SAP for Automotive

ZMP・SAPジャパン・凸版印刷、物流支援ロボット「CarriRo」を活用した IoTによる業務効率化ソリューションの提供を共同で推進

企業の基幹業務システムと連携させ在庫管理や工程管理などのソリューションを提供 Tokyo — 株式会社ZMP(本社:東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒、以下 ZMP)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田譲、以下 SAPジャパン)、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)の3社は本日、物流支援ロボットおよびIoT(Internet of Things)技術を使った業務効率化ソリューションの提供を共同で推進していくことで合意しました。 インダストリー4.0やIoT、ロボティクスへの注目が高まる現在、物流業界などにおいて、ICタグやセンサーなどICT技術 を用いた生産・供給活動の自動化・最適化 への動きが加速しています。 3社による連携の第一弾として、ZMPが製造・販売する物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」に、凸版印刷のRFIDシステムを搭載し、更にはSAPの基幹業務システムと連携させることで、在庫管理・工程管理における業務を効率化するソリューションの提供を推進いたします。具体的には、追従機能などが可能な台車型ロボット「CarriRo」にRFID読取装置を搭載し、さまざまなセンサーを通じて取得するデータを、基幹業務システムのSAP® ERPおよびインメモリープラットフォームのSAP HANA®とリアルタイムに連携させることにより、複数の在庫やアイテムの入出荷・検品作業を一括で即座に行えるだけでなく、検品ミス・誤配、省人化・省力化・労働力不足などの課題解決に貢献します。 ■ 提供するソリューション例 ・一括ピッキング 作業者は後ろから追従するCarriRoの荷台かごにアイテムを入れるだけで、一括で検品まで終了することが可能になります。これによりピッキング業務の効率化、検品ミス・誤配のリスクの低減に貢献します。 ・作業員誘導 CarriRoが受注伝票の情報を読み取り、そのアイテムの場所まで作業員を誘導します。これにより物流の現場で課題となっているアイテムを探す時間と労力の低減に貢献します。 ・無人在庫棚卸 CarriRoが自動で倉庫や物流センターの中を移動しながら人手を掛けずに在庫棚卸しを行うことが可能になります。これにより在庫棚卸業務の省人化・省力化に貢献します。 ・現場の見える化 CarriRoの様々なセンサーを通じて得られる作業者の移動距離、経路、稼働時間等のデータと在庫・ロケーション情報を組み合わせ、リアルタイムに分析することにより現場の業務効率改善やレイアウト変更のために必要な情報を得ることが可能になります。…

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SAPジャパン、コネクテッドカービジネスの実現を推進するデジタル・ビジネス・プラットフォーム「SAP® Vehicle Insights」と「SAP® Vehicles Network」を発表

SAP Vehicle Insights活用の第一弾として、バスの危険運転検知システムを開発 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、クラウド型の車両分析アプリケーション「SAP® Vehicle Insights(エスエーピー・ビークル・インサイト)」を日本市場において限定的に提供開始することを発表しました。また、コネクテッドカービジネスを展開する企業向けのマーケットプレイス「SAP® Vehicles Network(エスエーピー・ビークル・ネットワーク)」についても、日本国内での実証実験を進めることを発表しました。 2020年にはコネクテッドカーが1億5千万台に達し、コネクテッドカー関連の市場規模は、現在のOEM関連ビジネス売上を凌ぐ規模になるとの予測もあります。SAP Vehicle InsightsとSAP Vehicles Networkは、自動車関連サービスを提供するあらゆる企業が利用できるデジタルビジネス実現のためのプラットフォームで、ともにSAPの提供するPaaS(Platform as a Service)であるIoTのための「SAP HANA® Cloud Platform」上に構築されています。 ■ SAP Vehicle…

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三菱ふそう、SAP HANA® Cloud Platformを導入し、トラック運用コストの比較シミュレーションのアプリケーションを約3週間で構築

