SAPジャパン、経営者向けに多数進行する開発・投資プロジェクトの「可視化」を支援するSAP xRPM 4.0を提供開始

機能増加で対応業種を大幅に拡大、エンタープライズSOAにより正確な意思決定の迅速化を支援 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八剱 洋一郎)は、並行して複数進行する開発・投資プロジェクトのポートフォリオを一元管理するソフトウェアの新バージョン、SAP xApp Resource and Portfolio Management(以下、SAP xRPM、エスエイピー エックスアールピーエム)4.0日本語版を本日より提供開始することを発表しました。当製品により、経営者の迅速かつ正確な意思決定を戦略的に支援します。 現在、企業では経営者の意思決定、製品やサービスのライフサイクル、業務の実行などあらゆる変化に迅速に対応することが求められています。たとえば製造業においては、新製品開発や市場投入を行う際に、投資額の見極めや並行して進行する複数プロジェクトの優先順位付け、リソースの配分、プロジェクトの進捗管理を把握した上で的確な経営判断を迅速に行うことが、企業の成長を促進する最も重要な要因となっています。同時に進行する多くの開発プロジェクト、投資案件プロジェクトを抱える企業では、評価基準やプロセスの曖昧さや、海外進出などによる組織・国・システムの分散化に伴う情報収集の複雑化などの課題に対して、プロジェクトの効果的な一元管理のニーズが高まっています。 SAP xRPMは統合プラットフォームであるSAP NetWeaverを基盤として稼働するコンポジットアプリケーションの1つで、プロジェクト管理や財務計画、リソース計画などの複数の指標の「可視化」を実現します。新バージョンのSAP xRPM 4.0では、プロジェクトをグループ化・階層化でき、評価項目の設定や承認プロセスの定義が簡易になったため、より多くのプロジェクトを可視化することができます。また、収益性や戦略性、リスクの見極めなど、プロジェクトのスコアリング評価指標が拡大し、さらに多面的にプロジェクトを管理できます。これらの新機能の追加によって汎用性が向上し、医薬だけでなく、ハイテク、消費財、電力業界などにおけるさまざまな製品開発や設備投資案件にまで幅広く活用できることが大きな特徴です。これに加えて、各プロジェクトの申請・承認プロセス・評価基準を標準化することで、将来的な収益性を見据えた、効率的な経営資源の投下を実現します。 SAP xRPM 4.0は、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(エンタープライズSOA)を活用することで、経営戦略と複雑な多くのプロジェクト管理の連携を実現し、既存のSAP ERPやプロジェクト管理システムなどを活用することで経営判断に必要な情報の収集を効率化します。 SAPジャパンでは、パートナー各社とともにSAP xApps製品群を拡充していきます。 以上

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SAPジャパン、生産現場の「見える化」を可能にするERP連携ソフトを提供開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、 生産現場とERP(基幹業務システム)のデータを連携させ、価値ある意思決定のための情報を提供するためのソフトウェアツール、SAP xApp Manufacturing Integration and Intelligence(以下、SAP xMII、エスエイピー・エックス・エム・アイ・アイ)日本語版を本日より提供開始することを発表しました。 製造業では、変化する顧客ニーズに迅速に対応するため、グローバルに分散した生産拠点のデータを可視化し、営業・生産計画・技術・品質面の意思決定にリアルタイムに活用することが求められています。生産現場の多くは、1)本社ERP(基幹業務システム)と生産拠点のMES(製造実行システム)間で情報が分断され、情報の入手や需要・供給の調整に手間がかかる、2)操業システムのデータ管理が複雑なため蓄積されたデータが抽出しにくいなど、生産現場の情報の有効活用に課題がありました。 SAP xMIIは、それらのグローバルに分散した生産現場データをどこの拠点からも取得でき、受注、生産進捗、歩留り、品質、設備ステータス、コストなど、製造に影響を及ぼすすべてのデータについてリアルタイムに可視化し、ERPなどの他システムともリアルタイムに連携することができます。これにより、例えば営業拠点、海外拠点などの他の拠点からでも容易に生産現場の情報が見られるようになり、現場における想定外の変化にも迅速に対応することができます。また、IT(情報システム)部門は、ユーザーからのシステム要件を、既存のIT環境を有効に活かしたまま、多彩な可視化コンポーネントを使いプログラミングなしで容易に構築することができます。これにより、日々刻々と変わる生産現場をはじめ、営業部門、生産計画部門、技術部門、品質管理部門などのユーザー要求に対する、IT部門のサービスの質を向上することができます。 SAP xMIIは、SAP NetWeaver上で動くコンポジット・アプリケーションの一つで、SAPの目指すビジネスプロセス・プラットフォームの中でも、プラント・工場におけるERP、MES、プラントオートメーションといった異機種混合のIT環境において、エンタープライズSOA(サービス指向アーキテクチャ)を具現化するための統合化基盤と位置付けられます。特にグローバルに分散したプラント・工場の情報の可視化・連携を支援するツールとして、SAP製造業向けソリューションの中核的製品となります。 SAPジャパンでは、パートナー各社とともに当製品の提案・販売体制を強化していく予定です。 以上 注)「mySAP ERP」 は 「SAP ERP」に名称変更されました。

