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ヨドバシカメラ、SAP NetWeaver MDMプロジェクトを本格稼動

~迅速な製品検索とさらなる柔軟なシステム構築による顧客サービスの充実を支援~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和)において、業務プロセスの実行や情報統合に不可欠なマスタデータを統合するSAP NetWeaver MDM(Master Data Management:マスタデータマネジメント、以下MDM)プロジェクトが本格稼動したことを発表します。 業務プロセス実行上や管理上の問題を解決するマスタデータの統合はあらゆる業種において重要な課題です。例えば、仕入先マスタや製品マスタについて住所・名称属性によりマッチングを行ない、レコードの同一性や重複を認識して管理すれば、マスタの不整合に起因する業務エラーを回避することができます。MDMはこのような課題を解決すべく、複数のアプリケーションが混在するシステム環境下で動作しながら、重複して保管されがちなマスタデータの統合、集約を行い、データの冗長性や不整合を防ぎます。 この度、ヨドバシカメラは幅広い製品情報の体系化と販売促進を支援するためのプロジェクトの一環としてMDMを導入しました。ヨドバシカメラが管理する膨大な製品や顧客情報の管理は、実際の店舗からインターネット上の店舗まで多岐に渡りますが、今回のプロジェクトでは、ヨドバシカメラ店舗に設置された「KIOSK」端末上で、特定商品を検索する際のエンジンとしてMDMが活用されています。 ヨドバシカメラはすでに導入されているmySAP ERPとの親和性、柔軟に検索条件を設定できることと検索スピードの速さを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォームの一機能であるMDMの活用に踏み切りました。 同プロジェクトは機能評価期間を含め12カ月にて稼動を実現し、ヨドバシカメラ店舗でのお客様サービスを拡充するツールと位置づけられています。 今後、ヨドバシカメラのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(enterprise SOA)をベースとした柔軟なシステムの設計開発を行うというコンセプトに沿って、ヨドバシカメラはMDMを中核としたシステムを製品情報を管理する中央レポジトリとして活用し、製品情報の作成・更新プロセスを一環化し、これによってマスタデータ管理の生産性を向上し顧客サービスをさらに充実させるため、今後幅広い領域にて展開する予定です。 以上 English Version

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【参考資料】SAP、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)管理を実現する包括的ソリューション・ポートフォリオを拡張

包括的なGRCアプリケーションによって、企業が直面するグローバルな課題へ対応(本リリースは、9月6日に弊社独本社から発表されたものを抄訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、企業のコンプライアンス活動とリスク管理を支援する、ソリューション・ポートフォリオを拡張したと発表しました。数十種類の製品からなるSAPのガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソリューション・ポートフォリオは、すでにさまざまな業界でGRC要件に対応していますが、このたび、3種類の新製品が追加されました。また北米では、シスコ・システムズとITネットワーク基盤とGRCソリューション・ポートフォリオの連携においてパートナーシップを強化すると発表しました。 SAPのGRCソリューションは、ビジネスプロセスとITインフラストラクチャのリスクだけでなく、業務リスクも管理する統合アプリケーションです。SAPは今回、3種類の新しいアプリケーション、「SAP GRC Repository」、「SAP GRC Process Control」、「SAP GRC Risk Management」の提供によってポートフォリオを強化します。当ポートフォリオは、化学、金融サービス、石油・ガス、製薬、公益事業といった、各業種のGRC要件へ対応しています。 IDCのコンプライアンス・アンド・ビジネスプロセス管理(BPM)ソリューション担当リサーチディレクターのキャシー・ウィルハイド(Kathy Wilhide)氏は、次のように述べています。「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの効果的な管理に必要なのは、数多くのソリューションからなるエコシステムであり、これらのソリューションを支えるプラットフォームには、さまざまなコンプライアンスへの取り組みで活用できる機能を備えていなければならないというのがIDCの見解です。SAPが最近買収したヴァーサ社の製品ポートフォリオと組み合わせることにより、GRC管理アプリケーションを求める企業期待に応えることができるでしょう。」 新たな製品によってGRCポートフォリオが完成 従来のGRC製品群をさらに補完するものとして、SAPは以下の3種類の新製品を発表しました。 「SAP GRC Repository」は、企業ポリシー、法規制ならびに各種標準フレームワーク(COSO、COSO ERM、CoBIT)をはじめとするGRC関連のデータを単一のシステムに記録・保管します。このようにGRC関連のデータを集中管理することでリスク管理が簡素化され、ビジネスの透明性が高まるとともにGRC活動に付随するコストを削減できます。 「SAP GRC…

