に導入の範囲を広げることができるので、企業の状況や事業の変化に合わせ柔軟に利用することが可能です。 不動産業界をはじめ不動産を保有する企業一般、また従来の手法で効果が得られなかった企業を対象に、2013年度に10社への導入を目標としています。価格、導入期間は、利用するサービス範囲・企業規模により異なりますが、月額利用料として50万円から、導入期間は最短で2ヶ月からを想定しています。…

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SAPジャパン、企業のITシステムをフルサポートするSAP® ActiveEmbedded と、最新ITテクノロジーの導入効果をお客様のシステム環境で事前に検証するSAP® Rapid Prototypingサービスを提供開始

一般的な保守サポートでは得られないプレミアムサポートにより、企業にとって真に価値あるIT投資を実現 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、企業の基幹業務システムにおける導入から運用、アップグレード、拡張、統合などのライフサイクル全般を、お客様とナレッジ共有を図りながらフルサポートする新プレミアム・サポート・プログラム「SAP® ActiveEmbedded(エスエーピー・アクティブ・エンベディッド)」と、最新のインメモリソフトウェアSAP HANA®や、昨今注目されているエンタープライズ・モバイル・ソリューションなどを本導入の前にその効果をお客様のシステム環境で検証できる「SAP® Rapid Prototyping(エスエーピー・ラピッド・プロトタイピング)サービス」を本日より提供開始します。 昨今、企業内で稼働している業務システムは、基幹となるERPをはじめ、営業、生産、流通など多岐にわたり、高度化、複雑化しています。また、蓄積される情報も多様化し、大幅に拡大しています。企業は自社内の既存システムの現状を把握しながら、各部門からの要望だけではなく、経営者にとってビジネスをさらに成功させるための支援するソリューションを導入し、常に最適なシステム環境を維持することが求められています。SAPジャパンでは、SAPソリューションの導入から稼働、運用そしてアップグレードまで全ての業務システムのライフサイクルをきめ細かく把握し、フルサポートするプレミアム・サポート・プログラム「SAP® MaxAttention」を2003年より提供してきました。 今回提供を開始するSAP ActiveEmbeddedは、SAP MaxAttentionに準ずる位置づけのサービスで、障害等の一般的な案件ごとに発生するリアクティブサポートと違い、より包括的なプロアクティブなサポートです。専任の担当者をオンサイトでアサインし、常にお客様のシステム状況や課題、ニーズなどを理解しながら、最適な解決策や、導入から運用、アップグレードに至る業務システムのライフサイクル全般や将来のIT計画の実現を、それぞれの過程に最適な専門リソースを活用することでフルサポートするプレミアム・サポート・サービスです。システムにおける全てのライフサイクルをお客様と共有しながら支援することで、企業側にもSAPが持つプロフェッショナルのナレッジが共有されることになります。これにより企業は最新のITテクノロジーに対する知識を共有でき、より高いレベルで発展的なIT投資を、継続的に行うことが可能になります。 さらに、同時に提供開始するSAP Rapid Prototypingサービスは、SAP MaxAttentionおよびSAP ActiveEmbeddedのユーザー向けに提供されるもので、インメモリソフトウェアのSAP HANAなど、ゲームチェンジングな最新のITテクノロジーの導入効果を、ライセンスの購入前に、最長90日間でシナリオ作成から、システム環境構築、その効果の検証までを行うことができる新しいサービスです。企業は、このサービスを通して、最新のITテクノロジーの導入方法から使い方までSAPのプロフェッショナルによるナレッジを得られるだけでなく、導入前に自社内の実際の環境で自社のデータを使ってその効果と価値を検証することができます。 以上

