SAP for Utilities

SAPジャパン、電力小売自由化に対応する電力会社の新営業料金システムを1年6カ月で構築し稼働を開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小早川 智明、以下東京電力エナジーパートナー)が電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして、SAPの公益事業者向けソリューション「SAP® for Utilities」を導入し稼働開始したことを発表します。 東京電力エナジーパートナーは、2016年4月からホールディングカンパニー制に移行した東京電力グループの小売電気事業を担う会社です。同社は、電力システム改革による電力小売全面自由化に向け、小売電気事業の基幹システムとなる営業料金システムとして2014年にSAP for Utilitiesを採用し、わずか1年6カ月で導入を完了し稼働を開始しました。本システムの導入により、電力自由化後の様々な顧客のニーズに応じる迅速かつ柔軟な料金の設定、スマートメーターを活用した料金メニューおよび新サービスの提供等を実現します。 SAPは、この世界最大級の営業料金システムの導入を最重要プロジェクトと位置づけ、SAPソリューションの導入から稼働、運用そしてアップグレードまで全ての業務システムのライフサイクルをきめ細かく把握し、フルサポートするプレミアム・サポート・プログラムのSAP® Max Attentionを提供し、顧客管理から請求書発行まで一連の電力小売業務における日本市場固有要件の標準機能への取込みを実施しました SAPは、全世界で約4,800社の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となる料金計算システム領域においては、全世界で約800社以上にSAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。 以上 ■SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国310,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan) Copyright © 2016 SAP SE…

Read more

SAPソリューション、四国電力の新たな小売営業料金システムに採用

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、世界で豊富な実績を持つ、SAPの電力・ガス含めた総合エネルギー向け営業料金計算ソリューション「SAP® for Utilities」が、四国電力株式会社(本社:香川県高松市、取締役社長:佐伯 勇人、以下四国電力)に、採用された事を発表します。 四国電力では、電力小売全面自由化の競争環境において、さまざな施策や打ち手のビジネス要件に即応できるシステムを実現する為の検討が進められてきましたが、それらの中核となる小売向けのCIS(CIS:Customer Information System/営業料金システム)に、SAPソリューションの採用を決定しました。 当該システムには、SAP® for Utilitiesを中心としたSAPソリューションが全面的に採用されました。これには開発の早期化と品質の安定化を目的とし、海外電力自由化の知見をベースにしたベストプラクティスを日本向けにローカライズしたテンプレート「Model Company for Utilities」が含まれています。 SAPは、全世界で約4,600社以上の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となるCIS領域においては、全世界で約800社以上にSAP® for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。 以上 SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国300,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。 http://www.sap.com/japan/ Copyright ©…

Read more

SAPジャパン、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を設立

グローバルの専門チームと連携し、公益企業におけるビッグデータやIoTを活用したデジタル化をエンド・ツー・エンドで支援 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、本日付で設立しました。 SAPジャパンでは、昨年10月に、公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面自由化や2017年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきました。今回の「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の設立はこの取り組みをさらに発展・強化するもので、企業のデジタル変革を支援します。 ビジネスのデジタル化は、あらゆる事業者にとって、今後取り組んでいくべき課題となっています。SAPの調査によれば、現在、世界のCEO(最高経営責任者)の90%が、デジタル化の重要性を認識しています。日本は、世界で最も高品質な公益サービスが提供されていることから、この分野のデジタル化が特に早く進むと考えられます。デジタル・エネルギー・ネットワークの世界では、すべての市場参加者がIoT技術を活用し、デジタルで連携するようになります。 「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」は、このような背景を踏まえ、日本の公益分野の企業の、ビッグデータやIoTを活用したビジネスを強力に支援するため、他国に先駆けて設立されました。例えば、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで、設備や装置の予知保全や、ピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築するなど、ビジネスの変革を支援していきます。 なお、ホワイトペーパー「公益企業のデジタル化による事業改革と活性化」はこちらのリンク先からダウンロードしていただけます。 以上 SAPジャパンについて SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国296,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。 http://www.sap.com/japan/

