将来の事業拡大やIFRS対応も見据え、変化に強いシステムを構築 Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎、以下SAPジャパン）とコベルコシステム株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：川瀬 俊治、以下コベルコシステム）は、株式会社AOKIホールディングス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：青木 彰宏、以下AOKIホールディングス）が、SAP® ERP 6.0を導入し、グループ全体の基幹システムを刷新したことを発表しました。 AOKIホールディングスは、グループ会社であるファッション事業のAOKI、アニヴェルセル・ブライダル事業のアニヴェルセル、エンターテイメント事業のヴァリックの経営管理を行っています。新規出店数が年々加速的に増加する中、業種・業態が異なるグループ会社の経営判断を行うためのデータ集積の迅速化、連結決算業務の効率化などが喫緊の課題となっていました。このような背景のもと、AOKIホールディングス、および各事業会社では、今後のさらなる店舗拡大や将来的なグローバル化の可能性など、10年先の経営を見据えた「変化に対応できるしくみ」作りを目指し、グループ全体でシステムの統一化を図ることを決定しました。 AOKIホールディングスでは、2011年に新システム導入の検討を開始、複数社のシステムを比較した結果、SAPジャパンとコベルコシステムの提案をもとにした新システムの構築を決定しました。導入決定においては、急速な事業拡大にも柔軟に対応できるSAP® ERPの拡張性が評価されました。また、今後のIFRS（国際財務報告基準）対応も視野に入れ、IFRS対応帳票を数多く備え、この分野におけるグローバル実績が豊富なことも決定の要素となりました。さらに、コベルコシステムのSAP ERP導入における豊富な実績と提案力も決め手になりました。 新システムは、2012年3月に導入プロジェクト（AMISプロジェクト）を開始、2013年4月に稼働を開始しました。AOKIホールディングスは、会社ごとに業態が異なるため、扱うデータに違いがあり、この点が統一システム構築における最大の課題でした。 制度会計領域となる「財務会計システム」は、SAP ERP 6.0とコベルコシステムのSAPテンプレート（HI-KORT）をベースにして、導入各社の「しくみ標準化」を徹底的に推し進めました。一方、事業会社ごとに異なるデータやKPI（Key Performance Indicators）を吸収すべく、管理会計領域では各事業の「非財務データ」と標準化した「財務データ」を融合し、それぞれの経営管理業務を行えるようプロジェクトを進めてきました。 また、予実管理、および管理会計領域には、SAPの予算/計画管理ソリューション「SAP® Business Planning and Consolidation」を導入しました。SAP Business…
AGC旭硝子、アクセンチュアの協力のもとSAPソリューションでグローバル会計統合基盤を構築
連結処理時間を約1/10 に短縮させるなど、連結会計処理の作業効率を向上 Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎、以下SAPジャパン）とアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智、以下アクセンチュア）は、旭硝子株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役・社長執行役員・CEO：石村 和彦）がSAP® Financial Consolidation（エスエーピー・ファイナンシャル・コンソリデーション）をはじめとするSAPソリューションを導入し、連結会計処理業務の省力化・早期化と業務プロセスの標準化による効率化を実現した、と発表しました。 世界最大級のガラスメーカーである旭硝子（AGCグループ）は、「ガラス」「電子」「化学品」の3カンパニー体制を敷き、グローバルに事業を展開しています。現在は、経営方針Grow Beyondのもと、「2020年のありたい姿」を描き、高収益・高成長のグローバル優良企業を目指したチャレンジを続けています。その達成に向けた成長戦略の一つとして「第2のグローバリゼーション」を掲げる同社は、戦略を加速するためにも地域やカンパニー別のマネージメント基盤を統合し、グループの総力を結集することのできる経営体制を確立することを必要としていました。 AGCグループでは従来、グループ会社毎に会計の基盤を構築しており、勘定科目をはじめ各種コードやその体系が統一されていませんでした。また、制度連結と管理連結の計算環境が異なっており、本社で連結会計処理を行う際には、各々の用途のためにExcelで作成した財務情報をグループ各社から収集していました。そこで同グループでは、制管一致、連結会計情報の早期把握による経営スピードの向上を目的に、連結会計ソリューションSAP Financial Consolidationの導入を行い、2012年1月に本稼働を開始しました。