海外事業拡大を目指す国内自動車部品サプライヤー向けSAP® アプリケーション導入ソリューションの提供開始

海外完成車メーカー各社との取引に必要な機能を持つテンプレートとデモ環境を用意、海外事業拡大を低コストかつスピーディーに支援 Tokyo — 株式会社NTTデータグローバルソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長  大西 俊介、以下NTTデータGSL)、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都 千代田区、代表取締役社長 大澤 正典、以下B-EN-G)、シスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 平井 康文、以下シスコ)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は、海外の完成車メーカーと新たに取引を開始することで海外事業の強化を目指している日本の自動車部品サプライヤー向けに、SAP® ERP導入テンプレートとデモ環境を共同開発し、本日から順次提供開始することを発表しました。本ソリューションによって、自動車部品サプライヤーは、従来に比べ安価、かつスピーディーに海外の完成車メーカーとの取引に必要なすべてのITプラットフォームを構築することができ、海外事業の拡大を加速させることができます。 昨今、国内/海外の完成車メーカーは海外商圏に視野を向け、急速なグローバル展開と事業拡大を進めています。それに伴い、自動車部品や機器を納める自動車部品サプライヤーも、参入国において競合他社に先んじて完成車メーカーとの取引を開始し、現地におけるビジネス基盤を構築することが成否の鍵を握っています。しかし、多くの自動車部品サプライヤーにとって、新たな国で新たな完成車メーカーと取引を行うことは、完成車メーカー固有の要件や要望、国によって異なる法制度や税制、国および自動車業界に起因する特有の商習慣に対応する必要があり、事業の立ち上げに時間を要するという課題を抱えています。 NTTデータGSL、B-EN-G、シスコおよびSAPジャパンは、こうしたグローバル展開を目指す日本の自動車部品サプライヤーを支援し、海外事業拡大を促進するため、自動車部品サプライヤー向けSAPアプリケーション導入ソリューションを共同開発しました。 本ソリューションは、SAP ERPの自動車業界向けテンプレート(SAP® Best Practices for Automotive)と、NTTデータGSLが欧州の自動車OEMメーカーから得た知見やノウハウを組み合わせたシステムをコアとしています。それに世界の自動車OEMメーカーおよび自動車部品サプライヤーにおけるSAP ERPの導入経験をもとにSAPが開発したアドオンソリューションであるSAP® Automotive Consulting Solutions(以下SAP ACS)と、製品ライフサイクル管理及び統合部品表管理ソリューションであるSAP® Product…

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IIJとSAPジャパン、中堅中小向けクラウドソリューションで協業

SAPクラウドソリューションの開発・検証環境をSIerに提供することで、お客様が低価格かつ迅速にサービスを導入できる支援体制を構築 Tokyo — 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下 IIJ)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下 SAPジャパン)は、クラウド事業における戦略的協業体制を構築することを本日発表します。 今回の協業において、IIJはSAPソフトウェア製品を組み込んだクラウド環境および基盤ソリューションをシステムインテグレーター(以下、SIer)企業に提供します。これにより、クラウド上でのSAP業務アプリケーションの構築やオンプレミスからの円滑な移行を支援し、中堅中小企業のお客様は低価格かつ迅速にSAPソリューション(※1)を利用できます。 中堅中小企業では、会計・生産・購買などの基幹業務システムをクラウド環境へ移行し、運用コストを削減したいというお客様が増えています。このような市場ニーズに応えるために、国内パブリッククラウド市場でナンバーワンシェア(※2)の実績をもつIIJと、多岐にわたる製品ポートフォリオを提供するSAPジャパンは、SIerパートナー支援を通じて、お客様へのシステム構築から導入サポート、導入後のプラットフォーム提供に関わるシームレスかつ広範囲にわたる戦略的協業関係を構築します。 主な協業の内容は以下の通りです。 1. IIJは、自社のクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス(※3)」上に、大量データを高速分析するSAPのインメモリープラットフォーム「SAP HANA®」に加え、SAP® ERP、SAP® CRM、SAP® SCM、SAP® PLMやSAP® BusinessObjects™ BIソリューション、モバイルソリューションなど、幅広いSAPのビジネスアプリケーションを搭載したクラウド型ソリューション及びテンプレートの開発環境を2014年3月よりSIerへ提供致します。併せて、SIerがクラウド環境での開発に移行するための技術支援を行います。 2. IIJは、IIJ GIOサービス上にSIerが開発したSAP HANAやSAPのビジネスアプリケーションを搭載したクラウド型ソリューションを、SIerと共同でエンドユーザー向けに提供します。…