Read more

SAP、Gartner社マジッククアドラントでエネルギーおよび公益企業向け設備管理ソフトウェア部門の「リーダー」評価を獲得

(本リリースは、11月3日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です) Walldorf — SAP SE(NYSE:SAP)は、Gartner社の最新のマジッククアドラントにおいてエネルギーおよび公益企業向け設備管理ソフトウェア部門で「リーダー」評価を獲得したことを発表しました。* SAPオペレーショナルエクセレンス・ソリューション部門バイスプレジデントのアヒム・クリューガー(Achim Krüger)は次のように述べています。「このたびのGartner社の評価は、公益業界や化学、製材、鉱業、石油、ガスといった設備集約的な市場においてSAPが常に先進的な役割を果たしていること、そして企業設備管理の分野でSAPが推し進めているイノベーションが広く支持されていることが認められた結果と受け止めています。今後は、ユーザーエクスペリエンスと設備情報管理を中心に機能の改良を続けるとともに、シミュレーションや予測機能の技術向上に取り組んでいきます」 SAPの設備管理ソフトウェアは、現在、82カ国15,000社以上のお客様にご利用いただいています。製品およびサービス提供のグローバル化に伴って設備の計画、調達、運用、保守の複雑さが増していく中で、SAPは40年にわたり、これらの問題を解決する世界トップレベルのソフトウェアソリューションを通じてお客様の事業効率化に貢献してきました。 設備集約的な事業においてSAPソフトウェアは以下の改善を実現します。 •エンジニアリング、製造、設備管理、持続可能性、サプライチェーンプロセスについて、設備の計画、設計、納入、消費の情報を統合 •運転と運用に関するパフォーマンスをリアルタイムの単一ビューで可視化し、センサーデータを統合 •設備の可用性と信頼性を向上させ、コスト、リスク、パフォーマンスのバランスを最適化 •シミュレーションと予測による分析で戦略を強化 以上 *Gartner Magic Quadrant for Energy and Utilities Enterprise Asset Management Software,”…

Read more

アクセンチュアとSAPジャパン、電力小売全面自由化に向けて、電力事業者向けCIS(小売営業料金システム)をクラウド型業務基盤サービスにて提供

Tokyo — アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 近智、以下アクセンチュア)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、アクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)においてSAPジャパンのCIS(小売営業料金システム)を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始します。 両社は2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化します。 アクセンチュアはエネルギー事業者に求められるマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)で提供しています。AEPSは、アクセンチュアが世界中の公益事業へ提供してきた支援実績やノウハウが集約されたテンプレートとなっており、国内のエネルギー事業者が早期に顧客接点業務を強化し、ビジネススピードを落とすことなく、最新かつ高度な業務基盤を活用できる体制を構築していくことに貢献するものです。 アクセンチュアは、世界30ヶ国、200社以上の公益事業者を支援しており、同社がアライアンス企業と形成するエコシステムの先進性、グローバルレベルでの高いデリバリー能力、公益事業における長期的な実績などは世界中で高く評価されています。2015年4月にIDCが発行した2015年のベンダー評価レポート「IDC MarketScape」の公益事業における消費者向けオペレーション支援部門で、アクセンチュアは世界のトップ企業に選定されました。 一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、公益事業のバリューチェーンをトータルに支援するSAP® for Utilitiesを中心としたさまざまなソリューションを提供しています。SAPはこれまでも公益事業会社におけるCISの領域において全世界で約800社の導入実績を有し、世界各国における電力小売自由化への対応を支援してきました。こうした中でも特にアクセンチュアはSAPソリューションに関して豊富な実績を持ち、国内外で数々のSAPソリューション導入実績があります。 SAPは、米調査会社ガートナー社が最近発行した「Magic Quadrant for Utilities Customer Information Systems(公益事業顧客情報システムに関するマジック・クアドラント)」2015年版において、同分野のリーダーであると引き続き評価されました。 SAPは、これで10年連続して主要調査分析会社によるCISランキングのリーダーに認定されました。…

