SAP for Telecommunications

アクセンチュアとSAP、CenterPoint Energy社のパートナーとして、モノのインターネット(IoT)を活用した設備分析ソリューションを開発

CenterPoint Energy社の情報技術と運用技術の統合をサポート (本リリースは、3月16日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — アクセンチュア(NYSE:ACN)とSAP SE(NYSE:SAP、以下SAP)は、CenterPoint Energy社のパートナーに選定され、同社の情報技術(IT)・運用技術(OT)の統合戦略を支える設備分析ソリューションの設計、試験、実装に取り組むことになりました。これにより、同社の送配電設備の管理と保守の向上を支援していきます。 アクセンチュアとSAPのビジネス・ソリューション・グループの開発したソリューション「IT-OT Integration Solution by Accenture and SAP for utilities」は、ビジネスデータ(IT)とセンサーデータ(OT)、外部のデータフィードを統合管理することで、拡張性に優れたSAP HANA® Cloud Platform上で統合データモデルを管理できるよう設計されています。 CenterPoint Energy社の最高情報責任者(CIO)兼シニアバイスプレジデントのゲイリー・ヘイズ(Gary Hayes)氏は、次のように述べています。「インダストリアルIoTの到来により、当社の内部では、エンタープライズシステム、運用システム、顧客システム、制御システムから、特定の設備に至るまで、膨大な量のデータが生成されています。こうしたデータを活用し、ビジネスの運用面とコスト面でのメリットを実現するため、アクセンチュアとSAPを今回選択したのは、両社の間に送配電サービスでの経験と、画期的なデジタルプロジェクトでの協業の成功の歴史があるからです」 CenterPoint Energy社は現在、エンタープライズデータと運用データを統合管理するため、同社の技術プラットフォームのコアコンポーネントとしてSAP…

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SAP、通信業界向けのコンテクスチュアル・マーケティング・プラットフォームを発表

「SAP® hybris® Marketing」ソリューション初の業界特化版が登場、通信業界向けに、よりシンプルで強力な顧客エンゲージメントを実現 (本リリースは、3月3日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP SE(NYSE:SAP、以下SAP)は本日、「SAP® hybris® Marketing」ソリューションの強化機能のリリース計画を発表しました。これは、通信サービスプロバイダ(CSP)向けに特別設計されたもので、B2C・B2Bの顧客エンゲージメントのシンプル化と、より効果的なマーケティング業務の実現を支援します。 SAP companyのhybrisは、今年2月、顧客データを単一の集中管理ハブに統合し、真のコンテクスチュアル(=状況に即した)マーケティングの能力を存分に活用できる新たなマーケティングソリューションの提供を開始しました。これにより、個々のお客様や匿名の訪問者に関して、状況に応じたリアルタイムのデータが確保できることで、マーケティングチャネルやデバイスの種類に関わらず、顧客のプロセス全体を通じて一貫性と関連性が高く、状況に即したブランド体験を提供できます。通信業界向け機能がSAP hybris Marketingソリューションに加わることで、通信会社のマーケターにとっては、新たな基準が確立すると同時に、現行のマーケティングプログラムを改善しつつ、関連性の高いコンテクスチュアルマーケティングを展開することで、顧客対応の新たな道が切り開かれると期待されます。 SAPの通信業界&モバイルソリューション担当エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのリック・コスタンゾ(Rick Costanzo)は、次のように述べています。「コンテクスチャルデータを通信業界に提供することの戦略的重要性については十分に理解しており、当社は現在、この画期的なソリューションをお客様にお届けすべく、迅速な対応を進めています。コンテクスト(=状況)とは、ビッグデータのやり取りを支える最も重要な考え方であり、大量の顧客データから顧客との1対1の対話を生み出す力を秘めていると考えています。この市況を一変するテクノロジーを通信業界に提供することで、お客様の顧客基盤の拡大を通じた増益の支援が可能になることから、今回の計画には大きな期待を寄せています」 通信業界のお客様と見込み客に関し、全方位のリアルタイムプロファイルを生成 SAP hybris Marketingソリューションは、リアルタイムのコンテクスチュアルデータ(状況に即したデータ)を活用することで、特定のお客様と見込み客の両方について、全方位のプロファイルを更新し続けることができます。こうしたダイナミックなプロファイルは、個々のお客様の過去の行動履歴や、将来の行動予測、その瞬間に最も関心のある物事などを含みます。強力なターゲティングツールを利用することで、マーケターは、Webサイト、電子メール、デジタルサイネージ広告を通じて、パーソナライズされた1対1のキャンペーンで訴求したり、営業電話やサービスコールをしたり、モバイルアプリやモバイルデバイスにプッシュメッセージを送ることが可能です。お客様の行動に応じてリアルタイムかつ自動的にキャンペーンを実施したり、マーケターがキャンペーンの計画やスケジュールの設定をしたりできるほか、マウスを数回クリックするだけでアドホックなキャンペーンの作成もできます。CSP各社は、顧客の獲得・維持で常に戦いを繰り広げており、このような形で洞察、柔軟性、俊敏性が得られることで、今日の市場で存続と繁栄の源泉となる差別化を実現できます。 SAP HANA®プラットフォームをベースとした、通信業界向けのオープンな統合プラットフォーム SAP Billing and…