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【参考資料】SAP、勢いを増した新たなクラウド戦略を発表

クラウドソリューションの新たな取り組みを通じ、従業員、財務、顧客、サプライヤーのより効果的な管理でお客様を支援 「SuccessFactors BizX Suite」に重要なコンポーネントを追加、業界で最も包括的かつグローバルなアプリケーションスイートを提供 (本リリースは、5月15日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は本日、従業員、財務、お客様、サプライヤーを管理するための、4つの業務部門を対象としたクラウドソリューションを発表し、これまで以上に勢いを増した新たなクラウド戦略を明らかにしました。これらの製品は一貫した形で提供され、ERPソフトウェアとシームレスに連携する予定です。今後SAPは、クラウドプロバイダーとして世界でも数少ない急成長企業であるSAP子会社のSuccessFactorsと、同社の創設者でCEOのラース・ダルガード(Lars Dalgaard)の市場における強みを活用していきます。 アンダーアーマーのHRプロセス担当ディレクター、トロイ・バーネット(Troy Barnett)氏は、次のように述べています。「これまでSAPとSuccessFactors両方の製品を長期にわたって使用してきましたが、今回の戦略は明確な前進だと考えています。私たちは今後、それぞれの持つ最高の機能を活用し、合理的に利用できます。当社は日々、プロセスと業界に関するSAPの専門知識を活用しながら事業経営を行っており、SuccessFactorsのクラウドアプリケーションは従業員の間で非常に好評です。SAPのリソースにラース氏のビジョンや情熱が加わることで、最高の結果が得られると考えています。」 SAPのエグゼクティブ・ボード・メンバーでもあるダルガードは、次のように述べています。「クラウドは全く新しいパラダイムです。5,000人からなる当社のチームにより、お客様の企業とその全従業員は、従業員、財務、お客様、サプライヤーについて最高クラスのビジネス機能を堅実な盤石の体制でご利用いただけるようになります。彼らが目指しているのは、クラウドでの最高水準の信頼できるセキュリティです。今後は、オンプレミスのビジネスソフトウェア、クラウドソリューションと追加設定不要の外部コンテンツの連携を提供します。私たちは美しいユーザーエクスペリエンスを通じ、創造的で革新的なアプリケーションを市場に投入することに情熱を注いでいます。」 クラウドの新たな原動力 2012年2月のSAPによるSuccessFactorsの買収完了以降、両社のチームは直ちに力を合わせ、最新のクラウド戦略への取り組みを開始しました。SuccessFactorsはクラウドのパイオニアであり、人的資本管理(HCM)のリーダー企業です。一方のSAPは、オンデマンドとオンプレミスのソリューションのビジネスプロセス全体について他社の追随を許さない深いノウハウを有しており、これらは40年にわたる知的財産、経験、お客様の成功によって得られたものです。ダルガードが統合クラウドビジネス部門の指揮をとり、それぞれが力を合わせることで、SAPは今や5,000人以上の人材を投じて、人々が働く喜びを再発見し、ベストのパフォーマンスを発揮できるようなクラウドソリューションの設計・開発・提供に取り組んでいます。新設のクラウドビジネス部門は1,700万以上のお客様にサービスを提供しており、経営上最も重要な資産や関係の管理でお客様を支援することを目指した4つのソリューション分野に注力していきます。 SAPでは、ベスト・オブ・ブリードのアプリケーションによる疎結合のスイートとして、マルチテナントのクラウドソリューションを提供する計画です。お客様には、ビジネス・ニーズの進化に応じ、自らのペースでこうしたソリューションを採用できるような選択肢と柔軟性を提供する計画です。これらのアプリケーションを組み合わせて使用することで、一貫したユーザーエクスペリエンス、プロセス、データの完全性により、単一ソリューションとしての価値を提供することを目指します。クラウドポートフォリオの中心となるソリューションは、以下の要素の効果的な管理でお客様を支援します。 従業員:SAPは、SuccessFactorsのコアのHR(人的資源)ソリューションである「Employee Central」との連携による、クラウドベースの製品として業界をリードするグローバルな給与ソフトウェアを追加することを発表しました。このソリューションは10カ国での提供を予定しており、現在は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを提供するプラットフォームとして多数の戦略的パートナーに活用されています。SAPでは、各国の法規制や複雑な問題に対応し、給与ソリューションについて最新の状態を維持できるよう、世界中のすべての地域に200以上のリソースを有しています。SAPとしては、SuccessFactorsの人材管理ソリューションやコアHRソリューションにグローバルな給与ソリューションが加わることで、クラウド内で最も包括的なアプリケーションスイートを提供し、戦略の策定から遂行までのHRプロセス全体を通じ、お客様が従業員をより効果的に管理できるよう支援していく考えです。 財務:高度な財務アプリケーションの世界各国へのローカライズで数十年にわたる深い専門知識を持つSAPは、「SAP® Financials OnDemand」ソリューションを提供する計画を発表しました。このソリューションは、中核的な財務、および受注から入金、請求書発行から支払といった各種プロセスの管理を行う大企業のお客様をターゲットとしています。本製品は、SuccessFactorsのコアHRソリューション「Employee Central」と連携する計画です。さらにSAPでは、モバイル機器から直接、費用の確認・処理を行えるようにするための、統合機能とモバイル機能を備えた「SAP® Travel OnDemand」ソリューションの最新版の提供を計画しています。 顧客:四半期ペースでの公開となった「SAP®…