Read more

SAPソリューション、東京電力カスタマーサービス・カンパニーの中核システムとなる新たな小売営業料金システムに全面採用

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、世界で豊富な実績を持つ、SAPの電力・ガス含めた総合エネルギー向け営業料金計算ソリューション「SAP® for Utilities」が、東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬 直己、以下東京電力)に、採用されたことを発表します。 東京電力では、2016年4月から始まる電力小売全面自由化を含む電力システム改革による事業変革や、設置が進むスマートメーターへの対応に向けた検討が進められており、同社カスタマーサービス・カンパニーの基幹業務をサポートする中核システムとなる小売向けのCIS(CIS:Customer Information System/営業料金システム)に、SAPソリューションが採用されることになりました。 当該システムには、SAP for Utilitiesを中心としたSAPソリューションが全面的に採用され、構築は段階的に行われ、2016年4月に開始される電力小売全面自由化に向けて第一弾の稼働を目指し、今後両社はプロジェクトの成功に向けて取り組みます。 SAPは、全世界で約2,700社の電力やガスなどの公益事業者に対して様々なソリューションを提供しています。今回の対象となるCIS領域においては、全世界で約700社以上にSAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供しており、世界各国における電力小売自由化や発送電分離への対応を支援しています。 以上 【SAPジャパンについて】 SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国263,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan)

Read more

SAPジャパン、電力・ガス事業者のシステム改革を支援する公益事業統括本部を設立

全世界の公益企業 約2,700社での導入実績を持つソリューションを提供パートナーとも連携し、コンサルティングサービスからシステム導入、安定運用までエンド・ツー・エンドでサポート Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、2016年に開始が予定されている電力小売全面自由化などを含む電力システム改革や2017年に予定されている都市ガス小売自由化に向けた動きを受け、公益業界の変革(イノベーション)を支援するため、「公益事業統括本部」を本日付で設立しました。 日本政府は、電力の安定供給、電気料金の最大限の抑制、需要家選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的に、「広域系統運用の拡大」、「小売および発電の全面自由化」、「法的分離の方式による発送電部門の中立性の一層の確保」を3本柱とした電力システム改革(※平成25年4月2日 閣議決定)を進めており、電力小売は、2016年には全面自由化が行われることが決定されています。 電力事業者にとっては、2016年までに、顧客管理、料金計算、事業者間決済など、新制度に対応する業務運営体制を確立することが急務となっています。また同時に都市ガス小売自由化に向けた動きも進むなど、公益業界は大変革の時を迎えています。 SAPは、全世界で約2,700社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、公益事業のバリューチェーンをトータルに支援するためにSAP® for Utilitiesを中心としたさまざまなソリューションを提供しています。またSAPジャパンは、国内の電力・ガス業界における基幹業務システム導入でも高いシェアを誇ります。 このたび設立したSAPジャパンの公益事業統括本部では、電力自由化が先行する欧州や米国、アジア各国、オーストラリアなどでの豊富な導入実績とノウハウをもとに、国内電力事業者の電力自由化への対応をエンド・ツー・エンドで支援します。 SAPジャパンでは、2014年10月より順次業界ごとの組織に再編を行います。今回設立した公益事業統括本部はその第一弾として、電力システム改革をはじめとする日本の社会インフラ変革を支援するという社会的使命を持って、営業、プリセールス、サービス、開発部門に加えて海外メンバーを含む約60名の新体制でスタートしました。SAPジャパンは、グローバルで先進的な導入実績を誇る海外エキスパートチームと一体となり、公益業界におけるシステム変革を強力に支援します。 以上 【SAPジャパンについて】 SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭、さらにデスクトップ環境からモバイル環境において、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国261,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。(www.sap.com/japan)

