SAP for High Tech

三菱電機とSAP、製造業の省エネルギーを推進する新ソリューションの共同開発に合意

製造現場から経営までの計画的なエネルギー管理と「見える化」を実現 Tokyo — 三菱電機株式会社(東証第一部、以下三菱電機)とSAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は、製造現場から経営までのエネルギーを計画的に管理し、製造業の省エネルギーを効率的に推進するソリューションの共同開発に合意しました。 共同開発の背景 製造業では、ますます激化するグローバル競争に打ち勝つため、品質向上による製品競争力の強化や、生産性向上によるコスト削減、省エネルギーによる生産コスト削減などが課題となっています。 これらのうち、生産現場の稼働率や品質情報、歩留まりなどをはじめとする生産情報を「見える化」して改善を進める現場が増えつつありますが、省エネについては生産情報とエネルギー情報が結びつけられていることが少なく、生産品個々の消費エネルギー管理(原単位管理)もできていないのが実情です。製造業に求められる効率的なエネルギー管理を遂行するためには、製造ライン、装置、製品ごとのきめ細やかな生産情報、エネルギー情報などのデータ計測と、それらデータの「見える化」が必須となってきています。 こうした中、FA制御機器分野で多くの実績を持つ三菱電機は、製造現場を起点とした経営改善をめざし、生産情報とエネルギー情報を可視化することにより、省エネや企業のTCO(総所有コスト)削減と品質向上を支援する「e&eco-F@ctory」をコンセプトに推進しており、SAPでは、「SAP Perfect Plant」という構想の下、世界各国に広がる製造業の生産現場において、SAPのソフトウェア活用による効率化とコスト削減を支援してきました。 今回、両社は、三菱電機が注力してきた製造現場でのエネルギー管理技術と、生産管理・経営分野の可視化をサポートするSAPのソリューションを連携させることで、製造現場から経営にいたるまでのエネルギーを管理し省エネを支援する新たなソリューションの共同開発を行うことに合意しました。 三菱電機とSAPの共同開発について この共同開発は、工場の生産情報とエネルギー情報を「見える化」する三菱電機の「e&eco-F@ctory」ソリューションと、製造業向け統合ソフトウェアである「SAP MII(SAP® Manufacturing Integration and Intelligence)」および工場の製造現場における部材、製品、設備、作業者など、さまざまな情報を統合する製造実行システムMES(Manufacturing Execution System)を直接連動させて、製造現場末端の多様なデータやエネルギーデータを、途中のシステムで分断されることなく結び付け生産管理者や経営層がリアルタイムで閲覧するととともに、企業全体での計画的なエネルギー管理、およびその「見える化」を実現します。三菱電機とSAPは、工場での経営や生産管理システムが将来クラウド化される事も視野に入れ、2010年内の新ソリューションの本格的な提供を目指し開発します。 ※ ソリューションの共同開発にあたっては、システム要件を検討後、システム設定および必要に応じて製品の開発を行うことを視野に入れています。 以上…

