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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、内部統制簡易診断サービスを開始

日本版企業改革法に対する各社の対応状況の診断・提案を無償で実施 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、本日より内部統制簡易診断サービスを本格的に提供開始します。当サービスにより、ITに関連する内部統制の活動に対して、お客様企業の日本版企業改革法(以下J-SOX法)に向けての対応状況を分析し、改革すべき領域を明確化します。SAPジャパンはこれにより、お客様企業における課題解決のための最適な提案を行うことでお客様の価値の向上を支援します。 SAPジャパンでは、今年6月から20社を超える企業のお客様に対して試験的にサービスを行ってきましたが、診断サービスの内容の完成度を高め、この度本格展開に至りました。当サービスでは、COBIT* (Control Objectives for Information and related Technology)を参考にしたSAPジャパン独自の質問項目を基に、企業のITに関連する内部統制活動の状況を診断し、その分析結果を個別レポートとして無料で提供します。約50問から構成される質問状に答えていただいた結果を、業務の文書化、プロセスの徹底、履歴管理等の視点から診断し、その分析結果に基づいて30-50頁のレポートにまとめて提供します。 診断レポートは、質問表回答後1-2週間で作成され、各視点からの絶対値評価に加えて、サービスに参加いただいたお客様企業全体の平均値や評価の高かったお客様企業の平均値との比較結果、対応すべき課題の提示、および課題を解決するためにアプリケーションを導入する場合のコスト削減試算までが含まれます。 なお、当サービスの実施に向け、SAPジャパンの全社員(スタッフ部門を除く)を対象に、e-ラーニングによる内部統制簡易診断の概要の教育を必須とし、支援体制を強化することによって、お客様企業の内部統制活動を強力に支援してまいります。 以上 *COBIT: 米国の情報システムコントロール協会(ISACA: Information Systems Audit and Control Association)が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク English Version

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SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

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SAPジャパン、業務改善の可能性と付加価値を提案する新プログラム開始

お客様と共同で開発したSAPベンチマーキング・プログラムを日本でも展開 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、2006年6月より、日本において「SAPベンチマーキング」プログラムを提供開始することを発表します。これにより、SAPジャパンは、顧客企業およびSAP製品の導入を検討している企業の、会計、人事、調達等の業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改革すべき領域を明確化したうえで、対象企業に適したシステムや業務手法の導入を体系的に提案することを通して、顧客価値の向上を推進します。 本プログラムでは、各業務領域を戦略的業務、専門的業務、オペレーション業務に分類し、参加企業全体や優良企業の平均値との比較を行います。また、ITプロジェクトの前後を含め継続的に当プログラムを活用することにより、自社プロジェクトの効果測定も可能となります。これらの分析結果は個別レポートとして顧客企業に無料で提供いたします。このプログラムは米国ユーザ・グループとSAP社により共同開発され、米国で2004年から実施、参加企業各社より高い評価を得ているものです。日本ではSAPジャパン・ユーザ・グループ(JSUG)協賛のもと、今年3月から実施したパイロットプログラムを経て完成度を高め、この度のサービス提供開始に至りました。これにより本プログラムは、日米における優良企業を対象とした、他に類をみないベンチマーキングとなりました。SAPジャパンはこのプログラムを無償提供することにより、企業の業務改善可能性を明確にし、さらに継続的に改善実施状況のモニタリング、効果分析を行うことにより、企業が抱える課題の解決を支援します。 SAPベンチマーキング・プログラムの特徴 実施形態:バリュー・エンジニアリング本部(以下VE本部)からお送りするサーベイシートに答えていただく形で実施されます。 対象業務領域:人事、会計・財務、調達を当初の対象とし、今後さらに拡大する予定です。 分析形態:上記各業務領域を戦略業務、専任業務、オペレーション業務の3つに分けて、人数、コスト、組織、ITシステムについて、定量的データ収集と定性的質問に対する回答をいただきます。そのサーベイに基づいて、改善可能な業務領域の特定とどの程度の改善可能な潜在的効果があるかを、他社との比較によって算出いたします。業務改善効果、IT導入効果の評価を継続的に行うために、何回でもこのプログラムに参加することができます。これにより、参加企業は、たとえば人事部門の要員一人当たり従業員数についての業界平均値や優良企業との比較をもとに、優良企業とのギャップの有無、業界における自社のポジショニングを把握し、改善策を検討することができます。さらにそのギャップを解消するために、当プログラムにおいてコスト削減試算まで行います。 レポート形態:企業ごとの個別レポート(約30~50ページ) 期間:サーベイシート回答後、1~2週間でレポート提出 価格:無償 プログラム詳細URL:http://www.sap.com/japan/solutions/jsugbenchmarking/ SAPジャパンは当プログラム実施により、既存顧客に対する業務改善支援の強化と、新規顧客の課題発見ならびにその解決支援を強力に推進していきます。現在、日本国内ではパイロット期間中に約30社が当プログラムへ参加しています。また、米国のSAP社ではすでに約400社が参画しています。 SAPジャパンはVE本部を年内に15~20名体制まで強化し、今年度後半に対象業務領域をITコスト(TCO: Total Cost Ownership)、サプライチェーン・マネジメント(SCM)へ広げることを計画しています。年内に60~100社へのベンチマーキングレポートの提供を目指します。 以上 English Version