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【参考資料】SAP、中国に20億ドルを支出

中国のIT業界のイノベーションの原動力に (本リリースは、11月15日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は、中国でのビジネスの拡大に向け、2015年までの複数年で20億ドルを超える支出計画を発表しました。SAPは、世界第2位の経済大国である中国への長期的な戦略コミットメントをさらに強化するためにこの重要なグローバルマーケットへの投資を拡大する意向です。 SAPの共同CEOであるビル・マクダーモット(Bill McDermott)は、次のように述べています。「過去20年間にわたり、我々は中国ビジネスの拡大に成功してきました。そして今、企業とエコシステム両方のニーズに十分に応えるために業務の拡大を考えています。我々が中国に保有するSAP LabsとSAP Researchの施設は引き続き現地のお客様向けのイノベーションを推進していきます。これに加えて、研究開発施設の増強、数千人単位の人材雇用、専門家とコンサルタントの育成、世界トップクラスのベンチマーク手法の中国への導入を予定しており、これらはすべて、情報活用による持続可能な企業の成長の支援を目指しています。」 自社のビジネスを中国の継続的な成長に対応させるため、SAPでは、以下の主要分野で支出と投資を計画しています。 ソリューションの開発:お客様の利益を考え、中国のSAPとSybaseはこれまで以上に密接に連携していきます。中国のSAP Labsは、国内の要件に合わせた新たなソリューション開発のための主要なイノベーションセンターとなります。 ソリューションの提供:中国でビジネスを成長させるには、市場でのプレゼンスを大きく高める必要があります。お客様のより近くでサービスとサポートを提供するため、SAPでは、2015年までに約2,000人の人材を雇用し、中国全土に5~6カ所のオフィスを新設し、それに合わせて全てのサポート部門を拡張することを目指します。 ソリューションのサポート:価値を提供し、共同イノベーションを推進するためのサービス・サポート部門への投資は、成長目標の達成に欠かせません。SAP® Active Global Support(SAP AGS)部門はすでに、中国市場で事業を展開する企業各社のニーズに特化した対策を講じています(詳細については、「China Draws Maximum Attention as Support Stronghold,…

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SAPアプリケーション運用を最適化するためのサービスパートナー向け認定プログラムで新たに2社が認定取得

「Run SAPインプリメンテーションパートナー・認定プログラム」によりお客様におけるエンドツーエンド ソリューション オペレーションの導入推進 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、SAPサービスパートナーが、お客様のプロジェクトにおいてSAPのシステム運用を最適化するための基準を明確にした「Run SAP(ラン・エスエイピー)インプリメンテーションパートナー・認定プログラム」で新たにリアルテックジャパン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松浦 一哉)、株式会社ユアソフト (本社:岐阜県飛騨市、代表取締役社長: 三井 一夫)の2社が認定を取得されたことを発表します。昨年すでに認定取得されたアビームコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩澤 俊典)を含めて、国内で現在3社のパートナー企業が本プログラムの認定を受けています。 昨今では多くの企業が、複数の基幹システムやソフトウェアコンポーネントを統合運用しており、IT環境の複雑化および高度化がより一層進んでいます。その一方で、企業は基幹システムの運用形態の最適化や、TCO(総所有コスト)の削減といった課題に直面しています。 SAPでは、こうした環境においてSAPアプリケーション運用を最適化するための運用コンセプトである「エンドツーエンド(E2E)ソリューション オペレーション」を推進しており、「Run SAP インプリメンテーションパートナー・認定プログラム」を開始しました。本プログラムは、サービスパートナーがこの運用コンセプトをお客様プロジェクトにて導入するための方法論である「Run SAP」を正しく理解し、同運用コンセプトを実現するツールとなるSAP Solution Manager(エスエイピー・ソリューション・マネージャ)*1 の活用法を修得することで、お客様の導入プロジェクトの初期段階から、運用の最適化を見据えたシステムを構築することを目的としています。また、サービスパートナーが独自に開発する方法論やサービステンプレートがSAPの推進する運用スタンダードに準拠することを確実にします。このように、TCO削減や本稼動後の運用を最適化するためのノウハウを獲得することで、サービスパートナーのビジネス機会を拡大することができ、SAPソリューションの価値を最大化してお客様に提供することができます。 本認定プログラムでは、初回認定を実施した後、一定期間後の更新(再認定)が必要となります。再認定では、目標設定に対する達成度評価を実施するなど、中長期的な評価が加わることから、単に認定基準をクリアしているだけではなく、継続的なビジネス実績の拡大とサービス品質の維持が求められることになります。 認定パートナーの一覧は…

