SAP for Aerospace & Defense

三菱電機とSAP、製造業の省エネルギーを推進する新ソリューションの共同開発に合意

製造現場から経営までの計画的なエネルギー管理と「見える化」を実現 Tokyo — 三菱電機株式会社(東証第一部、以下三菱電機)とSAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は、製造現場から経営までのエネルギーを計画的に管理し、製造業の省エネルギーを効率的に推進するソリューションの共同開発に合意しました。 共同開発の背景 製造業では、ますます激化するグローバル競争に打ち勝つため、品質向上による製品競争力の強化や、生産性向上によるコスト削減、省エネルギーによる生産コスト削減などが課題となっています。 これらのうち、生産現場の稼働率や品質情報、歩留まりなどをはじめとする生産情報を「見える化」して改善を進める現場が増えつつありますが、省エネについては生産情報とエネルギー情報が結びつけられていることが少なく、生産品個々の消費エネルギー管理(原単位管理)もできていないのが実情です。製造業に求められる効率的なエネルギー管理を遂行するためには、製造ライン、装置、製品ごとのきめ細やかな生産情報、エネルギー情報などのデータ計測と、それらデータの「見える化」が必須となってきています。 こうした中、FA制御機器分野で多くの実績を持つ三菱電機は、製造現場を起点とした経営改善をめざし、生産情報とエネルギー情報を可視化することにより、省エネや企業のTCO(総所有コスト)削減と品質向上を支援する「e&eco-F@ctory」をコンセプトに推進しており、SAPでは、「SAP Perfect Plant」という構想の下、世界各国に広がる製造業の生産現場において、SAPのソフトウェア活用による効率化とコスト削減を支援してきました。 今回、両社は、三菱電機が注力してきた製造現場でのエネルギー管理技術と、生産管理・経営分野の可視化をサポートするSAPのソリューションを連携させることで、製造現場から経営にいたるまでのエネルギーを管理し省エネを支援する新たなソリューションの共同開発を行うことに合意しました。 三菱電機とSAPの共同開発について この共同開発は、工場の生産情報とエネルギー情報を「見える化」する三菱電機の「e&eco-F@ctory」ソリューションと、製造業向け統合ソフトウェアである「SAP MII(SAP® Manufacturing Integration and Intelligence)」および工場の製造現場における部材、製品、設備、作業者など、さまざまな情報を統合する製造実行システムMES(Manufacturing Execution System)を直接連動させて、製造現場末端の多様なデータやエネルギーデータを、途中のシステムで分断されることなく結び付け生産管理者や経営層がリアルタイムで閲覧するととともに、企業全体での計画的なエネルギー管理、およびその「見える化」を実現します。三菱電機とSAPは、工場での経営や生産管理システムが将来クラウド化される事も視野に入れ、2010年内の新ソリューションの本格的な提供を目指し開発します。 ※ ソリューションの共同開発にあたっては、システム要件を検討後、システム設定および必要に応じて製品の開発を行うことを視野に入れています。 以上…

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全日空商事、新営業システム「ATLAS」をわずか5.5ヶ月で刷新

― 契約・取引単位で精度の高い収益管理が可能に ― Tokyo — ビジネスコンサルティング大手のベリングポイント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内田士郎)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、全日空商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中野雅男)の紙パルプ/直販事業の新営業システム「ATLAS」を、商社向け国内外取引管理ソリューション「SAP Global Trade Management(SAP GTM)」で構築し、2006年4月に稼動開始したことを発表いたします。 この導入により全日空商事は、収益管理の仕組みが強化され、得意先、仕入先、契約単位ごとの収益状況を正確かつタイムリーに把握でき、収益改善のための施策を迅速に実施することができるようになりました。またシステム導入による業務プロセスの改善により、月次決算の工数も大幅に短縮されております。 また同社では、「ATLAS」の構築にあたりコンサルティングパートナーとして、SAPの豊富な導入実績を持つベリングポイントを選択。導入開始からわずか5.5ヶ月で本格稼動を成功させております。 全日空商事では、社内システムのレガシー化が進み、データ複数入力、ハンド処理による代替など、業務の品質・効率性の低下が大きな課題となっていました。そこで、同社では、基幹系システムの見直しを行い、再構築を開始。2003年には経理システム、2004年にはSAP R/3による航空機部品調達システムの刷新を完了しております。 システム統合が未着手であった直販事業と紙パルプ事業についても、2006年4月を目処に、既存のSAP R/3をベースに仕入れから販売まで一元管理できるシステムを構築する予定でしたが、同システムでは商社特有の契約単位での業務管理、多種多様な取引形態への対応といった業務機能を達成することが困難であると判断。新たに2005年8月にコンサルティングファーム数社から提案を受け、最終的にベリングポイントの提案をもとに、商社特有の帳合、直送といった業務にも対応できるSAP GTMを中核に新営業システム構築を決定しました。 ■ ベリングポイントの採用理由 今回、ベリングポイントが採用された主な理由は、 1.商社および貿易業務に精通していたことと、 2.単にシステムを置き換えるのではなく、利益管理の精度を高め、商社としての企業価値を高め、さらには 3.経営刷新に役立つシステム提案だった、ことが挙げられます。その結果、 商社/貿易の業務知識をもとに要件定義を行うことで、ベースとなるSAP GTM及び商社テンプレートに対するフィット/ギャップ確認作業を最小限にとどめ、効率の良い要件定義作業を進められた。 アドオン開発をほとんど行わなかったことで、将来考えられるSAP製品のバージョンアップにもスムーズな対応ができるようになり、運用コストの負荷を可能な限り削減しながら、常に最新のIT環境を維持できるシステムを構築できた などを実現しております。…