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アビームコンサルティング SAPジャパンと協業を強化

~ビジネスモデルを劇的に変革する“超リアルタイムビジネス”ソリューションを強化~ Tokyo — アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)とSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:安斎 富太郎、東京都千代田区、以下SAPジャパン)は、SAPジャパンが強化するアナリティクス、データベース&テクノロジー、モバイル、クラウドなどの分野で横断した協業を強化するため、SAPジャパン社屋内に共同プロジェクトルームを設置し、共同で専任組織を立ち上げて取り組んでいくことを発表します。今後継続して、相互協力の下、リアルタイムビジネスを支援するビジネスモデル/ビジネスプロセスを開発しお客様に提供します。 経済のグローバル化、消費者・ビジネス環境のニーズの多様化が急速に進む中、適切に企業の経営管理サイクル(PDCA)を管理していくためには、これまで以上に多種多様で詳細な情報をスピーディに分析・判断する力が必要とされています。このような背景のもと、企業は内外に溢れる情報の整理や蓄積、先進的なテクノロジー・デバイスの活用、人・組織・業務プロセスの再構築などを早急に行う必要があります。 アビームコンサルティングは、SAPジャパンと15年以上にわたり強固な協業を推進し、さまざまな業界に対し経営改革支援やSAP製品の導入を行ってきました。今回は、SAPが強化しているアナリティクスや、モバイル、クラウド、データベース&テクノロジーなどの先進的なソリューションを横断した専門組織を共同で設立し、SAP® ERP製品の導入だけでなく、データ収集・分析などの情報活用からモバイルまでを含めた全く新しいビジネスソリューションの提案活動をワンストップで提供できる体制を整えました。具体的には、SAPジャパン社屋内に共同プロジェクトルームを設置し、アビームコンサルティングの専任コンサルタントを常駐で配置し、SAPジャパンのソリューション担当と共同で革新的なビジネスソリューションの開発に取り組みます。この共同の専門組織を中心に、案件創出のためのマーケティングから実際の提案・営業活動までをSAPジャパンと一体となって提供していきます。 またアビームコンサルティングでは、SAPのインメモリソフトウェアであるSAP HANA®を業界でいち早く社内に導入・テスト環境を整備、安全かつ短期間での導入を可能にできる体制を取りました。またSAP HANAに関する専門人員の育成をいち早く開始しており、現在64名(国内No.1 ※2012年4月11日現在 ※1)のコンサルタントを有しています。 【アビームコンサルティングが強化するサービス】 アビームコンサルティングは、SAPジャパンと共同で、アナリティクス分野とモバイル、クラウドなどの先進的なテクノロジー分野を中心に、“超リアルタイムビジネス”の実現を支援する以下のサービスを開発し、お客様に提供してまいります。 1.ファイナンシャル エクセレンス  これまで抽出されたデータをもとに行っていたグループ経営管理業務に対し、基幹システムに存在する大量のデータをリアルタイムで活用することで、これまで以上により多角的で詳細な分析ができるような仕組みづくりを支援します。さらに、統計的な分析手法を活用し、これまでより精度の高い予測を行うことで企業の経営の意思決定を支援します。 2.エンタープライズモバイル アビームコンサルティングは企業におけるモバイル端末の活用を推進し、新たなワークスタイルの構築、グループ内の各現場からバックオフィスまでを統合する企業の情報化、新たなカスタマーエクスペリエンスの提供を支援します。これに先駆け、モバイル診断サービスを提供し現状分析を行った上、企業における実際の活用シーンを提案します。また業務プロセスの設計、セキュアで運用管理なソリューションの構築など活用を支える一貫したサービスを提供します。 3.ビックデータの活用により意思決定のスピード・精度の向上 顧客や販売に関する詳細なデータやソーシャルメディアの情報など、企業の内外に溢れる膨大なデータを活用し、より適切な意思決定を支援する情報、ビジュアルで直観的に理解できる形で提供するためのソリューションを構築します。…

