SAP for Industry

三菱電機とSAP、製造業の省エネルギーを推進する新ソリューションの共同開発に合意

製造現場から経営までの計画的なエネルギー管理と「見える化」を実現 Tokyo — 三菱電機株式会社(東証第一部、以下三菱電機)とSAP AG(NYSE:SAP、以下 SAP)は、製造現場から経営までのエネルギーを計画的に管理し、製造業の省エネルギーを効率的に推進するソリューションの共同開発に合意しました。 共同開発の背景 製造業では、ますます激化するグローバル競争に打ち勝つため、品質向上による製品競争力の強化や、生産性向上によるコスト削減、省エネルギーによる生産コスト削減などが課題となっています。 これらのうち、生産現場の稼働率や品質情報、歩留まりなどをはじめとする生産情報を「見える化」して改善を進める現場が増えつつありますが、省エネについては生産情報とエネルギー情報が結びつけられていることが少なく、生産品個々の消費エネルギー管理(原単位管理)もできていないのが実情です。製造業に求められる効率的なエネルギー管理を遂行するためには、製造ライン、装置、製品ごとのきめ細やかな生産情報、エネルギー情報などのデータ計測と、それらデータの「見える化」が必須となってきています。 こうした中、FA制御機器分野で多くの実績を持つ三菱電機は、製造現場を起点とした経営改善をめざし、生産情報とエネルギー情報を可視化することにより、省エネや企業のTCO(総所有コスト)削減と品質向上を支援する「e&eco-F@ctory」をコンセプトに推進しており、SAPでは、「SAP Perfect Plant」という構想の下、世界各国に広がる製造業の生産現場において、SAPのソフトウェア活用による効率化とコスト削減を支援してきました。 今回、両社は、三菱電機が注力してきた製造現場でのエネルギー管理技術と、生産管理・経営分野の可視化をサポートするSAPのソリューションを連携させることで、製造現場から経営にいたるまでのエネルギーを管理し省エネを支援する新たなソリューションの共同開発を行うことに合意しました。 三菱電機とSAPの共同開発について この共同開発は、工場の生産情報とエネルギー情報を「見える化」する三菱電機の「e&eco-F@ctory」ソリューションと、製造業向け統合ソフトウェアである「SAP MII(SAP® Manufacturing Integration and Intelligence)」および工場の製造現場における部材、製品、設備、作業者など、さまざまな情報を統合する製造実行システムMES(Manufacturing Execution System)を直接連動させて、製造現場末端の多様なデータやエネルギーデータを、途中のシステムで分断されることなく結び付け生産管理者や経営層がリアルタイムで閲覧するととともに、企業全体での計画的なエネルギー管理、およびその「見える化」を実現します。三菱電機とSAPは、工場での経営や生産管理システムが将来クラウド化される事も視野に入れ、2010年内の新ソリューションの本格的な提供を目指し開発します。 ※ ソリューションの共同開発にあたっては、システム要件を検討後、システム設定および必要に応じて製品の開発を行うことを視野に入れています。 以上…