IFRSに準拠した連結ルールなどを組み込んだ「IFRSスターターキット」をベースとして日本の会計基準（J-GAAP）の設定を加えた開発を行い、複数会計基準への対応を実現しました。 さらに同社では、業務プロセスの統制強化、連結報告業務の省力化、および、国別要件への対応を含めて、グループ会社向けの会計/購買システムをSAP® ERPとSAP NetWeaver® Business Process Management（SAP NetWeaver BPM）によって構築。同社グループのグローバルな成長戦略を支える基盤として、主に日本やアジアのグループ各社へ導入を進めています。 システムの構築に関しては、国内外の企業に対して、グローバル経営管理モデルの構築で深い知識と幅広い経験をもつアクセンチュアが担当しました。 AGCグループが連結会計処理で抱えていた課題の抽出から、業界全体の商習慣、会計プロセスの違いまでを見極めた上で、国内、海外の各拠点に対してスムーズな展開と連携を可能にさせるAGCグループの「標準モデル」を作り上げることに注力して構築を行いました。…
テクノスジャパンがSAP予算管理システム導入でメルクの予算編成業務効率を大幅に改善
Tokyo — 株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：城谷直彦、以下テクノスジャパン）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎富太郎、以下SAPジャパン）は、化学品・ライフサイエンス関連製品の研究開発・製造・加工・販売を行うメルク株式会社、（以下メルク）が、予算編成業務においてSAPのグローバル経営管理アプリケーションであるSAP® Business Planning and Consolidationを導入し、本格稼働を開始したことを発表します。 メルクは予算作成シートの作成や各部署間のデータの受け渡し、予算データの収集・集計など予算編成業務全般において、一層の効率化を検討してきました。すでに、SAPのERPアプリケーションを利用しているメルクは、予算編成業務の業務効率改善を目的としてSAP Business Planning and Consolidationを導入しました。 メルクがSAP Business Planning and Consolidationを採用した理由は、フロントエンドにスプレッドシートをインターフェースとして使えるため従来の操作性に近い形でのシステム化が可能である点、グループの基幹システムであるSAP ERPと親和性が高く、多言語対応が可能な点、多くの実績がある点などが挙げられます。 また、導入に際しては、テクノスジャパンのSAP ERP や SAP NetWeaver®の導入実績と、予算編成業務への知見、プロジェクトマネージャーの実績と信頼性が評価されました。 メルクでは、100以上の部門向けにフォーマットを作成していた作業が不要になるなど、予算編成業務全般における作業が大幅に改善されたことにより、業務の効率化・省力化が実現されました。 以上…
【参考資料】SAP、2012年度ベンタナリサーチ社の財務業績管理ソリューションに関する調査で最高評価を得る
（本リリースは、6月20日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）は、IT調査およびアドバイザリーサービスを提供しているベンタナリサーチ（Ventara Research）社が、「2012年度Value Index for Financial Performance Management（FPM、財務業績管理）」でSAPが最高評価を得たことを発表しました。 今回で2度目のランクインを果たしたSAPは、「ホットベンダー（Hot Vendor）」評価項目で総合的に高得点を獲得し、最も購買者に価値を提供するベンダーとして認定されたことになります。SAPは、IBMやInfor、Oracleと比較して企業がそれぞれの固有のビジネスニーズに合致する製品を選定する支援を行うValue Indexで総合的に高評価を得ています。 Value Indexでは、主に7つのカテゴリーの項目で評価します。そのうち5つのカテゴリーが製品関連となっており、利便性、管理性、信頼性、機能性、そして適用性となっています。それに加えて顧客の信頼度を評価する2つのカテゴリーは、TCO（総所有コスト）およびROI（投資収益率）と妥当性となっています。 この評価構成は、ベンダーが提供するFPMソフトウェアが買い手となる企業のニーズをどれだけ満たしているか、という評価を示します。Value Indexは、明確で使いやすいグラフィカルな見映えや、正確なインデックス率を表すことで、ベンダーとその製品によって提供される価値を表します。Value Indexによって、企業はベンダーや製品を評価し、アプリケーションがそれぞれのビジネスニーズに対応するものであるかを確認することができます。 SAPのグループ・バイス・プレジデント兼ジェネラルマネージャーでEPMソリューション管理を担当しているブライアン・カティス（Bryan Katis）は次のように述べています。「ベンタナリサーチ社は、SAPが財務業績管理アプリケーション市場をリードしており、顧客の意思決定プロセスに変革を起こしたことを認識しています。SAPのエンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント（経営管理ソリューション）は、財務担当者がリアルタイムで業績メトリックスを見ることができ、ビジネス状況の変化に伴って迅速に適用し、明確な意思決定を促進するための支援を行っています。」 「executive summary of the…