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【参考資料】SAP、モバイルアプリケーションの開発者にオープンな環境と選択肢を提供

Adobe、Appcelerator、Senchaとの協業によって、世界中にいる多くのモバイル開発者がSAP® mobile platformでの開発を実現(本リリースは、4月10日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は本日、Adobe、Appcelerator、Senchaと、ユーザーにSAPモバイルプラットフォーム上で効率的かつ高いコスト効果でアプリケーションを開発するための、オープンなモバイルアプリケーション開発フレームワークを提供することについて合意したことを発表しました。これは、オープンなパートナーと開発者のエコシステムによって、お客様にとって最適な選択肢を提供するというコミットメントにもとづくものです。 IDCのプログラムバイスプレジデント、Mobility and Telecom担当、スティーブン・ドレイク(Stephen Drake)氏は、次のように述べています。「モバイル市場では、特にアプリケーション開発環境、フレームワーク、手法の分野で急速なイノベーションが進んでいます。エンタープライズ向けモバイル・アプリケーション・プラットフォームは、一般的なモバイルアプリケーション開発環境をサポートし、そのような環境を使う何百万ものモバイルアプリケーション開発者のスキルを活用することが重要です。そうした取り組みによって、エンタープライズ向けモバイル・アプリケーション・プラットフォームを購入するお客様は、最適なモバイル戦略の導入やそのための投資を保証する上で必要な柔軟性を得ることができるのです。」 Adobe、Appcelerator、Senchaとの協業によって、SAPは、何百万人ものモバイルアプリケーション開発者がネイティブやハイブリッドWebコンテナ、モバイルウェブなどを含む多様なクライアントアーキテクチャをベースに、SAPのモバイル・アプリケーション・プラットフォームでモバイルアプリケーションを開発することを可能にします。 SAPのGlobal Solutions担当プレジデント、サンジェイ・プーネン(Sanjay Poonen)は、次のように述べています。「エンタープライズモビリティ市場のリーダーとして、SAPはお客様とパートナーに役立つ、またこの市場でのSAPのビジョンをさらに前進させることのできる新たな手段を常に追求しています。Adobe、Appcelerator、Senchaを始めとするモバイルアプリケーション開発をリードするベンダーとの協業を通じて、SAPは大規模な開発者のコミュニティがSAPプラットフォーム上でのモバイルアプリケーションの開発に介入しやすい環境を実現しました。SAPは、サードパーティによる開発環境やツールをサポートするオープンなプラットフォームアーキテクチャを提供する唯一のベンダーであり、お客様が適切なモバイルアプリケーションを導入するために必要な柔軟性も提供します。SAP、お客様、パートナー、そしてエコシステム全体にとって、自由にツールを選択して何百万種類もの高品質なアプリケーションを迅速に開発できる大きな機会が生まれました。」 Adobe: PhoneGap PhoneGapは、開発者がHTML5などのウェブテクノロジーを使ってネイティブのモバイルアプリケーションを開発できる、最も人気のあるハイブリッド型ウェブアプリケーション・ランタイム環境です。PhoneGapで構築されたアプリケーションは機器のネイティブのAPIにアクセスでき、全ての主要なアプリケーション・ストアでの提供が可能です。 AdobeのInteractive Development担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー、ダニー・ウィノカー(Danny Winokur)氏は、次のように述べています。「SAPとAdobeは長年にわたって協業してきましたが、PhoneGapによって、我々はネイティブの機能とウェブの機能を組み合わせた革新的なモバイルアプリケーション開発を可能にしました。SAPのモバイルプラットフォームは、市場をリードするエンタープライズ向けモバイル・アプリケーション・プラットフォーム機能によりPhoneGapを補完し、Adobeの幅広いモバイルアプリケーションのエコシステムをエンタープライズ向けにも拡張します。」 Appcelerator: Titanium Development Platform…