クニエ・SAPジャパンの支援により開発期間を1/6に、初期費用を1/3に低減実現 Tokyo — NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高木 真也、以下クニエ)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、このたび、三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:マーク・リストセーヤ、以下MFTBC)が、業界唯一のインメモリー・クラウド・プラットフォーム「SAP HANA® Cloud Platform」を導入し、トラック運用コストの比較シミュレーションアプリケーション「ライフサイクルコストシミュレーター」を、約3週間で構築したことを発表します。 現在、MFTBCの顧客となる運送業界では、原油高や円安などの要因により燃料費が高騰し、各社の経営は厳しい状況に置かれています。このような状況の中、利益を確保するためには、迅速かつ正確な原価計算を行っていく必要があります。MFTBCでは、このような状況を受け、顧客サービス強化の取り組みの一環として、「ライフサイクルコストシミュレーター」を構築しました。また、MFTBCでは、IT主導による新たなサービスの構築も視野にいれていました。 「ライフサイクルコストシミュレーター」では、現行の運用車輌、年間走行距離、所有台数などの必要項目を入力することで、トラックの燃費や整備コストといった運用費用を試算し、MFTBC社製車輌を導入した場合の運用費用と、瞬時にシミュレーション比較することができます。今回、超高速で計算処理可能なプラットフォームであるSAP HANA Cloud Platformを採用したことで、ユーザーにストレスを感じさせないスピードを実現しています。「ライフサイクルコストシミュレーター」には、公式ホームページ内から誰でもアクセスでき、PC端末およびタブレット端末から利用することができます。また、今後は、スマートフォン対応やさらなる機能拡充も予定しています。 本構築にあたり、グローバルに於けるクラウド・モバイルイニシアティブであり、洗練され先進的なITビジネスを推進しているコンサルティング会社であるクニエが、構想策定、ディレクション、SAP HANA Cloud Platformの開発を担当しました。 MFTBCでは、当初、本アプリケーションをオンプレミス(自社環境での構築)で構築することを検討していました。しかし、オンプレミスでは、今回の第一弾サービスの提供開始までに半年以上を要する見込みだったこと、第一弾以降も機能拡張を予定していることなどから、スピードと柔軟性に優れたSAP HANA Cloud Platformでの構築を決定しました。特にSAP HANA Cloud Platformが、アプリケーション開発に必要なアプリケーションサービスを多数備えていたことなども決め手になりました。結果的に、開発期間は6分の1以下に、初期費用も3分の1以下に抑えることができました。また、SAP…

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SAP、クラウドベースのモバイル・自動車向けサービスを加速するSAP® Vehicles NetworkをSamsung Payおよび主要パートナーと提供開始

モバイル決済ソリューションとしては初めてSAPと提携するSamsung Payが、モバイル決済の利用範囲を将来給油スタンドまで拡大 (本リリースは、10月20日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP SE(NYSE:SAP)は、新しいクラウドソリューションサービスSAP® Vehicles Networkの提供を開始することを発表しました。このサービスにより、企業は安全で利便性の高いエンドツーエンドのモバイル・自動車向けサービスを、デバイスや車両の種類を問わず提供できるようになります。北米地域のドライバーは、モバイルウォレットやモバイルアプリを利用して、給油操作の開始、給油代金の支払や、駐車場の予約、駐車場施設のゲートの開閉、路上駐車料金の支払いなどを車内からネットワーク経由で行えます。 SAP SEエグゼクティブ・ボードメンバーでプロダクト&イノベーション担当のバーンド・ロイケ(Bernd Leukert)は、次のように述べています。「SAPは、顧客とパートナーにSAP HANA Cloud Platformというオープンプラットフォームを提供します。シームレスでデジタルな技術を提供することで、デジタルビジネスを可能にします。Samsung PayがSAP HANA Cloud Platformを基盤とするVehicles Networkを活用することを嬉しく思います。これによりSamsungはデジタルエコノミーのモビリティーサービス市場を加速します。現代のデジタル技術に対して、世界は前向きです。SAPはこうした変化に向けて協力して取り組みます」 IoTに対応したSAP HANA Cloud Platformを基盤とするSAP Vehicles…

