SAP ERP Financials

【参考資料】SAPとSybase、リアルタイム・エンタープライズ・モバイル・アプリケーションの最新シリーズを公開。主要業界のモバイルワーカーの生産性を向上

「Field Service」、「Retail Execution」、「Enterprise Asset Management」、「Employee Productivity」など、デバイスに依存しない豊富な機能を備えた業種別モバイル・アプリケーションを提供 (本リリースは、5月17日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)と、SAP子会社でエンタープライズ・モバイル・ソフトウェアの業界リーダーであるSybase, Inc.は本日、製造、コンシューマー製品、公益事業、ハイテク、石油・ガス、小売などの主要業界を対象に、ビジネスプロセスとビジネス情報のモバイル化を目標とし、「Sybase® Unwired Platform」上で開発されたモバイルアプリケーションの最新シリーズを発表しました。新登場のモバイルアプリケーションは、「SAP® Customer Relationship Management (CRM)」向けの「Sybase® Mobile Sales」アプリケーションや「SAP® Business Suite」向けの「Sybase® Mobile Workflow」など、2010年に公開されたアプリケーションに続くものです。…

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SAPジャパン、国際財務報告基準の導入を支援する「IFRS支援室」を設立

欧州での実績と経験を活かし、日本におけるIFRS適用に向けた具体的な解決策とソリューションをお客様に提供 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、本日、2015年より強制適用が検討されている国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下、IFRS)に対応するお客様を支援するため、社内で新たに「IFRS支援室」を設立したことを発表いたします。 IFRSについては、現在、金融庁により2010年の任意適用、2015年または2016年の強制適用が検討されていますが、IFRSへの対応は単なる会計ルールの変更にとどまらず、国際化社会における企業経営全体に関わるものであり、企業各社が取り組むべき課題となっています。こうした背景を受け、SAPジャパンではIFRS適用における具体的なソリューションをお客様に提供するための全社的な取り組みとして、この度、社内に「IFRS支援室」を設立しました。IFRS支援室は、営業、マーケティング、パートナー、サービス、開発などSAPジャパンの全部門にまたがる横断的な組織で、各部門からの社員約15名がコアメンバーとなり活動にあたります。お客様がIFRSへ移行するにあたって直面する様々な課題や質問に対して対応窓口を一本化することにより、お客様のIFRS対応を迅速かつ包括的にサポートすることができます。 SAPが提供するIFRS対応ソリューションには、日々の経理・会計業務支援を行うSAP® ERP Financialsと連結決算開示に関わる連結管理を支援するSAP® BusinessObjects™ Financial Consolidationがあります。ヨーロッパを中心に全世界で4000社を超えるIFRS導入実績とそこから得た経験を活かし、同時にパートナー企業の協力も得つつ、お客様には「IFRS支援室」を通じて最適な導入ノウハウを提供してまいります。 また、日本におけるSAPのユーザーコミュニティであるSAPジャパン・ユーザー・グループ(JSUG)ではすでに、ユーザー企業にとって、J-SOX対応以上に大きなインパクトを与えるであろうIFRSへの取り組みとして、経理部門向けやIT部門向けの活動強化および推進を検討しています。これにより、JSUG会員企業は、会計実務面での対応からITによる準備まで、一貫してIFRS対応に関して会員間の情報共有の推進、実践的な対応準備の促進を行うことができるようになります。JSUGでのこうした活動に対して、SAPジャパンでは、IFRS対応に向けた課題解決に役立つ新製品やサービス等最新情報の提供、JSUG会員からのフィードバックに基づいた業務及びITの両方の視点から支援していく予定です。 JSUG会長である日本郵船株式会社 アドバイザーの安永豊氏は、以下のように述べています。 「SAPジャパンにIFRS支援室が設立されることを歓迎します。SAPジャパンがユーザーにとって大きな影響を与えるIFRSの適用について、包括的かつ実践的な支援を迅速に提供していくことを非常に期待しています。JSUGとしましては、今後、IFRSに特化した活動体が業務視点、IT視点で必要になってくると考えており、SAPジャパンからの積極的な支援を歓迎しています。」 日本CFO協会の専務理事である谷口宏氏は以下のように述べています。 「日本CFO協会は、グローバル化が進む中で国際競争力のある企業を支えるCFOの育成に注力してきました。IFRSは会計ビッグバン以降加速した資本市場のグローバル化を象徴する変化であり、IFRSへの対応は単に企業が会計基準へ対応するという次元を超え、世界のステークホルダーが求める形に経営管理のあり方を示していかねばならない重要な経営課題であると考えています。 すでに日本CFO協会の会員企業も広くSAPソリューションを利用しています。このたび、SAPジャパンが日本企業のIFRS対応の支援体制を整え、パートナーとの協業により実践的なソリューションを積極的にご提供いただくことを歓迎いたします。 日本CFO協会は本日から開催されるIFRS CONFERENCEロードショーを後援させていただいていますが、SAPジャパンが今後継続的に日本CFO協会の会員企業を含める日本企業のIFRS対応をご支援いただくことを期待するとともに、今後も日本企業のIFRS対応を一緒に支援していきたいと考えています。」 SAPジャパンでは、IFRSへの対応準備を検討されているお客様向けに、「IFRS CONFERENCE」の全国ロードショーを東京(9/15)、福岡(9/17)、名古屋(9/18)、大阪(11月予定)で開催します。当イベントでは、日本企業が円滑にIFRSに対応していくための方法について、SAPおよびSAPパートナーより具体的なソリューションや海外事例を紹介します。…