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SAPジャパン、貿易管理ソフトウェア「SAP Global Trade Services」日本語対応版の新版を提供開始

貿易コンプライアンス管理を強化し、貿易業務の効率化を促進 Tokyo — SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:ロバート・エンスリン、東京都千代田区大手町)は、貿易コンプライアンス管理を強化し、貿易管理業務の効率化を図るソフトウェアの新版「SAP Global Trade Services 7.1 (SAP グローバル・トレード・サービス、以下SAP GTS)」日本語版の提供を本日より開始します。SAP GTSは、日本版SOX法を始めとする様々なコンプライアンス課題を解決するソリューション群「SAP Solutions for GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)」の構成要素のひとつで、2006年5月にSAP Solutions for GRCを発表して以来、最初の機能拡張版となります。 今日、多くの企業にとって貿易業務は日常的な取引の一部であり、バリューチェーンの重要な構成要素となっています。その一方で、貿易には言語・商習慣などのビジネス上の課題があるうえ、激変する政治情勢の影響により、各国・地域固有の法令規制の遵守が必要とされています。特に、昨今の国際政治情勢の激変に伴い、全世界の貿易業務に携わる企業は、安全保障貿易管理の強化が厳しく求められております。また、各種貿易協定の拡大・変更を速やかに企業活動に適用し、そのメリットを組み込んで事業を最適化することも重要です。 SAPではこうした課題に応えるため、mySAP ERP (SAP R/3 4.0B以降を含む)の貿易管理機能を拡張し、別コンポーネントとして、精度の高い法令遵守と貿易業務の効率化を両立するソリューションであるSAP GTSを開発しました。SAP…

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【参考資料】SAP、mySAP ERP 2005を長期的な安定したプラットフォームとする新たなロードマップを発表

「enterprise SOA」を活用した業界初のサービス対応ERPソリューションにより、お客様の必要性に応じて新機能を提供(本リリースは、9月12日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです) Tokyo — 【米ラスベガス発】 – SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(enterprise SOA)のビジネス価値をお客様が体験できるよう支援する取り組みの一貫として、「mySAP ERP」の製品リリースに関する新たなロードマップを発表しました。今後、2010年までにmySAP ERPに加えられる機能強化はすべて「mySAP ERP 2005」に対する一連の選択可能な拡張パッケージ(Enhancement Package )の形で提供されることになります。これによってお客様は、システムを継続的にアップグレードせずとも、継続的にSAPが提供する最新技術やビジネスプロセス・イノベーションを活用できるようになります。 SAPでは、SAP R/3を使用するすべてのお客様に、最新の製品提供ロードマップの要となる「mySAP ERP 2005」を推奨していきます。「SAP NetWeaver 2004s」およびエンタープライズ・サービスとともに、「mySAP ERP 2005」はビジネスプロセスの安定したプラットフォームとして機能し、このプラットフォームには拡張パッケージを通じて継続的にビジネスイノベーションを加えることが可能です。今回の発表は、SAPのエコシステムに対して、何年にもわたってイノベーションを加えることのできる安定したプラットフォームを提供するという力強いメッセージとも言えます。 拡張パッケージはオプション形式で提供されるため、お客様にとっては、自らのビジネスニーズに最も即した新機能を取り入れるという柔軟な判断が可能となります。拡張パッケージには、人材管理機能やファイナンシャル・コラボレーション機能などの各種新機能や、シェアードサービスの導入を容易にする新たな手法、業種特化型の機能強化、さらに、エンタープライズ・サービスなどが含まれます。最初の拡張パッケージは、2006年12月のリリースを予定しています。…

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ヨドバシカメラ、SAP NetWeaver MDMプロジェクトを本格稼動