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SAPジャパン、SAP Enterprise Supportの拡張により、プロアクティブなサポートを強化

革新的なサービス提供モデルで、導入から運用までのアプリケーションライフサイクル全般におけるコスト削減を支援 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン)は、SAP Enterprise Supportのサポートメニューを拡張し、新たなサービス提供モデルである「SAP Enterprise Support Engagement Methodology(エスエイピー・エンタープライズ・サポート・エンゲージメント・メソドロジー)」を本日から提供することを発表しました。これにより、お客様が自社のSAPソリューションの稼働状況を把握し、運用の改善、システムの最適化を行い、潜在する問題を未然に防ぐことが容易になります。 SAP Enterprise Support は、業界で一般的であるリアクティブ(事後問題解決型)な製品保守サポートとは一線を画し、業界最先端のサポートサービスとして、お客様に最適なソリューション運用を可能にするための総合的でプロアクティブ(事前対応型)な支援を提供しています。さまざまな技術的観点からシステムの改善や最適化を図る継続的品質チェック(SAP Continuous Quality Checks)*1、お客様に最適なアプリケーション管理、運用のナレッジトランスファーを行うSAP Enterprise Supportアカデミー*2、24時間迅速な問題解決を行うミッションクリティカルサポート、さらにITIL(Information Technology Infrastructure Library)*3 に準拠したアプリケーションライフサイクル管理のプラットフォームであるSAP Solution…

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SAPジャパン、SAPソフトウェアへの投資から最大限の価値を引き出すための「バリューパートナーシップ」サービスを発表

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、お客様との継続的な契約関係を通じて、これまでのSAPソフトウェアへの投資から最大限の価値を引き出し、今後の確実な投資と回収を実現いただくことを目的としたサービス「バリューパートナーシップ(Value Partnership)」を、本日から提供すると発表しました。本サービスは、お客様のビジネス目標の達成に向け、SAPソフトウェア、ツール、知識、人材を最適な形で組み合せた包括的なコンサルティングサービスです。 グローバルにおける競争が激化する中、グローバルレベルでのサプライチェーンやR&D、人材マネジメントの統一、国際財務報告基準(IFRS)を活用したグローバル経営管理への取り組みなど、グループ内コア業務やITの標準化・共通化は、今日の経営における重要課題と位置づけられます。しかし、多くのお客様は、現状からの変革に向けたロードマップを描ききれない、投資に見合う価値の実現までに大きな労力を要するなどの難題を抱えています。たとえば、下記のようなケースからです。 様々な関係会社や事業拠点での各種多様なITの採用、独立型個別ERP導入による非効率の発生。経験のないグローバルレベルでのITガバナンスへの取組み。  複数のシステムインテグレータの関与による連携の不足。ビジネスやIT変革上の整合性の不足。  ビジネス価値創出手法や価値測定を取り入れないIT偏重型の導入・運用など起因するビジネスへの貢献不足。 SAPジャパンは、「バリューパートナーシップ」を通してこれらの課題を解決し、企業の競争力の向上と長期的な成長の基盤を確立できるようご支援します。 本サービスは、基本契約部分とオプション契約部分から構成され、基本契約部分には、共同ビジネス目標の定義から、戦略ロードマップおよびガバナンスモデルの定義、価値測定のためのKPIと手法の定義、バリューマネジメントオフィスの立ち上げと運営までを含みます。契約形態は、年単位での固定価格契約を基本としています。 「バリューパートナーシップサービス」によるメリットは下記のとおりです。 お客様のビジネス拠点をつなぐシングルコンタクトポイントとしてのSAPジャパンと、ビジネス拠点を網羅する共通のSAPグローバルフレームワーク(サービス・方法論やKPIなどのダッシュボード、支援ネットワーク)のもと、ビジネス目標の達成を目指すことができます。  お客様のビジネス目標の向け、SAPソフトウェアやツール、各種サービスを最適な形で組み合わせたITロードマップを描くことができます。  グローバルで蓄積されたSAPベストプラクティスやベンチマーク情報を活用し、自社のパフォーマンスの確認や目指すべきビジネスやITの変革構想を決定できます。  お客様のグローバル拠点横断で連携のとれた適切なSAPリソース/エキスパートに迅速にアクセスすることができます。 以上