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NTTデータ イントラマートとSAPジャパン公共機関向けのシステム共通基盤ソリューションの提供で協業

Tokyo — 株式会社NTTデータ イントラマート(本社:港区赤坂、代表取締役社長:中山 義人、以下NTTデータ イントラマート)とSAPジャパン株式会社(本社:千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、公共機関を対象としたシステム共通基盤ソリューションの開発および販売に向けて協業することを発表いたします。両社は、ソリューションの開発を共同で行うほか、販売に関しても、全国の中央官庁・自治体などの公共機関に対するソリューションの提供で既に数多い実績を有するNTTデータ イントラマートの販売経路、およびSAPジャパンのパートナーによる販売経路を活用するなど、共同で拡販を狙います。 昨今、公共機関では、システム共通基盤をベースにアプリケーションを構築することで、部門間のみならず事業所間を含めた全体最適を図り、IT投資コストの削減と業務の最適化を目指すという例がみられます。このような例は、個別に構築されてきたアプリケーション群が業務の効率化を妨げているという反省と、特定のITベンダーに依存したIT投資コストを削減したいという目的に基づくものです。今回のNTTデータ イントラマートとSAPジャパンの協業は、こうした公共機関のニーズに応えるもので、両社の強みを組み合わせ、製品の販売および共同ソリューションの開発を積極的に展開していきます。今後は公共分野で数多い実績を有するNTTデータグループも含めたパートナー各社との共同セミナーを行うほか、営業面での協業も積極的に進め、今後1年間で、100以上の公共機関への導入を目指しています。 NTTデータ イントラマートのintra-martフレームワーク製品(ワークフロー機能やグループウェアなどの各種Webフロントアプリケーション)はSAP NetWeaver環境上で動作し(*1)、さらにintra-martに含まれる、SAPとのリアルタイム連携を可能にするモジュールなどの活用によりSAPの公共機関向け会計・人事管理ソリューションと密接に連携します。 これにより、Webフロントから基幹システムまで、SAP NetWeaverをシステム共通基盤として統一したアプリケーション群を提供可能となり、公共機関でニーズの強い庶務事務系業務から基幹システムまでをトータルでカバーできる強力なソリューションとなります。 今後、NTTデータ イントラマートとSAPジャパンでは、このシステム共通基盤ソリューションを、公共分野を手始めに順次金融分野や民間企業などに展開してまいります。 *1) 2004年6月、NTTデータ イントラマートのWebシステム構築フレームワークである「intra-martフレームワーク」は、国内のJ2EEフレームワーク製品としては初めて、SAPのSAP Certified Integration 及び Powered by…

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SAPジャパン、公共機関への投資・実績拡大に向けて積極的に展開

~国立大学9校/大学共同利用機関8機関に財務会計システム導入~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、 以下SAPジャパン)は本日、国立大学法人化に向けて同社が開発した「財務会計システム」を、統合前をベースとして国立大学9校、ならびに全国の国・公・私立大学の共同の研究機関である「大学共同利用機関」8機関に導入した、と発表しました。 国立大学および大学共同利用機関では、国立大学の法人化が来春予定されており、諸制度改変にともなう基幹業務システムの洗い出しが急務とされてきました。具体的には、「単式簿記」から「複式簿記」への会計システムへの移行などがその一例です。SAPジャパンはこの流れを踏まえ、国立大学向けの「財務会計システムテンプレート」を開発し、2003年4月に広島大学に対して.導入しました。開発にあたっては同大学をモデルケースとし、NTTコムウェア株式会社、株式会社日立情報システムズ、ベニックソリューション株式会社、株式会社さくらケーシーエスなど23社の賛同パートナーによる協力のもと、全国99校に上る国立大学と15機関の大学共同利用機関に対し、新たなシステム構築への提案活動を行ってきました。 今回、「財務会計システムテンプレート」の採用を決定した国立大学および大学共同利用機関は以下のとおりです。 1.導入が決定した国立大学: 広島大学、愛媛大学、千葉大学、三重大学、高知大学、鳴門教育大学ほか、合計9大学 2.導入が決定した大学共同利用機関: 国立情報学研究所、核融合科学研究所、メディア教育開発センターほか 合計8機関 SAPジャパンは今後、導入大学、および大学共同利用機関の財務会計システム以外の人事関連部門やキャンパス施設運営部門など、周辺業務エリアへのさらなる機能展開とユーザ会の立ち上げを計画しています。さらに、今回の国立大学での事例をベースに、全国の公立ならびに私立大学に対しても同様の提案活動を積極的に行っていくほか、今回の国立大学モデルをベースに自治体を含む官公庁向けのテンプレート拡張も行っていく計画です。 以上 SAPジャパンについて SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、顧客関係管理 (CRM)…

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