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【参考資料】ウォルマートがSAPを採用

~世界規模の小売店としてその成長を支え、進化するビジネス環境と規制環境を生き抜くためにSAP ERP Financialsを選択~(本リリースは、10月18日に弊社本社から発表されたものの翻訳です) Tokyo — 【独ワルドルフ発】-世界中の小売店に革新的なソリューションを提供し続けているSAP AG(以下SAP)は本日、ウォルマート・ストアーズ(以下ウォルマート)が財務情報システムの強化に向けてSAPを採用したと発表しました。ウォルマートは世界に事業を拡大し、ビジネス環境および規制環境の変化に効果的に対応するため、SAP ERP Financialsを選びました。 ウォルマートは最近、財務情報システムの徹底的な評価を行い、3,500億ドル規模の事業を支えると同時に、成長を次の段階に進めるために何が必要かを検討した結果、世界各地でSAPを段階的に導入することを決めました。2010年に導入の第一段階が完了する見込みです。SAPのソリューションは一部のレガシーシステムと置き替えられ、その他の社内システムと統合されます。 ウォルマートのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高情報責任者(CIO)であるローリン・フォード(Rollin Ford)氏は次のように述べています。「テクノロジーは当社のビジネスの成長と成功に大きな役割を果たしてきました。独自の財務システムを通じて世界中の企業を支援してきたSAPは、成長を続ける当社のビジネスに優れた柔軟性と拡張性をもたらすでしょう」 SAPアメリカ&パシフィック・ジャパン プレジデント兼CEOのビル・マクダーモット(Bill McDermott)は、「SAPは小売店の支援に関して確かな実績を持っています。世界中の小売店がSAPを利用して、リーダーシップと成長という目標を達成し、消費者に利益を与えると同時にビジネスコストを削減して競争力を高めてきました。今日の発表は、SAPが小売ビジネスの複雑なニーズを満たす最高レベルのソリューションを通じてお客様に貢献していることを示す新たな証拠となります。拡大を続けるSAPファミリーに、世界最大の企業であるウォルマートを迎えることができ、非常に嬉しく思います」と述べています。 以上

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第一生命保険、mySAP ERPによる会社法対応などに向けた、財務会計システム基盤の再構築を完了

