スーパーマーケットのサミットが、SAP® ERP for Retailで基幹システムを刷新

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)は、首都圏でビジネスを展開する大手スーパーマーケットのサミット株式会社が、SAPのERPで基幹システムの刷新を完了し、本格稼働したことを発表しました。 同社では、情報基盤の整備・統合を目的に、複雑化した基幹システムを数十年ぶりに全面刷新されました。これまで店舗の拡大や業務の変化に対応しながら、その時々の業務要件に機能追加・修正を加えながらシステム対応されてきましたが、今後更なる業務改革を進めるに当たり、今回SAP® ERPを中核に統合、情報の一元化を実現し、リアルタイムな情報の収集による迅速な意思決定が可能となり、攻めの経営基盤を整えました。 流通業界では、扱っている商品が極めて多岐にわたります。また、特定期間・店舗ごとでも値段が異なり、衣料品であれば季節ごとに売れ筋が変化し、生鮮食品であれば産地によって値段が変わるなど、商品ごとに特性も大きく異なります。そのため、管理すべき情報が非常に広範に及び、単一のシステムでそれらすべてを統合管理することは難しいのが現状でした。サミットでも、加工食品や菓子などをはじめとする「グローサリー」と野菜・果物、鮮魚、精肉などの「生鮮食品」、子会社である株式会社サミット・コルモが取り扱う衣類などの「ファッション」の 3 つの業態ごとに基幹システムを個別に整備し、それぞれのデータをもとに、各店舗のオペレーションを進めてきました。 しかし、基幹システム間での情報連携が十分に行われていなかったため、情報をリアルタイムかつ詳細に把握することが難しく、そのことが最適な意思決定の妨げとなっていました。同社がさらなる業務の高度化を進めるために、マーチャンダイジング力のさらなる強化は大きな経営課題に位置付けられていました。 この問題を克服すべく、同社は2008 年から既存のマーチャンダイジングシステムの見直しに着手しました。システムのアプリケーションには、SOA(サービス指向アーキテクチャ)に対応し、システム全体の柔軟性を保ちながら将来的な拡張性も確保でき、グローバルでも実績のあるSAP ERP for Retailを採用しました。今まで個別に使っていた商品の仕入管理および在庫管理のシステムをSAP ERPで統合し、一元的に行えるようにしました。これにより、今まで個別に行っていたデータのメンテナンスが一度で済むようになり、効率化が図られるとともに、迅速な意思決定が行えるようになりました。 また、Web 経由で取引先が新商品を登録したり今後の販売計画などの情報を取引先と共有するための「取引先 Web 商談システム」と、売り場の棚における商品レイアウトを取引先に設計してもらうための「新棚割りシステム」を新たに導入しましたが、これらのシステムもSAP ERPとも連携しており、ほとんど全てのサブシステムが、SAP ERPを中核に統合され、社内のあらゆる情報の一元化が実現しました。 同社は今後、IFRSへの対応や、データのさらなる有効活用など、SAP ERP の利用領域を拡大していくことを検討しています。 以上

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1,200社以上の実績を持つSOA対応のSAP® ビジネスプロセス・プラットフォーム