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富士通が、グローバル化を進める日本企業向けにSAPのグローバル標準のテンプレートを活用したソリューションを提供開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下富士通)は、富士通がグローバル展開を進める企業向けに、SAP® Business Suiteの基本テンプレート群である「SAP® Best Practices(注1)」をベースにしたソリューションを4月末から提供開始することを発表します。本ソリューションはSAP本社と共同で技術検証を実施しました。 多くの企業がさらなる成長を目指して、海外展開を推進しており、そのためには、複雑なグローバルビジネスの動向をリアルタイムに把握し、各国で異なる固有の商習慣やグローバルスタンダードに基づいた事業戦略を支援できるITシステムが求められています。 今回、富士通が提供するソリューションは、SAP Best Practicesに含まれるグローバル標準である50カ国を超えるBaselineシナリオ(注2)とIndustryシナリオ(注3)を、海外進出を目指すさまざまな業界の日本のお客様のニーズに応える形で組み合わせて提供するものです。これにより、たとえば、M&Aを実施したり、拠点により生産・販売など業務形態が混在しているなど、多様化・拡大化する海外拠点のニーズに合わせてシナリオを組み合わせる(注4)ことが可能になります。本ソリューションは、グローバルに散在するお客様のシステムをより効率的に統合するだけではなく、展開拠点別の業務・各国ローカライズの一括対応が可能であることから、展開期間の短縮・コストのコントロールやプロジェクトリスクの軽減を可能にします。 SAP Best Practicesは2003年に最初のバージョンが提供されて以来、展開国・対応業種/機能を拡充し、今後もエンタープライズ向けのモバイルアプリケーションも含めSAP ERPソリューション拡大の基盤となるものです。今回のソリューションはSAP Best Practicesの基本部分にカスタマイズを入れることなく提供することで、今後のSAP Best Practices のさまざまな拡張展開に対応できるものになっています。 本ソリューションは、富士通が、お客様をサポートするためにSAPジャパンが開始したパートナー支援プログラム「SAP Partner Globalization…

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SAPジャパン、SAP® Business Suiteの機能拡張でお客様のニーズに対応

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、SAP® Business Suite(エスエーピー・ビジネス・スイート)で提供する業界別および業務部門向けソリューションの操作性の向上と機能拡張を本日から提供することを発表しました。昨年11月に発表したSAP Business Suiteの機能拡張の提供方法によって、お客様の業務を混乱させず、業務への適用ニーズに応じて段階的に機能拡張を行うことが可能です。今回提供される拡張機能は、情報や処理メニューへの一元アクセス画面や統合化されたアナリティクス画面を含み、プロフェッショナルだけではなく、カジュアルユーザーにも利用メリットが提供されます。 お客様は、アプリケーションスタックの簡易化によって、IT環境にかかる総所有コスト(TCO)を効率よく管理することができるようになります。SAPアプリケーションの機能が拡張されることで、多くのビジネスプロセスに対応することができるようになります。主な拡張機能は下記のとおりです。 サプライチェーン業務向けであるSAP® Supply Network Collaboration(SAP SNC)のサプライヤのパフォーマンス評価機能の向上と、より広範囲のサプライヤとの情報連携を実現する機能が提供されます。 マーケティング業務向けの新しいユーザーインターフェース上で、ユーザーは大量のデータソースからマーケティングキャンペーンで対象にするグループをインタラクティブに抽出できるようになります。対象者を効果的に絞ったキャンペーンを展開することでマーケティングコストを軽減しキャンペーンの効果向上を支援します。 設備資産管理ソリューションであるSAP® Enterprise Asset Management(SAP EAM)のユーザーインターフェースが新しくなり、メンテナンス担当者がより簡単に効率よく日々のタスクを実行することができるようになります。作業者の安全およびリスク管理機能と統合することで、パイプラインやパワーグリッドなどの技術的なオペレーションをより安全なものにします。 SAP® Travel Managementは、レシート(領収証)管理を簡易化し、旅費清算プロセスを迅速に行うことができます。出張に関する情報に簡単にアクセスすることができ、出張を上手に計画することができ、コスト削減を実現します。 コンテクスト情報のあるサイドメニューによって、経理や財務処理関係のユーザーの操作性がさらに向上されます。メモ欄、添付、分析、webコンテンツが使えるようになることで、十分な情報を得た上での判断を行うことができます。 製造部門業務では、ロット情報の取扱いやコストプランニング、ラベル印刷の製造オペレーションをSAP® ERPで効率的に高めることができます。…