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SAPジャパン、生産現場の「見える化」を可能にするERP連携ソフトを提供開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、 生産現場とERP(基幹業務システム)のデータを連携させ、価値ある意思決定のための情報を提供するためのソフトウェアツール、SAP xApp Manufacturing Integration and Intelligence(以下、SAP xMII、エスエイピー・エックス・エム・アイ・アイ)日本語版を本日より提供開始することを発表しました。 製造業では、変化する顧客ニーズに迅速に対応するため、グローバルに分散した生産拠点のデータを可視化し、営業・生産計画・技術・品質面の意思決定にリアルタイムに活用することが求められています。生産現場の多くは、1)本社ERP(基幹業務システム)と生産拠点のMES(製造実行システム)間で情報が分断され、情報の入手や需要・供給の調整に手間がかかる、2)操業システムのデータ管理が複雑なため蓄積されたデータが抽出しにくいなど、生産現場の情報の有効活用に課題がありました。 SAP xMIIは、それらのグローバルに分散した生産現場データをどこの拠点からも取得でき、受注、生産進捗、歩留り、品質、設備ステータス、コストなど、製造に影響を及ぼすすべてのデータについてリアルタイムに可視化し、ERPなどの他システムともリアルタイムに連携することができます。これにより、例えば営業拠点、海外拠点などの他の拠点からでも容易に生産現場の情報が見られるようになり、現場における想定外の変化にも迅速に対応することができます。また、IT(情報システム)部門は、ユーザーからのシステム要件を、既存のIT環境を有効に活かしたまま、多彩な可視化コンポーネントを使いプログラミングなしで容易に構築することができます。これにより、日々刻々と変わる生産現場をはじめ、営業部門、生産計画部門、技術部門、品質管理部門などのユーザー要求に対する、IT部門のサービスの質を向上することができます。 SAP xMIIは、SAP NetWeaver上で動くコンポジット・アプリケーションの一つで、SAPの目指すビジネスプロセス・プラットフォームの中でも、プラント・工場におけるERP、MES、プラントオートメーションといった異機種混合のIT環境において、エンタープライズSOA(サービス指向アーキテクチャ)を具現化するための統合化基盤と位置付けられます。特にグローバルに分散したプラント・工場の情報の可視化・連携を支援するツールとして、SAP製造業向けソリューションの中核的製品となります。 SAPジャパンでは、パートナー各社とともに当製品の提案・販売体制を強化していく予定です。 以上 注)「mySAP ERP」 は 「SAP ERP」に名称変更されました。

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SAPジャパン、ユーザー会と新たなJ-SOX(GRC)部会を発足

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、SAPジャパン・ユーザー・グループ(事務局::東京都千代田区、会長:都築 正行、以下JSUG)と新たにJ-SOX(GRC:ガバナンス、リスク、コンプライアンス管理)部会を発足することを発表します。 JSUGは1996年設立以来10周年を迎え、着実に会員数を増やし、現在は会員323社、業種・業界をまたいだ領域別部会は27、ウェブ上のJSUGNET登録者数は約3000名に達しています。自動車、医薬品、食品、商社、電力などの業種別部会から運用、セキュリティー、ファイナンシャル、人事および地域別部会など、各領域において顧客企業やパートナー企業が情報共有や議論、SAP製品・サービスへの提案を行うべく、研究会やフォーラム、研究論文の発表・表彰などの活動をグローバルレベルで活発に行ってきました。 この度、JSUGとSAPジャパンは2008年が初年度適用となる金融商品取引法(日本版SOX法)に向けて、従来から実施してきたIT全般統制や業務処理統制、およびリスク管理全般に関する情報共有や教育活動を更に強化、発展させるために、また顧客企業からの内部統制、コンプライアンス、ガバナンス、リスク管理といったGRC要件へのシステム対応というニーズの高まりをうけて、ユーザー会28番目のJ-SOX(GRC)部会発足を決定しました。SAPジャパンは、顧客企業におけるGRCに関わる課題解決に役立つ新製品・サービス情報、トレーニングおよびアップグレード情報を当部会に定期的にお知らせし、業務・ITの視点からGRCに関する様々な課題、テーマの研究を支援します。 J-SOX(GRC)部会を立ち上げることにより、クロスインダストリーでの顧客企業におけるIT部門に加え、財務部門、企画部門、経理部門、人事部門、リスクマネージメント部門、監査部門等からの参加が可能となり、JSUGのさらなる活性化が期待されます。 J-SOX(GRC)部会は第一回研究会を11月に開催し、企業によるGRC対応に必要な情報システムの必要要件、最新のSAP製品知識やトレーニング、導入ノウハウの共有、製品開発・改善要件のとりまとめを積極的に展開します。 以上 English Version

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ヨドバシカメラ、SAP NetWeaver MDMプロジェクトを本格稼動