Read more

アクセンチュア、SAPジャパン新社屋内にイノベーションセンターを新設

Tokyo — アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 近智、以下アクセンチュア)およびSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長 安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、SAPジャパンの新社屋内に2012年4月26日付で「アクセンチュア・SAPイノベーションセンター」を設立したことを発表します。本センターは、アクセンチュアがソリューション開発やお客様への提案活動などを行う運営主体としての役割を担い、SAPジャパンは、製品や技術に関する最新情報を優先的にアクセンチュアに提供する体制を構築します。 本センターは、SAPの基幹ソリューションを核として、SAP HANA®をはじめとするインメモリー コンピューティング技術やモバイル技術など、SAPが持つ最新技術と、アクセンチュアが国内のみならず世界中で蓄積してきたSAPを活用したソリューションに関する知見が集約され、革新的なビジネスモデルおよびビジネスプロセスを創造していく拠点となります。これによって、今まで実現に向けて難易度が高かった、ビッグデータの即時分析による行動の提起などの優れたソリューションや、モバイル端末から、いつでも、どこにいても基幹データへのアクセスを可能とするソリューションなど、アクセンチュアとSAPが持つ技術、経験が組み合わされることで、お客様に最適なソリューションの提供が可能となります。 センター開設当初は、電力業界をターゲットとした、スマートシティを実現する上で必要不可欠な、スマートメーターから収集されるデータ分析ソリューション(Smart Meter Analytics)や、多くの業界で活用可能となる革新的なソリューション開発と提案活動を行っていく予定です。 アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部 SAPビジネスインテグレーショングループ統括 エグゼクティブ・パートナーの米澤 創一は次のように述べています。「アクセンチュアが持つ強みである業界知識、業界ソリューション、システム構築能力、グローバルの知見および 協力体制を活かし、SAP社の持つ強みである基幹ソリューションおよびSAP HANA、モビリティを代表とする最新のソリューションを組み合わせて、これまでに無い包括的なソリューションを開発、紹介し、お客様に新たな付加価値を提供して参ります。本センターで開発されるソリューションは、今後ますます増大するデータを、より迅速かつ正確に処理し、お客様の競争力を一層強化することができると確信しております。」 SAPジャパンは、トロントおよびシンガポールにあるSAPの開発拠点で生み出されたグローバルでも最先端となる技術を、本センターを介して優先的にアクセンチュアに提供します。 SAPジャパン株式会社 バイスプレジデント パートナー本部 本部長 佐藤 知成は次のように述べています。「SAPの重点領域であるアナリティクス、モバイル、クラウド、データベース&テクノロジー分野の各ソリューションをアクセンチュアと新設した本センターにおける協業において、両社の技術と経験を最適に組み合せることで、全く新しいビジネス価値を創造していきたいと考えています。両社がグローバルで培った知見や協力体制を最大限活用し、本センターにおける協業を成功に導くことにより、日本企業のイノベーションをご支援することができると確信しています。」 「アクセンチュア・SAP イノベーションセンター」は、全世界9拠点(サンノゼ、シカゴ、ニューヨーク、ソフィア・アンティポリス、バンガロール、メルボルン、トロント、上海、北京)で展開されており、東京のセンターも「アクセンチュア・SAP…

Read more

SAPジャパン、SAP® Business Suiteの機能拡張のための最新版SAP enhancement packageを発表

最新のイノベーション計画によって、さまざまな業界と業務部門のお客様に価値を提供 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、ビジネスを中断させず円滑に、より優れたイノベーションを提供するという公約の一環として、SAP® Business Suite(エスエーピー・ビジネススイート)の最新版拡張機能パッケージとなるSAP enhancement package(エスエーピー・エンハンスメント・パッケージ)を本日から提供することを発表しました。最新版SAP enhancement packageで提供される拡張機能は、あらゆる業務部門と業界を対象に、お客様がグローバル市場で優位な競争力を維持できるように支援します。 SAPは先月、SAP Business Suiteのビジネスイノベーションを推進する機能拡張に関する方針を発表し、今後四半期ごとに拡張機能を段階的に提供していくこととSAP Business Suiteの保守期間を2020年まで延長することを明らかにしました。これに伴い、お客様はどの機能を拡張させるか、またいつ導入するかを柔軟に選択することができます。また、プロセスの簡素化により、従来のような大規模なアップグレード作業を行わずに、自社のニーズにより合ったスピードで機能拡張を進めることができます。 業務部門向け技術拡張により、経営を向上 業務部門向けの機能拡張により、お客様は、例えばサプライヤー・リレーションシップ・マネジメントや、さまざまな製品で最適化した調達戦略のための意思決定など、効率的な経営を行うことができます。SAP Business Suiteで提供される業務部門の機能拡張を活用することで、企業はビジネスを混乱させることなくコアの業務プロセスを拡大させて、常に最先端の技術を使用することができます。 コモディティ(先物商品管理など)価格の変動が進むことは、企業の利益幅と業績に大きな影響を及ぼすだけでなく、結果的には、ビジネスリスクのより入念な管理や政府規制の遵守などの必要性が高まります。こうした要因によって、基幹業務でコモディティを活用するすべての業界では、コモディティ管理がビジネスの主要な優先事項となっています。最新版のSAP enhancement packageで提供される「SAP® Commodity Risk Management」を使用することで、企業は自社のコモディティ価格と為替リスクを正確に特定・測定し、こうしたリスクの適切な軽減策を実施できます。また、お客様は、「SAP®…