【参考資料】SAP、財務パフォーマンス管理、戦略管理及びGRCのアプリケーション売上市場でリード
（本リリースは、6月7日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）は、IDCが発行したレポート「Worldwide Financial Performance, Strategy Management, and GRC Applications 2011 Vendor Shares」で、財務パフォーマンス管理、戦略管理及びGRCのアプリケーション市場におけるリーダーであると報告されました。 SAPは2011年度に、財務パフォーマンス、戦略管理（FPSM）やガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）アプリケーションで7億7,840万米ドルの売上を上げて本市場をリードしており、合わせて26.1%のマーケットシェアを保持しています。SAPのマーケットシェアは、市場より約50%もの成長を示しており、2010年から2011年の調査でトップ3ベンダーの中で最も成長していることが示されています。 IDCは、SAPのマーケティング戦略、製品機能の拡張、FPSM製品とGRC製品の機能横断の強化が成長に大きく貢献したと考察しています。またIDCは、成長を推進した大きな要因としてSAP HANA®を挙げるなど、エンタープライズモビリティやインメモリテクノロジー分野におけるSAPのイノベーションがFPSM市場にも取り込まれていることを評価しました。その結果、財務に携わるユーザーは、より正確な予測が可能になっており、また、向上したパフォーマンスによる恩恵を受けることができています。 IDCによると、FPSMおよびGRCアプリケーションは、横断した業界向けに主に財務実績管理やGRCに関連するプロセスをパッケージ化したアプリケーションの測定、分析、そして最適化するアプリケーションで構成されています。今回IDCのFPSM市場のレポート範囲に新しく加わったのは、財務関係のGRCと機能横断したGRCアプリケーションです。 SAPのグループバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー、EPMソリューション管理を務めているブライアン・カティス（Bryan Katis）は次のように述べています。「IDCがSAPをFPSMおよびGRCアプリケーション市場のリーダーであると評価したことで、我々が持つアナリティクスポートフォリオの強みや、ビジョン、ロードマップの実行、お客様の成功事例が明確に示されました。SAPの経営管理（EPM）ソリューションやGRCソリューションの最新版（10.0）は、個人やチーム、ビジネスネットワーク全体に価値ある知見を提供します。他社とは違い、SAPは、EPMやGRCソリューションのようなクリティカルな機能を持つアナリティクスポートフォリオを提供し、意思決定プロセスを本気で改革しようとするお客様をご支援します。」
SAPジャパン、SAP HANA®で強化されたグローバル経営管理アプリケーションを一般提供開始へ
Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎、以下SAPジャパン）は、SAP HANA® プラットフォームによって強化されたグローバル経営管理アプリケーション「SAP® Planning and Consolidation（エスエーピー プランニング アンド コンソリデーション）（注）」の一般提供を本日より開始することを発表しました。これにより、企業における計画、予算、予測業務の効率を劇的に向上させることができます。 今回提供を開始するSAP Planning and Consolidation V10.0 SAP NetWeaver®対応版は、企業の予算編成、計画策定に代表されるグローバルでの経営管理要件をサポートするアプリケーションで、SAP HANAにより強化されたSAP NetWeaver Business Warehouseをサポートする最初のアプリケーションとなります。SAP HANAに対応することで、例えば、50万レコード以上の巨大なレポートを作成するクエリーを従来の21倍、予算データの登録であれば従来の3倍の速さで実現するなど、処理能力を飛躍的に向上し、企業がビッグデータを活用してより精緻な計画の策定と実行の管理をリアルタイムに行うための俊敏性を提供します。 SAP…