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SAP、カンパニーカーへの電気自動車の導入を本格化

(本リリースは、6月24日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は、同社のカンパニーカー全体に占める電気自動車(EV)の割合を、2020年を目処に、20%に拡大する計画を発表しました。SAPは、今回のイニシアチブをドイツ・ワルドルフのSAP本社で公式発表しました。 これを記念して、SAPのエグゼクティブバイスプレジデントで財務基盤担当のペーター・ラスパー(Peter Rasper)と、チーフサステナビリティオフィサーのダニエル・シュミット(Daniel Schmid)は、同社のカンパニーカーとして10台目となるEVの保有者に、鍵を進呈しました。年内には、さらに50台のEVが導入される予定です。このほか、世界規模で徐々に設置を進めている充電インフラについても、同社として50カ所目にあたる充電ステーションを、ワルドルフの拠点に設置することを発表しました。これらと並行する形で、従業員の移動ニーズとEVの充電容量を適合させるため、充電ステーションの管理ソリューションも開発しています。 再生可能エネルギーをEVの動力源に SAPは今後、オフィスビルやデータセンターに関するコーポレートポリシーを踏まえ、EVの動力源には、100%再生可能エネルギーのみを使用する予定です。このイニシアチブは、2020年までに温室効果ガスの排出量を2000年のレベルまで削減するという、長期的なプログラムの一環です。この中では、二酸化炭素排出量を、2007年の総排出量の約半分に削減する取り組みも行われます。 シュミットは、次のように述べています。「昨年、当社の二酸化炭素の総排出量のうち、約22,000台のカンパニーカーによる排出割合が24%を占めました。今後、この大部分をグリーンなエネルギーに切り替えない限り、排出量削減目標を達成することは不可能です。当社のビジネスが著しく成長していることで、カンパニーカーの購入権限を持つ従業員の数も、年々増加しています。当社は現在、社内のさまざまな分野で、エネルギー効率化を達成していますが、カンパニーカーの台数を増やすことで、これを無駄にしてはいけません。こうした理由により、当社は現在、EVのイニシアチブや、カーボンニュートラルな移動手段へ投資を行っているのです」 SAPがEVのインテリジェントな管理システムを開発 走行距離に関するドライバーの不安を解消するため、SAPは、MVV Energie社、ドイツの環境研究機関エコインスティチュート、マンハイム大学、ドイツ社会環境研究所(ISOE)と共同で、ドイツ政府が推進するE-Energyプロジェクトの一つである「Future Fleet」を通じ、研究とコラボレーションを行いました。SAPの従業員500人の参加した実証実験にもとづき、プロジェクトでは、EVをカンパニーカーとして不可欠な存在とする活用方法を研究しました。 ラスパーは、次のように述べています。「私たちの目下の目標は、今回の成果を活かし、従業員やお客様にとって市場性のあるソリューションを開発することです。エンタープライズ ソフトウェアのリーディングベンダーとして、当社には、EVのさまざまな側面を結び付け、インテリジェントな管理システムを開発するノウハウがあります。既存のフリート管理システムを基礎として活用することで、ドライバーの皆様には、シンプルな統合ソリューションをお届けしたいと思います。これは、目的地への所要時間、最大走行可能距離、充電ステーションの空き状況などを分析するもので、出かける前に、走行計画をインテリジェントに立てることが可能です」 EVへの移行を奨励するインセンティブ制度 もう1つの重要な要素として、SAP従業員に対し、バッテリー補助金を支給することで、従来型の自動車からEVへの移行を奨励するインセンティブ制度の存在があります。ドイツ国内の従業員であれば、EVの発注に際し、税制優遇措置を受けられるため、こうした優遇措置と補助金を活用することで、従来型の自動車との価格差はなくなります。 以上 【SAPについて】 SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。 企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国258,000社以上の顧客企業に利用されています。 また、フランクフルト証券取引所やニューヨーク証券取引所を含むいくつかの取引所で「SAP」の銘柄で取引されています。詳細はhttp://www.sap.com(英語)をご参照ください。

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三菱電機とSAP、製造業の省エネルギーを推進する新ソリューションの共同開発に合意