Read more

「スマートシティプロジェクト」に新たなリーディング企業が参加全体最適な次世代都市の展開を加速

国際航業グループ、三井ホーム株式会社は、2011年4月より「スマートシティプロジェクト」に参画し、日本発スマートシティの展開に向けて活動を加速していきます。 Tokyo — ■ 成長する「スマートシティプロジェクト」 近年、地球環境保全や新興国における都市人口増加などを背景に、スマートシティが求められており、その市場規模は今後20年間の累計で3,100兆円に達するとも予測されています。 スマートシティを構成する都市の要素は多岐にわたり、また世界のニーズ・制約条件は様々であるため、1社での対応は困難です。そこで、世界有数のリーディング企業15社が結集し、スマートシティの国内外への展開を目指す「スマートシティプロジェクト」が起ち上がりました。15社がバラバラで都市開発を進めていては部分最適に陥るため、各社の強みを生かしつつ、各社間の境界領域を繋げることにも注力することで全体最適なソリューションが創り上げられてきました。 そして、「スマートシティプロジェクト」のフラッグシッププロジェクトである千葉県柏市の「柏の葉キャンパスシティプロジェクト」では、家庭でのエネルギー見える化によるCO2削減、氷蓄熱空調システムやNAS電池による電力のピークカットなど、先駆的な取組みが進められております。また、雑誌、テレビ、書籍など多数のメディアを通じて取組が発信され、国内外から都市開発に関する協力依頼も多数寄せられるようになりました。 更に、ソリューション面では、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「蓄電複合システム化技術開発」事業を受託し、自動最適運転制御や複合的なエネルギー貯蔵が可能な次世代型BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)の開発に着手しています。 2011年4月から「スマートシティプロジェクト」の新規参加企業として、 国際航業グループ 国際航業ホールディングス株式会社 国際航業株式会社 国際環境ソリューションズ株式会社 国際ランド&ディベロップメント株式会社 三井ホーム株式会社 が参画することになりました。国際航業グループの空間情報を活用したソリューションや、三井ホームのツーバイフォー工法などの技術・ノウハウが補完され、スマートシティのトータルソリューションが強化されています。現在更に多くのリーディング企業から参加の問い合わせがきております。 ■ 新規参加企業の取組み 国際航業グループは、創業以来、航空写真測量や衛星画像による「空からの視点」で社会インフラの整備構築に貢献してきました。最先端計測技術を駆使して取得する空間情報は多岐にわたり、高度な分析を可能にするGISを活用して、行政支援、国土保全、都市・地域デザイン、防災・災害復興事業などを行っています。国際航業グループでは「再生可能エネルギーを活用した地球に優しい社会基盤/社会資本」を“グリーン・インフラストラクチャー”と定義しています。長年にわたり国内外で培った社会インフラ整備の技術と実績、再生可能エネルギーの導入ノウハウを元に、「安心安全な地域づくり」「低炭素社会づくり」を通して、新しい時代が求めるグリーンシティの実現に貢献します。 三井ホーム株式会社は、環境性能にすぐれた木造建築、ツーバイフォー工法のリーディングカンパニーとして、ブランドメッセージ「暮らし継がれる家」の実現のため、「環境ビジョン」を策定し、グループ環境基本理念“「木の家、暮らしデザイン」宣言”を掲げています。また環境中期計画「エコ・アクションプラン2016」を設定し、「木資源の活用」「環境性能・価値の創出」「住まいの長寿命化」などの活動を推進しています。2010年9月に移転オープンした「柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)」では建築を担当し、独自技術を活用したツーバイフォー工法による大空間木造耐火建築を実現しています。これからも地球環境へ配慮した企業活動にグループ一丸となって取り組み、満足度の高い住まいと暮らしをお客様に提供し続けてまいります。 ■ 「スマートシティプロジェクト」の経緯 2009年9月、ジョイントベンチャー「スマートシティ企画株式会社」が設立され、一般社団法人フューチャーデザインセンターの第1弾プロジェクトとして「スマートシティプロジェクト」始動。 2011年3月時点、伊藤忠商事株式会社、SAP…

Read more

No more items to load

No more items to load

← Older posts

Follow SAP News

WhatsApp アップデート

申し込む