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SAPジャパン、SAP® Business Suiteの機能拡張のための最新版SAP enhancement packageを発表

最新のイノベーション計画によって、さまざまな業界と業務部門のお客様に価値を提供 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、ビジネスを中断させず円滑に、より優れたイノベーションを提供するという公約の一環として、SAP® Business Suite(エスエーピー・ビジネススイート)の最新版拡張機能パッケージとなるSAP enhancement package(エスエーピー・エンハンスメント・パッケージ)を本日から提供することを発表しました。最新版SAP enhancement packageで提供される拡張機能は、あらゆる業務部門と業界を対象に、お客様がグローバル市場で優位な競争力を維持できるように支援します。 SAPは先月、SAP Business Suiteのビジネスイノベーションを推進する機能拡張に関する方針を発表し、今後四半期ごとに拡張機能を段階的に提供していくこととSAP Business Suiteの保守期間を2020年まで延長することを明らかにしました。これに伴い、お客様はどの機能を拡張させるか、またいつ導入するかを柔軟に選択することができます。また、プロセスの簡素化により、従来のような大規模なアップグレード作業を行わずに、自社のニーズにより合ったスピードで機能拡張を進めることができます。 業務部門向け技術拡張により、経営を向上 業務部門向けの機能拡張により、お客様は、例えばサプライヤー・リレーションシップ・マネジメントや、さまざまな製品で最適化した調達戦略のための意思決定など、効率的な経営を行うことができます。SAP Business Suiteで提供される業務部門の機能拡張を活用することで、企業はビジネスを混乱させることなくコアの業務プロセスを拡大させて、常に最先端の技術を使用することができます。 コモディティ(先物商品管理など)価格の変動が進むことは、企業の利益幅と業績に大きな影響を及ぼすだけでなく、結果的には、ビジネスリスクのより入念な管理や政府規制の遵守などの必要性が高まります。こうした要因によって、基幹業務でコモディティを活用するすべての業界では、コモディティ管理がビジネスの主要な優先事項となっています。最新版のSAP enhancement packageで提供される「SAP® Commodity Risk Management」を使用することで、企業は自社のコモディティ価格と為替リスクを正確に特定・測定し、こうしたリスクの適切な軽減策を実施できます。また、お客様は、「SAP®…

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SAP、SAP® Business Suiteのさらなるイノベーションを推進

ビジネスを混乱させず円滑に機能拡張を提供SAP® Business Suiteの保守期間を2020年まで延長 (本リリースは、10月11日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は、SAP® Business Suiteのビジネスイノベーションを推進する機能拡張に関する方針と今後のロードマップについて発表しました。SAPは今後四半期ごとにモビリティ、インメモリコンピューティング、クラウドコンピューティングといった分野における機能拡張を行う予定です。お客様は今後、従来のような大規模なアップグレード作業を行わなくても、自社のニーズに合ったスピードで機能拡張を行うことができます。 従来型の大規模なアップグレードは、企業全体に影響を及ぼし、生産性の妨げとなる可能性がありました。これに対してSAPでは、四半期ごとに、お客様が現在使用している製品やソリューションの環境に対応し、業務を混乱させずにSAPのコアアプリケーション製品群の拡張機能を段階的に提供していきます。これによってお客様は、最先端のビジネス経営を持続することができます。具体的な強化機能としては、サイドパネルやランディングページ、またはモバイル端末への各種プロセスの拡張など、最先端のユーザーエクスペリエンスを実現することが挙げられます。また、意思決定の向上と迅速な遂行でお客様を支援するため、ビジネスアナリティクスとビジネストランザクションの連携も計画しています。さらに、インメモリコンピューティングなどの画期的な技術革新により、大量のデータを取り扱うビジネスプロセスにおける操作性が大きく変わります。 こうした機能拡張提供の取り組みによって、統合基幹業務ソフトウェア(ERP)の「SAP® ERP 6.0」をはじめとする「SAP Business Suite 7」のコアアプリケーションについては、保守期間が2015年12月から2020年12月へと5年間延長されます。そのため、お客様は長期的な予測が可能となり、数年間にも及ぶ全社的なアップグレードの負担をなくすことができます。この保守期間の延長は、新しくリリースされるコアアプリケーションの基盤となるテクノロジープラットフォームであるSAP NetWeaver®と、現在提供しているSAP Business Suite向けのenhancement packageの全製品にも適用されます。 詳細については、こちらから「SAP Business Suite Innovation…