(本リリースは、10月13日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP® Business Suiteソフトウェアのコアコンポーネントであるサービス指向アーキテャ(SOA)対応のERPを核としたビジネスプロセス・プラットフォームの導入事例を1,200社以上有するSAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、近年、バズワード(流行語)と囁かれている「SOA」が、ビジネスプロセス・プラットフォーム(3,000以上の業務部品、あらゆるプロセスを支えるプラットフォームなど)として提供されることにより、お客様にとっての真のビジネスバリューをもたらすものである事を証明し続けています。世界で最も革新的な企業の一つである、マドリードのエンプレッサ市営交通局(Empresa Municipal de Transportes、以下EMT)は、ビジネスプロセスの透明性確保や変化を追随する仕組みにより企業内に業務改善ニーズを見出すと同時に、一見相反するビジネスプロセスの柔軟性と統合性を同じプロットフォーム上で強化し続けています。 クライアント・サーバー型アーキテクチャに代わるSOA対応ビジネスプロセス・プラットフォームの登場により、SOAは急速に、ビジネスのサービス提供におけるITをさらにモジュール化する市場の標準として確立されつつあります。同時に、SOAはマルチベンダーのサービスをオンサイトだけでなく、オンデマンドで利用する、クラウド環境でのIT運用の道を開きます。企業は、SAP® Business SuiteのSOA対応機能を活用してビジネスプロセスの調整を支援するSAPソフトウェアを選択しています。 SAPのお客様であるマドリードの大手公共バス会社のEMTは、SAPのSOAのアプローチが保守および倉庫管理の最適化と自動化に利用できることを実証しています。マドリードのバス利用者へのサービスの質をさらに向上させるため、EMTはプロセス最適化によるバス運行時間の延長を目指していました。全体として、EMTは毎日の運行ルートを走るバスを10%増やし、修理サイクルを80%も削減し、修理工場での効率を30%改善することに成功しました。その結果、EMTはマドリード市民のカスタマーサービスの質を大幅に向上させました。 EMTの経済財政監督部門(Direction Economic and Financial)の情報システム部責任者のマリオ・ゴンザレス・フェルナンデス(Mario González Fernández)氏は、次のように述べています。「SOAの採用により、ペーパーレス化、分散された重要なビジネスプロセスの自動化、オペレーションとシステムの最適化を実現できました。さらに、効率改善を期待できます。」 お客様は、オープンプロトコルのインターフェイスを備えているため、どんなビジネスコンテンツでもSAPのSOA対応アプリケーションを増強できます。さらに、お客様はさまざまな業務内容が反映されたビジネスコンテンツを利用および再利用でき、ビジネスプロセスをより短期間に刷新できるようになります。現在、SAP Business Suiteを使用しているお客様は、2,800を超える企業サービスを手軽に利用できます。これらのサービスから、一貫し、安定したビジネスプロセスを作成することができるため、ITの異機種混合環境および同機環境の両方で「独自のプラクティス」を導入する際のプロジェクトコストを削減できます。 競合他社の先を行く-…

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ウィプロとSAPジャパンがSOA分野で協業を強化

SOA基盤としてのSAP NetWeaver®の普及に向けて協業 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)とウィプロ・リミテッド(本社:インド バンガロール、日本オフィス:横浜市、日本・中国オフィス代表 アリイ ヒロシ、以下ウィプロ)は、サービス指向アーキテクチャ(SOA)ソリューションの導入サービス支援での協業体制を強化し、その具体的な活動の一環として日本において協同でSOA導入支援キャンペーンを展開することを発表します。 当キャンペーンでは、SAPジャパンとウィプロが、既存のビジネスアプリケーションの統廃合、マスターデータ管理、システム基盤統合の3つのソリューション領域に対する製品並びにサービスを共同で提供していきます。これにより、お客様のビジネス環境の変化に、迅速かつ柔軟に対応できるビジネスアプリケーションの構築を可能にするという、SOA本来の付加価値を日本のお客様に提供していきます。 具体的には、SAPジャパンのオフィスにウィプロのSOAエキスパートが常駐し、ウィプロのインド本社にあるSAPパートナーソリューション研究センターSPARCS(SAP Partner Research Center for Solutions)ならびにウィプロの日本オフィス内に開設された日本開発センターと連携を取れる環境を整備します。SAPジャパンでは、日本のお客様固有のビジネス要件に基づいた、カスタムアプリケーションのSAP NetWeaver上への移植や新規開発を促進するための、営業・マーケティング活動および技術支援を行います。 ウィプロは、SAPジャパンが提供する「SAP SOAバリュープログラム」に同調する形で、自社開発した以下のSOA導入方法論に基づいたビジネスアプリケーション開発サービスを提供します。 1. RexApps™ (レックスアップス)   過去に開発されたビジネスアプリケーションに起因する様々な問題に直面している顧客が、それらのアプリケーションを統廃合する際に、SOAによる投資対効果をシュミレーションするためのツールを兼ね備えたユニークなSOA導入方法論。 2. Integration IT(インテグレーション…