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、第一生命保険相互会社(本社:東京都千代田区、社長:斎藤勝利、以下 第一生命)が、同社の財務会計システム基盤として、SAPジャパンの基幹業務(ERP)パッケージ「mySAP ERP」を導入したことを発表します。 第一生命では、金融商品取引法の四半期報告制度など会計制度の動きを見据え、財務会計、予算管理など会計業務のシステム基盤の再構築を進めていました。同社では、この対応手段のひとつとして、SAP製品の導入を決定し、平成17年度期末決算から決算業務を新システムへ移行しました。そして、今般、会社法対応に伴う財務諸表の変更についての対応も完了しました。 金融業界では、会社法改正に伴う財務諸表の表示項目変更や株主資本等変動計算書の新設、金融商品取引法の四半期報告制度の開始など、その対応が急務とされています。加えて、今後のさらなる各種会計制度の頻繁な新設・変更を背景に、財務会計システムには柔軟性・拡張性の高さが強く求められています。 このような情勢の中、第一生命では、従来から会計制度変更に対応する柔軟性の確保、決算業務の効率化、予算管理業務の効率化等を目標に、会計システム再構築の検討とSAP製品の評価作業を実施してきました。同社はSAP製品の稼動実績豊富な信頼性と充実した機能性、SAPジャパンによる特別支援体制、SAPパートナー企業である第一生命情報システム株式会社とみずほ情報総研株式会社が持つ豊富な経験に基づく保険・銀行業務知識とSAP製品の導入・運用能力を理由にSAP製品採用を決定しました。 新システムでは、全国約1800拠点からの会計伝票収録や保険契約システムを始めとした各種業務システムとの連係を行う既存会計システムを活かした上で「mySAP ERP」の 財務会計コンポーネントと連動させ、貸借対照表・損益計算書を始めとした財務諸表を効率的に作成できる仕組みを構築しました。また、同システム基盤に統合された管理会計コンポーネント上に、予算管理(費用管理)業務システムを構築しました。さらに、SAP NetWeaver Business Intelligence(ビジネス・インテリジェンス製品、SAP BI)に会計データを蓄積し、様々な切り口によるデータ把握を容易に行う分析基盤も構築しました。 第一生命における新システム導入による効果 第一生命では、この会計システム再構築の効果として以下の3点を挙げています。 会計システムとしての柔軟性の確保:将来に起こり得る、四半期開示の義務化をはじめとした様々な会計制度の変更に迅速に対応していくための、業務システム基盤の柔軟性・拡張性を確保しました。 財務諸表作成の迅速化、効率化:SAP製品が標準的に備えるデータベース構造や豊富なレポーティング機能を活用し、財務諸表作成にかかる業務の大幅な効率化と迅速化が実現されました。 経営情報の可視化を促進:過年度を含めた会計情報の「一元管理」と豊富なレポーティング機能による「データ活用の促進」を実現し、実績把握の迅速化および会計情報の活用度強化が図られました。これにより、財務報告における内部統制への寄与などが期待されます。 SAPジャパンは保険業をはじめとした金融業界を本年度注力業種に位置づけており、業種向けの製品・サービス拡充に注力し、日本企業の競争力強化を支援してまいります。 以上 English Version

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SAPジャパン、ユーザー会と新たなJ-SOX(GRC)部会を発足

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、SAPジャパン・ユーザー・グループ(事務局::東京都千代田区、会長:都築 正行、以下JSUG)と新たにJ-SOX(GRC:ガバナンス、リスク、コンプライアンス管理)部会を発足することを発表します。 JSUGは1996年設立以来10周年を迎え、着実に会員数を増やし、現在は会員323社、業種・業界をまたいだ領域別部会は27、ウェブ上のJSUGNET登録者数は約3000名に達しています。自動車、医薬品、食品、商社、電力などの業種別部会から運用、セキュリティー、ファイナンシャル、人事および地域別部会など、各領域において顧客企業やパートナー企業が情報共有や議論、SAP製品・サービスへの提案を行うべく、研究会やフォーラム、研究論文の発表・表彰などの活動をグローバルレベルで活発に行ってきました。 この度、JSUGとSAPジャパンは2008年が初年度適用となる金融商品取引法(日本版SOX法)に向けて、従来から実施してきたIT全般統制や業務処理統制、およびリスク管理全般に関する情報共有や教育活動を更に強化、発展させるために、また顧客企業からの内部統制、コンプライアンス、ガバナンス、リスク管理といったGRC要件へのシステム対応というニーズの高まりをうけて、ユーザー会28番目のJ-SOX(GRC)部会発足を決定しました。SAPジャパンは、顧客企業におけるGRCに関わる課題解決に役立つ新製品・サービス情報、トレーニングおよびアップグレード情報を当部会に定期的にお知らせし、業務・ITの視点からGRCに関する様々な課題、テーマの研究を支援します。 J-SOX(GRC)部会を立ち上げることにより、クロスインダストリーでの顧客企業におけるIT部門に加え、財務部門、企画部門、経理部門、人事部門、リスクマネージメント部門、監査部門等からの参加が可能となり、JSUGのさらなる活性化が期待されます。 J-SOX(GRC)部会は第一回研究会を11月に開催し、企業によるGRC対応に必要な情報システムの必要要件、最新のSAP製品知識やトレーニング、導入ノウハウの共有、製品開発・改善要件のとりまとめを積極的に展開します。 以上 English Version