5社のSAPパートナーが、3ヵ月以内で導入可能なSAPソリューション導入パッケージ6種を提供開始
Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎、以下SAPジャパン）は、本日、SAPジャパンおよび5社のパートナーが3ヵ月以内の短期間で安価な導入を可能にするSAPソリューション導入パッケージ「Rapid Deployment Solution（ラピッド・デプロイメント・ソリューション、以下RDS）6種の提供を開始することを発表しました。 RDSはSAPソリューションのパラメーターをあらかじめ設定することで、固定価格で3ヵ月以内という短期間での新規導入あるいは既存顧客へ追加導入するための簡易導入パッケージソリューションです。本ソリューションにはソフトウェアライセンス、導入・教育サービスも含まれており、価格は1000万円前後からとなります。 SAPジャパンでは、2011年5月より顧客管理ソフトウェアであるSAP® Customer Relationship Management（SAP® CRM）の RDSソリューションである「SAP CRM Rapid-Deployment Solution」を提供しています。本パッケージは、機能を限定したことで初期導入コストを抑えることができる一方、SAP® ERPとの接続を含めた導入後の機能拡張が柔軟に行え、さらに事前に定義されたパッケージにより迅速な導入が可能となるなど、営業支援、マーケティング、顧客対応など適切な範囲の顧客管理基盤を安価にかつ迅速に構築したいというお客様のニーズに対応したソリューションです。すでに数社のお客様が導入し、システムを稼働しています。 今回、SAPジャパンは、5社のパートナーが開発したRDSソリューションを認定し、全6種のパッケージが本日から提供開始となります。 株式会社CEGB 「EMPIREA」SAP® CRMをベースにしたフィールドサービス業向けのサービスレポート。 iPadによる作業報告書作成およびSAP CRMサービスへの連携 JFEシステムズ株式会社 「KPI…
【参考資料】SAPがCPM分野で「リーダークアドラント」のポジションを獲得
（本リリースは、3月22日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）は本日、調査会社Gartner Inc.による「Magic Quadrant for Corporate Performance Management(CPM) Suites」レポートにおいて「リーダークアドラント」に位置付けられたことを発表しました。SAPは、「実行性」と「ビジョンの完全性」からマーケットリーダーとして認められました。 企業が意思決定と実行のスピード化を求められる中、すべての意思決定者は同じ戦略によって決断を下し、潜在的なリスクについて把握すべきであることを認識する必要があります。最新版であるSAP® BusinessObjects™ Enterprise Performance Management (以下、EPM)10.0は企業が意思決定と実行をビジネスゴールと連携できるよう支援し、これらのニーズに対応します。この最新版ソリューションは、財務経理担当部署だけではなく企業内のマネージャー向けのEPMのベストプラクティスとして企業全体のパフォーマンスにプラス効果をもたらすリスクを認識した決断を下すための支援を行います。 SAPは、先日SAP HANA®プラットフォームが、SAP NetWeaver®対応のSAP® BusinessObjects™ Planning and Consolidationをサポートすることを発表しました。このアプリケーションは、統一された計画、予算、予測および連結プロセスを劇的に向上させることができます。モバイル重視の戦略に合わせて、SAPはSAP®…
TISとSAP、TOAの管理連結システムを「SAP® BusinessObjects™ Financial Consolidation」で構築
連結決算の効率化・短サイクル化、改善アクションのスピードアップを実現 Tokyo — ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下TIS）と、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎、以下SAP）は共同で、業務用音響・映像機器メーカーのTOA株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：井谷 憲次、以下TOA）の新連結会計システムを、連結会計ソリューション「SAP® BusinessObjects™ Financial Consolidation（エスエーピー・ビジネスオブジェクツ・ファイナンシャル・コンソリデーション）」を活用して構築したことを発表します。 TOAの新連結会計システムは、法令上必要な制度連結機能と経営指標となる管理連結機能で構成されており、この2つの機能を単一システムにて実現することで制管一致を可能としています。