~迅速な製品検索とさらなる柔軟なシステム構築による顧客サービスの充実を支援~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和)において、業務プロセスの実行や情報統合に不可欠なマスタデータを統合するSAP NetWeaver MDM(Master Data Management:マスタデータマネジメント、以下MDM)プロジェクトが本格稼動したことを発表します。 業務プロセス実行上や管理上の問題を解決するマスタデータの統合はあらゆる業種において重要な課題です。例えば、仕入先マスタや製品マスタについて住所・名称属性によりマッチングを行ない、レコードの同一性や重複を認識して管理すれば、マスタの不整合に起因する業務エラーを回避することができます。MDMはこのような課題を解決すべく、複数のアプリケーションが混在するシステム環境下で動作しながら、重複して保管されがちなマスタデータの統合、集約を行い、データの冗長性や不整合を防ぎます。 この度、ヨドバシカメラは幅広い製品情報の体系化と販売促進を支援するためのプロジェクトの一環としてMDMを導入しました。ヨドバシカメラが管理する膨大な製品や顧客情報の管理は、実際の店舗からインターネット上の店舗まで多岐に渡りますが、今回のプロジェクトでは、ヨドバシカメラ店舗に設置された「KIOSK」端末上で、特定商品を検索する際のエンジンとしてMDMが活用されています。 ヨドバシカメラはすでに導入されているmySAP ERPとの親和性、柔軟に検索条件を設定できることと検索スピードの速さを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォームの一機能であるMDMの活用に踏み切りました。 同プロジェクトは機能評価期間を含め12カ月にて稼動を実現し、ヨドバシカメラ店舗でのお客様サービスを拡充するツールと位置づけられています。 今後、ヨドバシカメラのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(enterprise SOA)をベースとした柔軟なシステムの設計開発を行うというコンセプトに沿って、ヨドバシカメラはMDMを中核としたシステムを製品情報を管理する中央レポジトリとして活用し、製品情報の作成・更新プロセスを一環化し、これによってマスタデータ管理の生産性を向上し顧客サービスをさらに充実させるため、今後幅広い領域にて展開する予定です。 以上 English Version

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、ハイテク業種向けのERP設定自動化ツールパッケージ「SAP Best Practices for High Tech」を開発

テクノスジャパン、いち早く対応パッケージを提供開始 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「SAP Best Practices」の、電子・電気・精密部品業種向けの業務に特化した新たなツール「SAP Best Practices for High Tech」を開発し、提供を開始します。株式会社テクノスジャパン(東京本社:東京都新宿区、代表取締役社長:城谷直彦)では「SAP Best Practices for High Tech」をベースに独自シナリオを開発・追加した「Fact – Best Practices for High Tech」を本日より提供し、サービスを開始します。 「SAP Best Practices…

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新日鐵住金ステンレス、SAP製品を核にシステム基盤を刷新

~来たるステンレス業界の「大競争時代」を勝ち抜く基盤の構築を目指す~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は本日 、新日鐵住金ステンレス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:米澤 敏夫、以下NSSC)が、事業の可視 化を支援するシステム基盤の整備、および経営統合に伴うシステム統合の一環として、基幹業務(ERP)パッケージ mySAP ERPを導入し、安定稼動を確認したことを発表しました。2005年3月から導入を開始しており、2006年4月に予 定通り本稼動させました。日本の鉄鋼メーカーにおける初めての大規模短期導入となります。既存システムを活用 しつつ、mySAP ERPを中核とした短期・低コストでの導入と業務改革を実施しています。 NSSCは2003年10月、国内最大のステンレスメーカーとして新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)のステンレス 部門の統合によりスタートしました。以来、NSSCは、生産設備の集約や商慣行の改革等、業界のリーダーに相応し い諸施策を果敢に打ち出し推進するとともに、グローバルレベルでの大競争を勝ち抜くべく、環境変化のスピード に即応しうる事業管理・戦略立案機能の強化を目指し、社内の体制強化および基盤の構築に努めてきました。こう した中、SAP製品がグローバルスタンダードであること、および企業合併時のシステム統合や鉄鋼業界における実績 と専門知識を評価し、mySAP ERPの導入を推進し、稼動に至りました。 NSSCは、会計、原価計算、購買、設備保全業務へSAP製品を適用し、現在3カ所の製造所の既存システムとも連携 した全社レベルでの統合システムを構築しています。 NSSCは今後、SAP製品を統合業務システムの中核と位置づけ、より自律的かつ迅速な運営を支える経営管理シス テムを実現するインフラとして活用し、いかなる環境変化のもとでも安定的・持続的に成長しうる経営体質の実現 を目指しています。 以上…

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