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、日本版SOX法対応支援を含むコンプライアンス対応ソリューションの新戦略を発表

~米国Virsa Systemsの製品を加えた、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)ソリューションを体系化~ Tokyo — SAPジャパン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、 企業の広範囲なコンプライアンス対応を支援する「Governance Risk Compliance (ガバナンス・リスク・コンプライアンス)、以下 GRC」ソリューションを体系化し、その第一弾として、Virsa Compliance Calibrator(コンプライアンス・キャリブレータ)for SAP、以下 CC」日本語版の販売を開始すると発表しました。 内部統制システムの強化を求める日本版SOX法(仮称)への対応を始めとして、企業は様々な法令への遵守(コンプライアンス)が求められおり、その対応コストが上昇の一途を辿っています。SAPジャパンは、コンプライアンスに効率的かつ低コストに対応するための包括的なGRCソリューションを通じて、適切な法令遵守を通じた企業価値向上を目指す企業を支援します。 1. GRCソリューションによる体系的なコンプライアンスアプリケーションの提供 SAPジャパンは、これまで、mySAP ERPを中核としたSOX法対応ソリューション、国際貿易におけるコンプライアンス対応を支援する「SAP Global Trade Service、以下SAP GTS」等、様々なアプリケーションを提供してきましたが、この度、コンプライアンスアプリケーションベンダーの米国「Virsa Systems(ヴァーサ・システムズ)、以下Virsa」の買収に伴い、各種コンプライアンス製品をGRCソリューションとして体系化しました。…

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アビーム コンサルティングmySAP ERPを中核に東京地下鉄の経理システムをわずか1年あまりで構築

~「ABeam鉄道業会計ソリューション」が短期構築を可能に~ Tokyo — アビーム コンサルティング株式会社(代表取締役社長 西岡一正、東京都千代田区、以下 アビーム コンサルティング)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、東京地下鉄株式会社(代表取締役社長 梅﨑 壽、東京都台東区、以下 東京地下鉄)の経理システム「M’ ips」(注1)の構築を完了、4月3日より本稼動させ、このたび安定稼動を確認したことを発表しました。 東京地下鉄は、完全民営化を行う上で、民間企業に求められる経営管理基盤の確立のため、全社的なシステムおよび業務の早急な再構築が急務となっていましたが、アビーム コンサルティングがわずか1年あまりで、経理・財務、購買・在庫、工事管理、資産管理の広範囲にわたる基幹系システム・業務の全面刷新を実現しました。 【対象業務範囲・目的】 経理・財務:決算の早期化、予算編成/執行管理の高度化、業務のスリム化 購買・在庫:購買・在庫管理業務の効率化/スピードアップ(見積依頼・回答の電子化を含む) 工事管理:工事管理業務の高度化、効率化(重複作業の廃止) 資産管理:固定資産管理業務の効率化、減損会計への対応 M’ ipsは、SAPジャパンの統合基幹業務(ERP)パッケージ「mySAP ERP」をベースに、アビーム コンサルティングの「ABeam鉄道業会計ソリューション」を適用したものであり、エンドユーザー数は約850名です。「ABeam鉄道業会計ソリューション」(注2)の持つ各種定義書、設計書、プログラム等を活用することで、広範囲な業務領域において短期間かつ経済的なシステム・業務の再構築を実現しました。 アビーム コンサルティングは基本設計段階からプロジェクトを全般的に支援し、業務改革の支援、および設計・開発・テスト・データ移行・技術基盤構築等にわたる作業請負を行い、計画通りにプロジェクトを推進・稼働させました。プロジェクト全体の規模としては、ピーク時で、東京地下鉄の財務部、計画管理部、管財部と情報システム部等から約50名、アビーム…

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