製造現場から経営までの計画的なエネルギー管理と「見える化」を実現 Tokyo — 三菱電機株式会社(東証第一部、以下三菱電機)とSAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は、製造現場から経営までのエネルギーを計画的に管理し、製造業の省エネルギーを効率的に推進するソリューションの共同開発に合意しました。 共同開発の背景 製造業では、ますます激化するグローバル競争に打ち勝つため、品質向上による製品競争力の強化や、生産性向上によるコスト削減、省エネルギーによる生産コスト削減などが課題となっています。 これらのうち、生産現場の稼働率や品質情報、歩留まりなどをはじめとする生産情報を「見える化」して改善を進める現場が増えつつありますが、省エネについては生産情報とエネルギー情報が結びつけられていることが少なく、生産品個々の消費エネルギー管理(原単位管理)もできていないのが実情です。製造業に求められる効率的なエネルギー管理を遂行するためには、製造ライン、装置、製品ごとのきめ細やかな生産情報、エネルギー情報などのデータ計測と、それらデータの「見える化」が必須となってきています。 こうした中、FA制御機器分野で多くの実績を持つ三菱電機は、製造現場を起点とした経営改善をめざし、生産情報とエネルギー情報を可視化することにより、省エネや企業のTCO(総所有コスト)削減と品質向上を支援する「e&eco-F@ctory」をコンセプトに推進しており、SAPでは、「SAP Perfect Plant」という構想の下、世界各国に広がる製造業の生産現場において、SAPのソフトウェア活用による効率化とコスト削減を支援してきました。 今回、両社は、三菱電機が注力してきた製造現場でのエネルギー管理技術と、生産管理・経営分野の可視化をサポートするSAPのソリューションを連携させることで、製造現場から経営にいたるまでのエネルギーを管理し省エネを支援する新たなソリューションの共同開発を行うことに合意しました。 三菱電機とSAPの共同開発について この共同開発は、工場の生産情報とエネルギー情報を「見える化」する三菱電機の「e&eco-F@ctory」ソリューションと、製造業向け統合ソフトウェアである「SAP MII(SAP® Manufacturing Integration and Intelligence)」および工場の製造現場における部材、製品、設備、作業者など、さまざまな情報を統合する製造実行システムMES(Manufacturing Execution System)を直接連動させて、製造現場末端の多様なデータやエネルギーデータを、途中のシステムで分断されることなく結び付け生産管理者や経営層がリアルタイムで閲覧するととともに、企業全体での計画的なエネルギー管理、およびその「見える化」を実現します。三菱電機とSAPは、工場での経営や生産管理システムが将来クラウド化される事も視野に入れ、2010年内の新ソリューションの本格的な提供を目指し開発します。 ※ ソリューションの共同開発にあたっては、システム要件を検討後、システム設定および必要に応じて製品の開発を行うことを視野に入れています。 以上…

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SAPジャパン、業種に特化したERPパッケージの設定自動化ツール「SAP Best Practices」の対応業種を拡大

出荷済みの6業種に加え、新たに自動車部品、小売、鉄鋼業版を同時出荷 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、ERP(統合基幹業務)ソフトウェア・パッケージの導入手順を飛躍的に簡略化する設定自動化ツール「SAP Best Practices」に、自動車部品、小売、および鉄鋼業の3業種対応版を新たに開発し、本日より提供開始することを発表します。SAP Best Practices はこれまで、業種依存のない基本部分の設定を自動化する「SAP Best Practices Baseline Package」および、業種特化型として、食品、アパレルフットウェア、化学、産業機械/構成部品、プロフェッショナルサービス、ハイテク業向けの6製品をすでに出荷済みで、今回の3業種を加えて合計9業種に対応したことになります。 業種別 SAP Best Practices は、業界特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して提供することで、ソフトウェアの設定を自動化し導入作業にかかる工数を大幅に削減するツールです。今回出荷するのは自動車部品業界向けの「SAP Best Practices for Automotive」、小売業向けの「SAP Best Practices for…

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

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