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SAPジャパン、SOAにおけるお客様およびパートナーとのエコシステムを拡張

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、日本におけるお客様およびパートナーとのエコシステムを拡張させる施策として、SAPのコンサルタント、開発者、システム管理者向けのオンラインコミュニティサイトである「SAP Community Network(エスエイピー コミュニティー ネットワーク、以下SCN)」の日本語化および日本人向けサービスの提供を本日から開始します。また、ビジネスプロセス・エキスパート*1 育成のためのトレーニングコースおよび認定制度を12月8日から開始し、お客様の視点でのビジネスプロセスを定義できるSAP認定コンサルタントの育成を促進します。 SCNは、(1) SOA(サービス指向アーキテクチャ)をはじめとするSAPの最新技術情報を共有する場で、製品の技術情報や開発ツール、e-ラーニング教材、評価版などが無償で提供されている「SAP Developer Network(エスエイピー ディベロッパー ネットワーク、以下SDN)コミュニティ」、(2) ビジネスプロセス・エキスパートのスキル向上および教育などの情報などが掲載されている「Business Process Expert(以下、BPX)(ビジネスプロセス・エキスパート)コミュニティ」、(3) Business Objects製品情報や活用方法などを共有しビジネスインテリジェンスについての理解度を深めることができる「Business Objects (ビジネスオブジェクツ コミュニティ)」で構成されています。現在、登録者数が計130万人を超えており、日本では3万人以上の登録者数を有し、その数は世界で5番目となります。今回、それぞれのコミュニティトップページが日本語化され、情報へのアクセスがより簡単にできるようになりました。また、SDNでは、日本人の技術者および開発者向けにフォーラム(掲示板)を設置し、SOA、SAP NetWeaver®、業界別など9つのトピックについて双方向で議論できる場を提供します。たとえば、このフォーラムで、トピックに関する最新情報、新たな事例の紹介、製品についてお客様やパートナーの意見交換などが可能となり、導入の検討やSAP製品の有効活用において参考にすることができます。また、BPXでも、ビジネスプロセス・エキスパートに関する動画や資料を随時日本語で提供していきます。 また、SAPジャパンでは、日本市場におけるSOA推進のため、グローバルに先行して、ビジネスプロセス・エキスパート認定制度を開始します。これまでSAPジャパンでは、製品やモジュール、コンポーネントごとの認定制度を開設してきましたが、SOA導入の最適な提案ができるビジネスプロセス指向の専門家が、お客様やパートナーから求められていました。そこで、ビジネスコンサルタント、アプリケーションコンサルタントや技術者などを対象に、ビジネスプロセス指向で全社規模のシステムの構造最適化を行う上級コンサルタントを育成するためのトレーニング3コースの提供を開始します。これに加え、日本語の認定試験も同時に提供開始します。 アイ・ビー・エム…