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SAP、ビジネスアプリケーションにコラボレーションの中核となる機能を追加

SAP® StreamWork™とSAP®アプリケーションの連携で、人、情報、業務プロセスを一体化し、問題解決を効率化、意思決定をスピードアップ、生産性を向上 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ)は、クラウドベースのコラボレーティブアプリケーション「SAP® StreamWork™」とSAPのビジネスソフトウェアとの連携を実現したと発表しました。これにより、個人やチーム、あるいは組織全体が、日常的に使用している情報を活用して、ビジネスアプリケーションから直接、問題解決やブレインストーミング、意思決定のためのコラボレーションを行うことができます。独立した他のコラボレーションソフトに切り替えたり、大量の電子メールを探したりする必要がありません。 提供開始以来、エンタープライズ版での高度なセキュリティ機能と連携機能の追加を経て、SAP StreamWorkは世界中の多くのお客様に使用されてきました。こうした実績に加えて、最新の連携機能によりソリューションの適用範囲がこれまで以上に拡大されることで、従業員や顧客、パートナー、サプライヤーなど、あらゆる立場の人々が自らの職務に関連したセキュアなソーシャルコラボレーションのメリットを享受できるようになります。SAP StreamWorkによって、企業は多くのアプリケーションが存在する複雑な環境において、テクノロジーやセキュリティ機能の異なる複数のコラボレーティブソリューションを管理することなく、セキュアなソーシャルソリューションの標準化を図ることができます。 すでにSAPはパートナーとともにSAP StreamWorkと他アプリケーションの連携機能を提供しておりますが、さらに新たな連携機能を開発中です。SAP StreamWorkは、コンサルタントやSAPパートナー、またはお客様の社内IT部門によって、SAPアプリケーションと容易に連携させることができます。 ガートナーのリサーチ・ディレクター、リタ・サラム(Rita Sallam)氏は、次のように述べています。「ユーザーの既存のアプリケーション、情報、ビジネスプロセスと連携させることで、ソーシャル機能やコラボレーション機能は、意思決定の品質と透明性を高め、ビジネスを改善できる可能性を持っています。コラボレーティブな意思決定アプリケーションは、業績管理、CRM、予算計画、調達など、既存のビジネスプロセスと連携することによって、適切な人と人を繋ぎ、より優れた意思決定を行うのに必要なツールとして役立ちます。例えば、地域や商品ごとの販売業績を評価する営業部長、新商品企画への投資を判断する商品企画責任者、様々な投資プロジェクトに対して設備投資予算を割り当てる経理部長といった多くのビジネス情報分析を必要とするユーザーを考えてみましょう。彼らは今後、適切な人材と効率的にコミュニケーションをしながら、業務実績の分析と評価、対応策の決定を行う上で、これまでのような分断された手作業に苦労することなく、プロセスを全体的に捉えることができるようになるでしょう。」 現在、エンタープライズ版のSAP StreamWorkは、複数のSAPアプリケーションと連携しています。その中の一つSAP® Customer Relationship Management(SAP CRM)アプリケーションとの連携では、CRMにソーシャルな機能を追加し、営業部長が、担当営業、カスタマーサポート、エンジニアなどからなるチームを1つにまとめ、商談の獲得を加速するのに役立ちます。また、営業チームがお客様と直接コラボレーションを行うことで、製品・サービスの納期や、要求仕様についての精度が高まります。 また、SAP StreamWorkは、SAP® Product Lifecycle Management(SAP…

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