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

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SAPジャパン、内部統制簡易診断サービスを開始

日本版企業改革法に対する各社の対応状況の診断・提案を無償で実施 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、本日より内部統制簡易診断サービスを本格的に提供開始します。当サービスにより、ITに関連する内部統制の活動に対して、お客様企業の日本版企業改革法(以下J-SOX法)に向けての対応状況を分析し、改革すべき領域を明確化します。SAPジャパンはこれにより、お客様企業における課題解決のための最適な提案を行うことでお客様の価値の向上を支援します。 SAPジャパンでは、今年6月から20社を超える企業のお客様に対して試験的にサービスを行ってきましたが、診断サービスの内容の完成度を高め、この度本格展開に至りました。当サービスでは、COBIT* (Control Objectives for Information and related Technology)を参考にしたSAPジャパン独自の質問項目を基に、企業のITに関連する内部統制活動の状況を診断し、その分析結果を個別レポートとして無料で提供します。約50問から構成される質問状に答えていただいた結果を、業務の文書化、プロセスの徹底、履歴管理等の視点から診断し、その分析結果に基づいて30-50頁のレポートにまとめて提供します。 診断レポートは、質問表回答後1-2週間で作成され、各視点からの絶対値評価に加えて、サービスに参加いただいたお客様企業全体の平均値や評価の高かったお客様企業の平均値との比較結果、対応すべき課題の提示、および課題を解決するためにアプリケーションを導入する場合のコスト削減試算までが含まれます。 なお、当サービスの実施に向け、SAPジャパンの全社員(スタッフ部門を除く)を対象に、e-ラーニングによる内部統制簡易診断の概要の教育を必須とし、支援体制を強化することによって、お客様企業の内部統制活動を強力に支援してまいります。 以上 *COBIT: 米国の情報システムコントロール協会(ISACA: Information Systems Audit and Control Association)が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク English Version

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SAPジャパン、業務改善の可能性と付加価値を提案する新プログラム開始

お客様と共同で開発したSAPベンチマーキング・プログラムを日本でも展開 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、2006年6月より、日本において「SAPベンチマーキング」プログラムを提供開始することを発表します。これにより、SAPジャパンは、顧客企業およびSAP製品の導入を検討している企業の、会計、人事、調達等の業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改革すべき領域を明確化したうえで、対象企業に適したシステムや業務手法の導入を体系的に提案することを通して、顧客価値の向上を推進します。 本プログラムでは、各業務領域を戦略的業務、専門的業務、オペレーション業務に分類し、参加企業全体や優良企業の平均値との比較を行います。また、ITプロジェクトの前後を含め継続的に当プログラムを活用することにより、自社プロジェクトの効果測定も可能となります。これらの分析結果は個別レポートとして顧客企業に無料で提供いたします。このプログラムは米国ユーザ・グループとSAP社により共同開発され、米国で2004年から実施、参加企業各社より高い評価を得ているものです。日本ではSAPジャパン・ユーザ・グループ(JSUG)協賛のもと、今年3月から実施したパイロットプログラムを経て完成度を高め、この度のサービス提供開始に至りました。これにより本プログラムは、日米における優良企業を対象とした、他に類をみないベンチマーキングとなりました。SAPジャパンはこのプログラムを無償提供することにより、企業の業務改善可能性を明確にし、さらに継続的に改善実施状況のモニタリング、効果分析を行うことにより、企業が抱える課題の解決を支援します。 SAPベンチマーキング・プログラムの特徴 実施形態:バリュー・エンジニアリング本部(以下VE本部)からお送りするサーベイシートに答えていただく形で実施されます。 対象業務領域:人事、会計・財務、調達を当初の対象とし、今後さらに拡大する予定です。 分析形態:上記各業務領域を戦略業務、専任業務、オペレーション業務の3つに分けて、人数、コスト、組織、ITシステムについて、定量的データ収集と定性的質問に対する回答をいただきます。そのサーベイに基づいて、改善可能な業務領域の特定とどの程度の改善可能な潜在的効果があるかを、他社との比較によって算出いたします。業務改善効果、IT導入効果の評価を継続的に行うために、何回でもこのプログラムに参加することができます。これにより、参加企業は、たとえば人事部門の要員一人当たり従業員数についての業界平均値や優良企業との比較をもとに、優良企業とのギャップの有無、業界における自社のポジショニングを把握し、改善策を検討することができます。さらにそのギャップを解消するために、当プログラムにおいてコスト削減試算まで行います。 レポート形態:企業ごとの個別レポート(約30~50ページ) 期間:サーベイシート回答後、1~2週間でレポート提出 価格:無償 プログラム詳細URL:http://www.sap.com/japan/solutions/jsugbenchmarking/ SAPジャパンは当プログラム実施により、既存顧客に対する業務改善支援の強化と、新規顧客の課題発見ならびにその解決支援を強力に推進していきます。現在、日本国内ではパイロット期間中に約30社が当プログラムへ参加しています。また、米国のSAP社ではすでに約400社が参画しています。 SAPジャパンはVE本部を年内に15~20名体制まで強化し、今年度後半に対象業務領域をITコスト(TCO: Total Cost Ownership)、サプライチェーン・マネジメント(SCM)へ広げることを計画しています。年内に60~100社へのベンチマーキングレポートの提供を目指します。 以上 English Version

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