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経営の視点からSOAのビジネス価値を導き出す「SOA バリューディスカバリー」を提供開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、企業のSOA(エス・オー・エー、サービス指向アーキテクチャ)を、従来の技術面を中心としたアプローチだけではなく、“経営・ビジネスの視点”からベンチマークを実施し、SOAの適用領域の検討や実行計画策定を行うことで、経営やビジネスに直結する価値を明確化する「SOAバリューディスカバリー(SOA Value Discovery)」(無償)を10月15日から提供開始します。 昨今、更なる内部統制やコンプライアンスの強化、四半期開示による決算の早期化など、企業を取り巻く外部環境の変化だけでなく、企業の統合、合併などによる業務統合など、内部的な環境の変化にも、企業は迅速な対応を求められています。また、従来のパッケージ化された業務システムでは十分ではなかった、より柔軟かつ迅速な対応が可能なSOAを用いた業務システム構築が必要とされています。一方で、SOAの価値が明確化できず導入が進んでいないといった側面もあります。 SAPジャパンでは、SOAを単なる情報システム構築の技術とは捉えておらず、そのメリットを最も享受できるのはビジネス側や経営層であると考えています。そこで環境変化に情報システムが迅速に対応するといったSOA本来の価値を、“経営・ビジネスの視点”から実証するために「SOAバリューディスカバリー」の提供を開始しました。 「SOAバリューディスカバリー」は、まずSAPの持つ豊富な経験と導入実績、戦略や外部環境から財務状況のベンチマーク、さらに実際に経営層や各部門担当者へのインタビューを通じて改善領域を洗い出します。その中でもSOAの適用が効果的な領域を発見し、SOA適用領域の分析や診断、最後にランドスケープやロードマップを策定します。「SOAバリューディスカバリー」で実施する内容は主に以下となります。 経営・ビジネスの視点からSOAによる改善領域の発見   ビジネス戦略、経営分析、改善領域の検討、ビジネスバリュー試算  SOA適用領域の具体化   IT成熟度診断、SOA適用の領域における価値の発掘  ロードマップとシステムランドスケープ   SOA採用に向けたハイレベルロードマップ、システムランドスケープ  企業は「SOAバリューディスカバリー」を利用することで、SOAの価値を“経営・ビジネスの価値”と結びつけ、中長期的なSOA採用に向けたIT戦略を立案する上で企業戦略と整合のとれた計画を策定することが可能になります。 さらにSAPジャパンでは、「SOAバリューディスカバリー」(無償)だけではなく、その計画がスムーズに構築フェーズへと移行するための次のステップとして、より具体的な実行計画を策定するための「SOAバリュープルーフ(SOA Value Proof)」(有償)、SOAのコンセプトを実装を通じて実証する「SOAプルーフ オブ コンセプト(SOA Proof of Concept)」(有償、オプション)も提供可能となっており、これらを「SAP SOAバリュープログラム」として一貫した体制で提供を開始します。 以上

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SAP Business Process Expertコミュニティから書籍を発行

~425,000人以上のビジネスプロセス専門家の知識・情報を体系化~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)は、SAP Business Process Expertコミュニティ注1 がWiki(ウィキ)を利用してまとめた書籍、「Process First: The Evolution of the Business Process Expert(プロセス ファースト:エボリューション オブ ザ ビジネス プロセス エキスパート)」を発行したことを発表します。初版は、Business Process ExpertコミュニティのWikiからPDF形式で無料配布されます。また、書籍版も各種オンライン書店で購入可能です。 同書は、Business…

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日本HPとSAPジャパンがエンタープライズSOA導入支援コンサルティングで協業

~アプリケーションからインフラまでの確実なSOA導入をサポート~ Tokyo — 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)とSAPジャパン株式会社(略称:SAP、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ)は、企業のサービス指向アーキテクチャ(SOA)導入を推進するためエンタープライズSOA導入支援コンサルティング分野での協業を開始します。具体的には、両社でエンタープライズSOA導入支援コンサルティングを行う専任コンサルタントチームを置き、両社のお客様に向けての共同販促活動を行います。同時に、新サービス「Enterprise SOAワークショップ」を開始し、お客様へエンタープライズSOA技術の習得とエンタープライズSOAへ移行するロードマップ策定の支援を行います。更に、日本HPの市ヶ谷本社にある、「SOAコンピテンシー・センター」内に「Enterprise SOAエクスパティーズ・センター」を開設します。 日本HPはSAPにとって、ハードウェアプラットフォーム分野で30%以上、No.1のシェアを持つテクノロジーパートナーです。HPは、これまでも数多くのお客様にERPシステムの最新リリース SAP® ERP 6.0*1へのアップグレードをアプリケーションレイヤーからITインフラにわたるまで実施しています。両社は最新技術において強力なパートナーシップ関係にありますが、今後、SOA事業においても関係を強化していきます。 【協業の目的】 ERPからエンタープライズSOAシステムへの移行を支援 本協業では、変化の激しいビジネス環境に迅速に適応できるITをいかに構築するかという視点に立ち、ERPからエンタープライズSOAシステムへの移行を支援します。移行にあたって両社は、アプリケーションからインフラまで確実なエンタープライズSOA導入支援を行います。対象となるお客様は、エンタープライズSOA導入を考えるお客様でグローバル展開している製造業、流通業、金融業等を想定しています。 *1 SAP ERP 6.0:SAP ERPシステムの最新バージョン。ERPからエンタープライズSOAへの移行の起点となります。 【協業の内容】 1) エンタープライズSOA導入支援コンサルティングを両社で実施 日本HPとSAPは、エンタープライズSOA導入支援コンサルティングを行う専任コンサルタントチームを置くとともに、両社のお客様に向けて共同販促活動を行います。また、日本HPが従来から提供している SOAシステム構築サービス「HP SOA…