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【参考資料】SAPとSUGEN、SAP® Enterprise Supportのさらなるマイルストーンを発表

継続的な協業により、SAPの保守サポート・ポートフォリオで、お客様により良いアプリケーション管理・運用方法の伝達とプログラムの強化を促進 (本リリースは、8月5日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)とSAPユーザーグループの世界的な連合体であるSUGEN(SAP User Group Executive Network)は、両団体の継続的な協業の結果、SAP® Enterprise Supportサービスのエンゲージメント手法を定義し、SAP Enterprise Supportの価値を明確に理解するのに役立つユーザー事例と価値の実現を支援するベストプラクティスを検索できるオンライン・レポジトリを構築したことを発表しました。 さらに、SUGEN SAP Enterprise Support 分科会との協力により、SAPは引き続き、お客様によるIT環境の最適化を支援するため、ベストプラクティス、ガイドプロシージャ、セルフサービスを共同開発することを目的とした、地域ごとのお客様とのフィードバック・セッションを開催していきます。 本日の発表は、SAPとSUGENが2008年に設定したKPI(業績評価指標)のベンチマーキングをさらに推進する目的で設置された、SAP Enterprise Support Advisory Councilに参加したお客様との最新のフィードバック・セッションの結果を反映したものです。同カウンシルは、世界中の100社の企業で構成され、SAP…

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SAPジャパン、お客様におけるSAPアプリケーション運用を最適化するためのサービスパートナー向け認定プログラムを開始

「Run SAPインプリメンテーションパートナー・認定プログラム」によりお客様におけるエンドツーエンドソリューションオペレーションの導入を推進する Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、SAPサービスパートナーが、お客様のプロジェクトにおいてSAPのシステム運用を最適化するための基準を明確にした「Run SAPインプリメンテーションパートナー・認定プログラム」を開始することを発表します。また、認定に必要なトレーニングコースと認定試験を4月から開始する予定です。 昨今では多くの企業が、複数の基幹システムやソフトウェアコンポーネントを統合運用しており、IT環境の複雑化および高度化がより一層進んでいます。その一方で、企業は基幹システムの運用形態の最適化や、TCO(総所有コスト)の削減といった課題に直面しています。 SAPでは、こうした環境においてSAPアプリケーション運用を最適化するための運用コンセプトである「エンドツーエンド(E2E)ソリューションオペレーション」を推進しています。「Run SAP インプリメンテーションパートナー・認定プログラム」では、サービスパートナーがこの運用コンセプトをお客様プロジェクトにて導入するための方法論である「Run SAP(ラン・エスエイピー)」を正しく理解し、同運用コンセプトを実現するツールとなるSAP Solution Manager(エスエイピー・ソリューション・マネージャ)*1 の活用法を修得することで、お客様の導入プロジェクトの初期段階から、運用の最適化を見据えたシステムを構築することを目的としています。また、サービスパートナーが独自に開発する方法論やサービステンプレートがSAPの推進する運用スタンダードに準拠することを確実にします。このように、TCO削減や本稼動後の運用を最適化するためのノウハウを獲得することで、サービスパートナーのビジネス機会を拡大することができ、SAPソリューションの価値を最大化してお客様に提供することができます。 本認定プログラムでは、初回認定を実施した後、一定期間後の更新(再認定)が必要となります。再認定では、目標設定に対する達成度評価を実施するなど、中長期的な評価が加わることから、単に認定基準をクリアしているだけではなく、継続的なビジネス実績の拡大とサービス品質の維持が求められることになります。 本認定プログラムにおいて必要となるトレーニングコースは、以下の通りです。 プロジェクトマネジャー向けコース エンドツーエンドソリューションオペレーション概要:エンドツーエンドソリューションオペレーション概要、Run SAP 方法論概要 カスタマー COE(Customer Center of Expertise):カスタマーCOE機能定義、組織設計…

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