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、内部統制簡易診断サービスを開始

日本版企業改革法に対する各社の対応状況の診断・提案を無償で実施 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、本日より内部統制簡易診断サービスを本格的に提供開始します。当サービスにより、ITに関連する内部統制の活動に対して、お客様企業の日本版企業改革法(以下J-SOX法)に向けての対応状況を分析し、改革すべき領域を明確化します。SAPジャパンはこれにより、お客様企業における課題解決のための最適な提案を行うことでお客様の価値の向上を支援します。 SAPジャパンでは、今年6月から20社を超える企業のお客様に対して試験的にサービスを行ってきましたが、診断サービスの内容の完成度を高め、この度本格展開に至りました。当サービスでは、COBIT* (Control Objectives for Information and related Technology)を参考にしたSAPジャパン独自の質問項目を基に、企業のITに関連する内部統制活動の状況を診断し、その分析結果を個別レポートとして無料で提供します。約50問から構成される質問状に答えていただいた結果を、業務の文書化、プロセスの徹底、履歴管理等の視点から診断し、その分析結果に基づいて30-50頁のレポートにまとめて提供します。 診断レポートは、質問表回答後1-2週間で作成され、各視点からの絶対値評価に加えて、サービスに参加いただいたお客様企業全体の平均値や評価の高かったお客様企業の平均値との比較結果、対応すべき課題の提示、および課題を解決するためにアプリケーションを導入する場合のコスト削減試算までが含まれます。 なお、当サービスの実施に向け、SAPジャパンの全社員(スタッフ部門を除く)を対象に、e-ラーニングによる内部統制簡易診断の概要の教育を必須とし、支援体制を強化することによって、お客様企業の内部統制活動を強力に支援してまいります。 以上 *COBIT: 米国の情報システムコントロール協会(ISACA: Information Systems Audit and Control Association)が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク English Version

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SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

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SAPジャパン、業務改善の可能性と付加価値を提案する新プログラム開始

お客様と共同で開発したSAPベンチマーキング・プログラムを日本でも展開 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、2006年6月より、日本において「SAPベンチマーキング」プログラムを提供開始することを発表します。これにより、SAPジャパンは、顧客企業およびSAP製品の導入を検討している企業の、会計、人事、調達等の業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改革すべき領域を明確化したうえで、対象企業に適したシステムや業務手法の導入を体系的に提案することを通して、顧客価値の向上を推進します。 本プログラムでは、各業務領域を戦略的業務、専門的業務、オペレーション業務に分類し、参加企業全体や優良企業の平均値との比較を行います。また、ITプロジェクトの前後を含め継続的に当プログラムを活用することにより、自社プロジェクトの効果測定も可能となります。これらの分析結果は個別レポートとして顧客企業に無料で提供いたします。このプログラムは米国ユーザ・グループとSAP社により共同開発され、米国で2004年から実施、参加企業各社より高い評価を得ているものです。日本ではSAPジャパン・ユーザ・グループ(JSUG)協賛のもと、今年3月から実施したパイロットプログラムを経て完成度を高め、この度のサービス提供開始に至りました。これにより本プログラムは、日米における優良企業を対象とした、他に類をみないベンチマーキングとなりました。SAPジャパンはこのプログラムを無償提供することにより、企業の業務改善可能性を明確にし、さらに継続的に改善実施状況のモニタリング、効果分析を行うことにより、企業が抱える課題の解決を支援します。 SAPベンチマーキング・プログラムの特徴 実施形態:バリュー・エンジニアリング本部(以下VE本部)からお送りするサーベイシートに答えていただく形で実施されます。 対象業務領域:人事、会計・財務、調達を当初の対象とし、今後さらに拡大する予定です。 分析形態:上記各業務領域を戦略業務、専任業務、オペレーション業務の3つに分けて、人数、コスト、組織、ITシステムについて、定量的データ収集と定性的質問に対する回答をいただきます。そのサーベイに基づいて、改善可能な業務領域の特定とどの程度の改善可能な潜在的効果があるかを、他社との比較によって算出いたします。業務改善効果、IT導入効果の評価を継続的に行うために、何回でもこのプログラムに参加することができます。これにより、参加企業は、たとえば人事部門の要員一人当たり従業員数についての業界平均値や優良企業との比較をもとに、優良企業とのギャップの有無、業界における自社のポジショニングを把握し、改善策を検討することができます。さらにそのギャップを解消するために、当プログラムにおいてコスト削減試算まで行います。 レポート形態:企業ごとの個別レポート(約30~50ページ) 期間:サーベイシート回答後、1~2週間でレポート提出 価格:無償 プログラム詳細URL:http://www.sap.com/japan/solutions/jsugbenchmarking/ SAPジャパンは当プログラム実施により、既存顧客に対する業務改善支援の強化と、新規顧客の課題発見ならびにその解決支援を強力に推進していきます。現在、日本国内ではパイロット期間中に約30社が当プログラムへ参加しています。また、米国のSAP社ではすでに約400社が参画しています。 SAPジャパンはVE本部を年内に15~20名体制まで強化し、今年度後半に対象業務領域をITコスト(TCO: Total Cost Ownership)、サプライチェーン・マネジメント(SCM)へ広げることを計画しています。年内に60~100社へのベンチマーキングレポートの提供を目指します。 以上 English Version

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