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SAPジャパン、エンタープライズSOAの方法論と適用を加速させるためのトレーニングやサービスを提供開始

Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八剱 洋一郎)は、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(エンタープライズSOA)実装に必須である業務横断的な知識を持ち、ビジネスプロセスの視点でシステム設計ができるコンサルタントを育成するトレーニングを9月1日から提供開始します。これに加え、エンタープライズSOAに必要なノウハウを包括的に網羅した方法論、およびエンタープライズSOAの適用の導入方法の知識をまとめた方法論も提供します。これらのサービスを提供することで、SAPジャパンはさらなるビジネス価値を提供しIT効率の向上を支援するため、エンタープライズSOAの実装を加速させるサービスを発表します。 世界中のあらゆる規模の企業が、市場の急速な変化に直面しています。このため、企業は業務の推進に伴う費用、時間、労力を削減しながら、ビジネスプロセスを革新できる方法を探しつづけています。この変革を実現するためには、オープンなプラットフォームをベースとした包括的なアーキテクチャで企業情報システム全体を最適化する必要があることから、エンタープライズSOAの導入を検討する企業が増えています。 エンタープライズSOAを迅速にかつ正確に実装するためには、企業全体のビジネスプロセスを最適化する必要があります。そのためには、戦略立案、アーキテクチャやガバナンスの策定、そして実装にいたるライフサイクル全般が網羅されている方法論、お客様が取り組みやすくするために体系的にまとめた実装実現のための方法論、そして業種・業務を横断した幅広い知識とビジネスプロセスからの視点でシステムを見ることができる人材が必要となります。 SAPでは、25業種を超えるあらゆる規模の企業向けにビジネスアプリケーションを提供し、さまざまなノウハウを培ってきました。そこに今回、エンタープライズSOA導入を円滑に行うために必要な企業全体のビジネスプロセスについての知識を包括的にそして横断的に網羅したトレーニングコースや構築するための方法論を加えることにより、お客様にとっては、ビジネス視点で取り組む、本来の意味でのエンタープライズSOAが実現可能となります。今回は方法論に留まらず、それをお客様がメリットとして理解し、エンタープライズSOA導入を開始しやすいように、方法論の他にエンタープライズSOAの価値や事例集などを付加したスターターキットも同時に提供いたします。 トレーニングコース: 「SAP ERP ビジネスプロセスの統合」-エンタープライズSOA実装において必要な企業全体のビジネスプロセスに対する包括的かつ横断的な知識をSAP認定コンサルタント、パートナー、そしてお客様などSAPビジネスに携わる担当者向けに提供します。本コースでは、コアプロセスをはじめとし、業務の相互関係およびビジネスアプリケーションの統合に関する幅広い知識を習得することができます。また受講者は、トレーニング終了後、認定試験の受験を経て、SAP ERP に関する業務処理のあり方を考案・改善する専門化として、技術的にシステム支援を行うコンサルタントとして認定されます。 エンタープライズSOAを構築するのに必要な知識を網羅した方法論「Starter Kit for Enterprise SOA(スターターキット・フォー・エンタープライズ・エスオーエー)」: エンタープライズSOA導入を行うための方法論を提供します。エンタープライズSOAの価値や構築することで得られるメリット、アーキテクチャ、ガバナンス、サービス・コンポジション、オペレーションに焦点をあてた各種ドキュメント集が用意されています。レファレンスやお客様の実例もあるので、他のユーザの体験も学ぶことができます。この方法論は、SAP Developer Networkサイトから無償でダウンロードできます。(英語サイト:https://www.sdn.sap.com/irj/sdn/enterprisesoa)スターターキットの中から、エンタープライズSOAの構築手法が開発プロセス全般に渡り、SAPやお客様の経験を踏まえたベストプラクティスに基づいて作成されている「Enterprise SOA Development Handbook(エンタープライズ・エスオーエーディヴェロップメント・ハンドブック)」については、日本語版を10月に提供する予定です。このドキュメントは導入企業から支援するパートナー企業までエンタープライズSOAに関わる全ての方のバイブルとして活用されます。 エンタープライズSOAへの移行を短期間で実現するための方法論「Methodology…