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SAPジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、日本IBMが協業を開始SAP – Citrix統合ソリューションを日本IBMがワンストップで提供

~SAP運用管理コスト削減、IT統制およびセキュリティ対策強化を支援~ Tokyo — SAPジャパン(社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(社長:大古俊輔、本社:東京都目黒区、以下シトリックス)日本IBM(社長:大歳卓麻、本社:東京都港区)は、SAPの基幹業務システム(ERP)とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。 SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。 一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。 日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションを利用することが可能になります。 ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。 3社による主な協業内容は、次のとおりです。 日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設 SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution…

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SAPジャパン、内部統制簡易診断サービスを開始

日本版企業改革法に対する各社の対応状況の診断・提案を無償で実施 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、本日より内部統制簡易診断サービスを本格的に提供開始します。当サービスにより、ITに関連する内部統制の活動に対して、お客様企業の日本版企業改革法(以下J-SOX法)に向けての対応状況を分析し、改革すべき領域を明確化します。SAPジャパンはこれにより、お客様企業における課題解決のための最適な提案を行うことでお客様の価値の向上を支援します。 SAPジャパンでは、今年6月から20社を超える企業のお客様に対して試験的にサービスを行ってきましたが、診断サービスの内容の完成度を高め、この度本格展開に至りました。当サービスでは、COBIT* (Control Objectives for Information and related Technology)を参考にしたSAPジャパン独自の質問項目を基に、企業のITに関連する内部統制活動の状況を診断し、その分析結果を個別レポートとして無料で提供します。約50問から構成される質問状に答えていただいた結果を、業務の文書化、プロセスの徹底、履歴管理等の視点から診断し、その分析結果に基づいて30-50頁のレポートにまとめて提供します。 診断レポートは、質問表回答後1-2週間で作成され、各視点からの絶対値評価に加えて、サービスに参加いただいたお客様企業全体の平均値や評価の高かったお客様企業の平均値との比較結果、対応すべき課題の提示、および課題を解決するためにアプリケーションを導入する場合のコスト削減試算までが含まれます。 なお、当サービスの実施に向け、SAPジャパンの全社員(スタッフ部門を除く)を対象に、e-ラーニングによる内部統制簡易診断の概要の教育を必須とし、支援体制を強化することによって、お客様企業の内部統制活動を強力に支援してまいります。 以上 *COBIT: 米国の情報システムコントロール協会(ISACA: Information Systems Audit and Control Association)が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク English Version

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ヨドバシカメラ、mySAP SCMを中核とした日本初のRFIDプロジェクトを本格稼動

~新たなビジネスモデル構築と業務の効率化に向け、RFID実用化を短期間で達成~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和、以下 ヨドバシカメラ)の物流センターにおいて日本初の商用RFID(無線ICタグ)適用プロジェクトが、5月30日に本格稼動したことを発表します。 仕入先からの入荷プロセスにおけるRFID適用プロジェクトに際し、ヨドバシカメラはmySAP SCMのRFID対応製品である「SAP Auto-ID Infrastructure (以下SAP AII)」を採用しました。SAP AIIは世界的に規格統一が進められている商品コードであるElectronic Product Code(以下、EPC)に標準機能として対応しており、コラボレーションを伴ったEPCの商用物流での展開は国内初となります。RFIDの特徴である、EPCデータ管理を実際のビジネスへ活用するという革新的な目標が今回の本番稼動により達成されました。 この度の「SAP AII」を中核としたRFIDシステム立ち上げと活用により、ヨドバシカメラはさらなるシステムの自律化を進め、業務プロセスの効率化と最適化を目的としています。今回、対象となった範囲は以下のとおりです。 入荷検品作業の省力化・正確性向上 仕入先との新入荷プロセス確立 在庫管理・仕入先管理を含めた業務自動/自律化 ヨドバシカメラは2005年後半よりSAP製品の評価と概要設計を行い、すでに導入されていた大規模なmySAP ERPの負荷低減と現場処理のシステムを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォーム上でSAP AIIとmySAP…

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