~迅速な製品検索とさらなる柔軟なシステム構築による顧客サービスの充実を支援~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和)において、業務プロセスの実行や情報統合に不可欠なマスタデータを統合するSAP NetWeaver MDM(Master Data Management:マスタデータマネジメント、以下MDM)プロジェクトが本格稼動したことを発表します。 業務プロセス実行上や管理上の問題を解決するマスタデータの統合はあらゆる業種において重要な課題です。例えば、仕入先マスタや製品マスタについて住所・名称属性によりマッチングを行ない、レコードの同一性や重複を認識して管理すれば、マスタの不整合に起因する業務エラーを回避することができます。MDMはこのような課題を解決すべく、複数のアプリケーションが混在するシステム環境下で動作しながら、重複して保管されがちなマスタデータの統合、集約を行い、データの冗長性や不整合を防ぎます。 この度、ヨドバシカメラは幅広い製品情報の体系化と販売促進を支援するためのプロジェクトの一環としてMDMを導入しました。ヨドバシカメラが管理する膨大な製品や顧客情報の管理は、実際の店舗からインターネット上の店舗まで多岐に渡りますが、今回のプロジェクトでは、ヨドバシカメラ店舗に設置された「KIOSK」端末上で、特定商品を検索する際のエンジンとしてMDMが活用されています。 ヨドバシカメラはすでに導入されているmySAP ERPとの親和性、柔軟に検索条件を設定できることと検索スピードの速さを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォームの一機能であるMDMの活用に踏み切りました。 同プロジェクトは機能評価期間を含め12カ月にて稼動を実現し、ヨドバシカメラ店舗でのお客様サービスを拡充するツールと位置づけられています。 今後、ヨドバシカメラのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(enterprise SOA)をベースとした柔軟なシステムの設計開発を行うというコンセプトに沿って、ヨドバシカメラはMDMを中核としたシステムを製品情報を管理する中央レポジトリとして活用し、製品情報の作成・更新プロセスを一環化し、これによってマスタデータ管理の生産性を向上し顧客サービスをさらに充実させるため、今後幅広い領域にて展開する予定です。 以上 English Version

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ヨドバシカメラ、mySAP SCMを中核とした日本初のRFIDプロジェクトを本格稼動

~新たなビジネスモデル構築と業務の効率化に向け、RFID実用化を短期間で達成~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和、以下 ヨドバシカメラ)の物流センターにおいて日本初の商用RFID(無線ICタグ)適用プロジェクトが、5月30日に本格稼動したことを発表します。 仕入先からの入荷プロセスにおけるRFID適用プロジェクトに際し、ヨドバシカメラはmySAP SCMのRFID対応製品である「SAP Auto-ID Infrastructure (以下SAP AII)」を採用しました。SAP AIIは世界的に規格統一が進められている商品コードであるElectronic Product Code(以下、EPC)に標準機能として対応しており、コラボレーションを伴ったEPCの商用物流での展開は国内初となります。RFIDの特徴である、EPCデータ管理を実際のビジネスへ活用するという革新的な目標が今回の本番稼動により達成されました。 この度の「SAP AII」を中核としたRFIDシステム立ち上げと活用により、ヨドバシカメラはさらなるシステムの自律化を進め、業務プロセスの効率化と最適化を目的としています。今回、対象となった範囲は以下のとおりです。 入荷検品作業の省力化・正確性向上 仕入先との新入荷プロセス確立 在庫管理・仕入先管理を含めた業務自動/自律化 ヨドバシカメラは2005年後半よりSAP製品の評価と概要設計を行い、すでに導入されていた大規模なmySAP ERPの負荷低減と現場処理のシステムを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォーム上でSAP AIIとmySAP…

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SAPジャパン、貿易管理ソリューション「SAP Global Trade Services 3.0」日本語版を出荷開始貿易管理業務をシステム化し、企業のコンプライアンス力を強化

~国際貿易を行うすべての企業を対象とし、導入期間も3-5ヵ月と短期間、新たに専門部門を設立~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は本日、「SAP Global Trade Services 3.0 (SAP グローバル・トレード・サービス、以下SAP GTS)」の出荷を開始すると発表しました。「SAP GTS」は、SAPが提供するパッケージ化された複合アプリケーション、「SAP xApps(SAPクロスアプリケーション製品群)」のひとつで、企業のコンプライアンス力を強化・支援するものです。 今日、どんな業種の企業にとっても、貿易は日常的な取引の一部であり、バリューチェーンの重要な構成要素となっています。その一方で、貿易には言語・商習慣などのビジネス上の課題があるうえ、各国・地域固有の規則の遵守が必要となります。同時に、各種貿易協定の拡大・変更を速やかに企業活動に適用し、そのメリットを組み込んで事業を最適化することも重要です。SAPは、こうした課題の克服を支援するため、SAP R/3の貿易管理機能(Foreign Trade)を拡張し、別コンポーネントとして、精度の高い法令遵守と事業の効率化を両立するソリューション、GTSを開発しました。現行の「SAP GTS 3.0」より日本語版を出荷します。 本日出荷開始される「SAP GTS」の特徴は以下の通りです: 1. 対象業務部門: 海外事業本部、輸出管理、特定貿易管理業務の海外業務を担当する部署および業務担当者 2….

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