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SAP、エンタープライズSOAへの移行を加速させる新サービスを提供

エンタープライズSOA採用の増加を受けて、ガバナンス方法論をリリース(本リリースは、5月13日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — 【独ワルドルフ発】- SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、エンタープライズ・サービス指向アーキテクチャー(以下、エンタープライズSOA)のための設計・開発ガバナンスサービスを発表しました。SAPのお客様は、エンタープライズSOA戦略を展開することにより、これまで以上に短期間で確かな成果を挙げることが可能になります。SAPエンタープライズSOAの戦略は、業績の効率化を実現する多種多様なエンタープライズサービスの設計および再利用をすることです。このエンタープライズSOA戦略を導入する企業が増加していることから、エンタープライズSOAへの移行を加速させる支援として、SAPが実績を持つ設計・開発方法論を含むトレーニングへの需要が高まってきています。 エンタープライズSOAに用意周到でかつ体系的なアプローチを採用すれば、比類のない速度と容易さで、ビジネスプロセスを実装、変更、そして再利用することが可能になります。エンタープライズSOAを活用するには、オープンで柔軟性の高いテクノロジープラットフォームを整備し、ベストプラクティスとサードパーティーが提供するソリューションを統合することが必要であり、ビジネスに主眼を置いた再利用可能なエンタープライズサービスも不可欠となります。企業全体、さまざまな地域組織、各種部門を横断して再利用できるサービスを設計できれば、効率と生産性が向上し、また、こうしたサービスを活用して他社との差別化を行うことで、さらなる成功を迅速に実現していくことができます。エンタープライズSOAのガバナンスが存在しない場合、再利用が不可能なサービス、あるいはビジネスの優先事項に沿わないサービスの開発に、時間と予算を投じるリスクを冒しかねません。 Wm. Wrigley Jr. CompanyのグローバルITシニアディレクター、イアン・ロバートソン(Ian Robertson)氏は、「当社でSAPのエンタープライズSOAツールと方法論を評価したところ、極めて堅牢であることがわかりました。エンタープライズSOAが提供する価値は、既存のSAPコンテンツを容易に活用できる点にあります。これは、SAPへの投資対効果を上げ、SAP、SAP以外を問わず、あらゆるコンテンツを活用してビジネスプロセス・プラットフォームの実現に寄与します」と述べています。 IT組織は、ビジネスニーズに応えるソリューションの提供や、企業が買収合併(M&A)やビジネスモデルの移行を行う時など、絶えず変化するビジネス環境に対応可能なインフラストラクチャーの構築を行う上で、敏捷性を高めることを目指しています。このようなIT組織にとって、企業全体でサービスを設計・再利用する能力を持ち合わせていることが不可欠な原動力となります。エンタープライズSOAを実現する設計・開発ガバナンスサービスを活用することで、再利用可能なサービス設計を前提とした、エンタープライズSOAの確実な採用・実装を支援する正しいプロセスを学ぶことができます。 Gartnerのリサーチ担当バイスプレジデント、パオロ・マリンベルノ(Paolo Malinverno)氏は、「大規模SOAの実効性を求める組織にとって、設計・開発ガバナンスは重要な役割を担います。ビジネスプロセスに合わせ、企業内のサービス定義担当間で調整・設計されたビジネスサービスは、高い再利用率を実現し、ビジネスとITの間の緊密な連携によってしか実現し得ない敏捷性を発揮します」と述べています。 SAP NetWeaverによる効率的なエンタープライズSOAガバナンス 現在までに3万2,000システムが利用されているSAP NetWeaver®における、Enterprise Services Repository(以下、ES Repository)を開発するにあたり、SAPではベストプラクティスをサポートするツールを作成し、2,000を越えるエンタープライズサービスを構築してきました。エンタープライズサービスのメタデータのすべてが描画・説明される中央ライブラリのES Repositoryは、新しいアプリケーションのモデリングと構築に必要なエンタープライズサービスの再利用を可能にします。ES Repositoryには、ツールベースのガバナンス自動化機能(設計時)が搭載されており、ビジネスに貢献できるサービスが直ちに再利用できる状況を作り出すために、新たに構築されるものと既存のエンタープライズサービスが、いずれも例外なく設計・開発ガバナンスに忠実であるように支援します。 ガバナンストレーニングを提供するSAP…