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SAPジャパン、サプライチェーン全体での化学物質情報管理を支援するSAP® product and REACH complianceを提供開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、化学や組立製造業界向けにREACH規制 *1 やその他の化学物質管理規制に対応する新ソリューションであるSAP® product and REACH compliance(エスエーピー・プロダクト・アンド・リーチコンプライアンス)の日本語版を本日から提供開始することを発表します。 各国・地域当局による化学物質の安全性や環境への影響に関する規制は厳格化の一途を辿っています。2007年より施行されたREACH規制に加え、各国・地域において同様の化学物質管理のための法規制の制定・施行が予定されています。 SAPでは、環境課題への取り組みが進む欧州において、ユーザーのニーズを取り入れながら、化学物質管理規制に対応する製品を提供してきました。新たに提供するSAP product and REACH compliance は、物質・調剤メーカーから成形品メーカーまで一連のサプライチェーンにおける化学物質情報の収集・伝達を一元管理したり、製品含有物質がグローバル規制に準拠しているかなどの自動チェック機能を提供することで、化学産業および組立製造業の法規制逸脱リスクの軽減と煩雑化する業務の効率化を支援します。主な特長は下記のとおりです。 ■ 物質・調剤メーカー向けの主な特長 サプライチェーン情報伝達 サプライチェーン下流の顧客企業から化学物質の用途情報と暴露情報を収集し、システムに自動的に格納します。さらにその結果をサプライヤに伝達します。こうした収集・伝達のステータスを一元管理するためのタスク管理機能や、回答を得られない場合の自動督促機能を提供することで、円滑な情報伝達を支援します。 欧州化学品庁の化学物質情報データベース(IUCLID)連携機能 欧州化学品庁の化学物質情報データベースと連携・同期をすることで、以下のように化学物質登録に関する業務負荷を軽減できます。 登録済の化学物質情報のダウンロード 欧州化学品庁に登録済の化学物質情報を取得できるため、他社で登録された化学物質を知らずに登録準備するなどの作業の重複を回避できます。 エンドポイントデータ(評価項目)の評価…

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ヨドバシカメラ、SAP NetWeaver MDMプロジェクトを本格稼動

~迅速な製品検索とさらなる柔軟なシステム構築による顧客サービスの充実を支援~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和)において、業務プロセスの実行や情報統合に不可欠なマスタデータを統合するSAP NetWeaver MDM(Master Data Management:マスタデータマネジメント、以下MDM)プロジェクトが本格稼動したことを発表します。 業務プロセス実行上や管理上の問題を解決するマスタデータの統合はあらゆる業種において重要な課題です。例えば、仕入先マスタや製品マスタについて住所・名称属性によりマッチングを行ない、レコードの同一性や重複を認識して管理すれば、マスタの不整合に起因する業務エラーを回避することができます。MDMはこのような課題を解決すべく、複数のアプリケーションが混在するシステム環境下で動作しながら、重複して保管されがちなマスタデータの統合、集約を行い、データの冗長性や不整合を防ぎます。 この度、ヨドバシカメラは幅広い製品情報の体系化と販売促進を支援するためのプロジェクトの一環としてMDMを導入しました。ヨドバシカメラが管理する膨大な製品や顧客情報の管理は、実際の店舗からインターネット上の店舗まで多岐に渡りますが、今回のプロジェクトでは、ヨドバシカメラ店舗に設置された「KIOSK」端末上で、特定商品を検索する際のエンジンとしてMDMが活用されています。 ヨドバシカメラはすでに導入されているmySAP ERPとの親和性、柔軟に検索条件を設定できることと検索スピードの速さを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォームの一機能であるMDMの活用に踏み切りました。 同プロジェクトは機能評価期間を含め12カ月にて稼動を実現し、ヨドバシカメラ店舗でのお客様サービスを拡充するツールと位置づけられています。 今後、ヨドバシカメラのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(enterprise SOA)をベースとした柔軟なシステムの設計開発を行うというコンセプトに沿って、ヨドバシカメラはMDMを中核としたシステムを製品情報を管理する中央レポジトリとして活用し、製品情報の作成・更新プロセスを一環化し、これによってマスタデータ管理の生産性を向上し顧客サービスをさらに充実させるため、今後幅広い領域にて展開する予定です。 以上 English Version

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、ハイテク業種向けのERP設定自動化ツールパッケージ「SAP Best Practices for High Tech」を開発

テクノスジャパン、いち早く対応パッケージを提供開始 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「SAP Best Practices」の、電子・電気・精密部品業種向けの業務に特化した新たなツール「SAP Best Practices for High Tech」を開発し、提供を開始します。株式会社テクノスジャパン(東京本社:東京都新宿区、代表取締役社長:城谷直彦)では「SAP Best Practices for High Tech」をベースに独自シナリオを開発・追加した「Fact – Best Practices for High Tech」を本日より提供し、サービスを開始します。 「SAP Best Practices…

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SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

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