今回の新連結会計システム構築には、SAPの制度・管理連結機能に長けたソリューションである「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」を活用し、TISが管理連結機能の要件定義および構築、さらに既に構築済みの「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」制度連結機能との統合を実施しました。 今回稼動した新連結会計システムにより、決算データ収集作業の効率化・負荷軽減、連結作業期間の短縮が可能となり、TOAでは将来的にはマネジメントサイクルの改善を目指しグループ経営強化を推進していきます。 【背景】 TOAは海外18カ所・国内4カ所のグループ会社を有しグローバルに事業展開している業務用音響・映像機器メーカーです。中期6カ年経営基本計画においては、より現地のニーズに沿った商品を提供するため、研究開発から製造、販売までの“地域密着”化に取り組んでいます。 そうした背景からTOAでは、より短期でのグローバル経営情報の把握などグループ経営を強化するための会計基盤づくりが必要となっていました。また、これまで海外グループ会社からの決算データ収集にはExcelのワークシートを用いており、決算作業のスピードと精度に課題を持っていました。 【製品とパートナーの選定】 新連結会計システムの製品選定には、制度連結処理と管理連結処理とを単一システムで実行することで制管一致が実現でき、将来のIFRS適用時もスムーズに対応できるという観点から、「SAP BusinessObjects Financial…
【参考資料】SAP、データ統合ツール分野において「リーダー・クアドラント」のポジションを獲得
（本リリースは、11月23日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下 SAP）は本日、調査会社Gartner社による「Magic Quadrant for Data Integration (DI) Tools」レポートにおいて、「リーダー・クアドラント」に位置付けられたことを発表しました。SAPは、「実行能力」と「ビジョンの完全性」の両方で市場リーダーとして評価されました。 Gartnerのレポートでは、以下のように記されています。「現代のさまざまな課題に対応するため、あらゆる業界と地域では、データ統合への投資を増大しています。市場投入期間短縮の必要性、ビジネスプロセスやビジネスモデルの俊敏性、パターンの検出・活用とイベントの保存（取り込み）などの要望といったビジネスの促進要因によって、企業各社は、これまでとは異なる方法でデータ資産を管理することを強いられています。透明性を確保するためには、プロセスとITインフラストラクチャーの簡素化が必要であり、ビジネスのパフォーマンスやオペレーションの実態をうつし出すデータを、一貫性のある包括的な方法により一覧できることが求められています。データ統合は、こうしたデータ指向型の問題に対応することができる包括的な企業情報管理（EIM）戦略と情報インフラストラクチャーに欠かせない要素です。」 SAPは昨年、極めて堅調な市場の成長とともに、実装しやすく、使いやすいとお客様に評価されている企業情報管理（EIM）ソリューション（英語）の導入件数を拡大しています。SAPのデータ統合ソリューションは、SAPのEIMソリューションの一部であり、これを使用することで、エンタープライズ全体で正確かつタイムリーな統合データ（構造化・非構造化）が得られます。SAPの提供する全社規模のデータ統合ソリューションは、あらゆるデータソースとの連携により、異種混合のデータ環境のニーズに応えます。データサービス、データ統合、データフェデレーション、メタデータ管理、プロセス統合、データ複製用（英語）の各種製品による、SAPのポートフォリオによって、お客様は、信頼できるデータの基盤を得るとともに、幅広い機能によって、信頼できる情報をユーザにオンデマンドで提供できます。 以上 ■マジック・クアドラント（Magic Quadrant）について Magic Quadrantは、2010年時点でGartner, Inc.が版権を所有し、許可のもとに再掲されます。Magic Quadrantは、特定の時点または期間における市場の状況を図表化したものです。このレポートには、Gartnerが対象市場についてGartnerの定める基準に照らして特定ベンダーを評価した分析結果が示されます。Gartnerは、Magic Quadrantに選出したベンダー、製品、またはサービスを推奨しているわけではなく、テクノロジーのユーザーに「リーダー」クアドラントに位置付けられたベンダーのみを選ぶよう助言しているわけではありません。Magic Quadrantは、調査ツールとしての利用のみを目的にしており、具体的な行動の指針を示すものではありません。Gartnerは、この調査レポートに関して、市場性や特定目的への適合性の保証を含め、明示または暗示を問わず一切保証いたしません。 （www.gartner.com）
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