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NECがドイツに「SAPグローバルコンピテンスセンター」を開設

~NECは同センターをグローバルビジネスの中核とし、SAP事業を加速~ Tokyo — 日本電気株式会社(注1、以下 NEC)は本年3月、SAP AG(注2)と「グローバルテクノロジーパートナ契約」を締結し、本日、「SAPグローバルコンピテンスセンター」(注3)をSAP AG本社内(ドイツ ワルドルフ市)に開設いたしました。 NECは本センターにおいて、サーバ・ストレージ・ミドルウェア製品を基盤としたSAPプラットフォームソリューションの開発・検証、ならびに、SOA(注4)に基づく新ソリューションの開発推進などを行ってまいります。 NECは、本センターをグローバルビジネスの中核拠点と位置づけ、同センターに要員 約10名を常駐し、順次、規模を拡大するとともに、以下の事項を積極的に推進してまいります。 これらにより、グローバル展開を推進し、NECグループとしてのSAP関連ビジネスを2011年には1,000億円を目指します。 ITプラットフォームの省電力を実現するNECの活動「REAL IT COOL PROJECT」(注5)において具現化するサーバ・ストレージ・ミドルウェア等「省電力プラットフォーム」について、SAPソリューションの稼動検証を実施し、迅速な市場投入、日系企業のグローバル展開を支援する。 SAPソリューションにおけるデータセンター運用や大容量データの集約を効率的に行うため、統合ブレードシステム「SIGMABLADE」や次世代グリッド・ストレージ「iStorage HSシリーズ」をはじめとするNECの先進プラットフォームテクノロジーを活用したデータセンタープラットフォームとSAPソリューションとの融合を検証。 SAPをプラットフォームとするソリューション事業の強化として、SAPのシステム基盤「SAP NetWeaver」上で、セキュリティや運用管理などのNEC製ソフトウェアのOEM提供を含め、両社ソフトウェアを連携させることによる新ソリューションの共同開発や、SOAに基づく新サービスの共同開発などを行う。 NECは本年2月、SAPジャパン株式会社(注6)とソリューション等の開発・マーケティングから販売に至る広範な協業をグローバルに開始することで合意するなど、連携を強化してまいりました。NECは、こうしたSAPとのグローバルな協業関係により、ITソリューションのグローバル事業展開を加速してまいります。 以上 (注1)本社:東京都港区  代表取締役 執行役員社長:矢野 薫…

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