z_mySAP Enterprise Portal

SAPとMacromediaエンタープライズ向けソフトウェアの利便性を向上

リッチなビジネスアプリケーションを創造し、生産性向上、トレーニング費用の軽減、既存のソフトウェア投資の活用を実現 Tokyo — 2005年4月26日 デンマーク コペンハーゲン発 — SAP AG(NYSE: SAP)とMacromedia, Inc.(NASDAQ:MACR)は本日、ユーザー向けSAP® エンタープライズポータルベースアプリケーションを含むSAP ソリューションにおいて、リッチなインターフェイスを構築するため、Macromedia® Flex™のアプリケーションフレームワークを用いてSAP NetWeaver™ を拡張することを発表しました。これにより、エンタープライズおよびユーザーにとってSAPソリューションの使いやすさが向上し、社員の生産性とユーザー満足度の向上が得られることになります。この発表は、2005年4月26~28日にデンマーク コペンハーゲンで開催されているSAPユーザー向け国際イベント「SAPPHIRE® ’05,」において行われました。 新たにリリースされるSAP NetWeaver Visual Composerは、Flexテクノロジーを活用したもので、すべてのSAP NetWeaverユーザーが利用できます。Flexテクノロジーを使ったSAP NetWeaver Visual Composerにより、プログラマーがデスクトップソフトウェアのインタラクティブ性および表現力とSAPエンタープライズソリューションのリーチを統合したアプリケーションを、すべて「ゼロフットプリント」のクライアントアプリケーションを通して提供することを可能にします。…

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SAPジャパン、SAP Enterprise Portal 6.0を出荷

~180通りのビジネスパッケージを装備、短期・低価格導入を実現SAP未導入の企業を対象とした単体導入専用のライセンス体系も導入~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は本日、SAP Enterprise Portal(SAP エンタープライズ・ポータル、以下SAP EP)の最新版、「SAP EP 6.0」の出荷を12月23日から開始する、と発表しました。 【ポータルの役割】 「SAP EP 6.0」は、SAPが提供するオープンな統合アプリケーションプラットフォーム「SAP NetWeaver」の構成要素のひとつで、ナレッジ管理、コラボレーションなどの分野で機能が強化されています。「SAP EP 6.0」を利用することにより、利用者は、SAPのみならず他社製のアプリケーションやデータウェアハウス、異なるサーバ上など、さまざまな場所に散在する文書やニュース、共有資料や個人で管理している情報などから必要な情報を1つの画面を通じて容易に獲得することができるようになります。 企業は、「SAP EP 6.0」を、1)社内情報を効率よく管理・共有するためイントラネットポータル、2)マネージャーがチームを統括する上で必要な情報を網羅する「MSS(Manager Self Service:マネージャー・セルフサービス)」、「E-Learning」などの個別アプリケーションへのアクセスを目的としたアプリケーションポータル、さらに、3)SAPが提供している分析系アプリケーション「SAP BW」と連携することにより、経営判断および意思決定を支援するため分析情報を配信・表示するためのポータル、あるいは、4)業務に必要な情報や知識を迅速に探し、共同作業を推進するナレッジポータルとして採用することが可能です。 【製品的優位性:180通りのビジネスパッケージ】…

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ルイジアナ州政府、職員による情報リソースへのアクセス合理化の為、SAPポータル・ソリューションを採用

州政府規模では初のmySAPエンタープライズ・ポータル導入、45,000人の従業員が利用 Tokyo — 【米ルイジアナ州バトンルージュ発2003年2月26日】SAP AG (NYSE:SAP) は、アメリカ合衆国ルイジアナ州政府が職員による情報アクセスの合理化と機能強化を図るため、mySAPエンタープライズ・ポータルを採用した、と発表しました。2000年に導入したmySAPヒューマン・リソース (以下、mySAP HR) に追加する形で導入され、運用開始時点でおよそ45,000人の職員が利用します。mySAPエンタープライズ・ポータルの導入は、州政府における業務の迅速化や人事管理コストの削減、州全体をカバーするIT化の促進を図るものです。mySAPエンタープライズ・ポータルの基盤となるSAP NetWeaverは、業界をリードする統合アプリケーション・プラットフォームであり「人」、「情報」、および「ビジネス・プロセス」を、テクノロジーと企業の2つの観点から統合するようデザインされています。 ルイジアナ州政府がmySAPエンタープライズ・ポータルを採用した目的は、州政府が保持する重要な情報リソースを、どのベンダーによるシステムに格納された情報であろうとすべて統合することと、それらのレガシー情報を、職員が各ウィンドウ画面を利用して簡単に入手できるようにすることです。ルイジアナ州政府は、このさまざまな可能性を秘めたソリューションが、Eラーニングやリアルタイムのオンライン教育システムに活用できると考えています。 さらに、人事情報へのアクセスが一元化されるため、各マネジャーはセルフサービス機能を利用し、必要に応じてチームメンバーに関する人事情報を容易に入手できます。M.J. マイク・フォスター州知事は、「我々は、州政府職員が、市民に貢献するための有用な情報をより多く入手できるよう常に努力しています。このソリューションによって、業務に利用可能なサービスと情報が、州政府職員に提供されることを非常にうれしく思います。ポータルの利用によって業務が簡略化されれば、作業の効率化にもつながり、多大な効果が期待できます。これはルイジアナ州の納税者や住民にとっても喜ばしいことです」 と述べています。 mySAPエンタープライズ・ポータルの機能が柔軟性を最大限に向上させ、州政府職員のパーソナライゼーションを可能にします。このポータルはロール・ベースのインターフェイスを採用しています。つまり、予め選択した画面が職員ごとに標準としてセットされ、職員による情報へのアクセスに連動してジョブが稼動し、先任順位およびセキュリティ・クリアランスが反映されます。複数のデータベースおよびアプリケーションを1つのインターフェイスから検索できる機能 (連合検索機能) により、必要な情報を容易に取得することができます。 ルイジアナ州政府は、まず、mySAP HRを300以上の州政府機関に導入し、他の州に先駆けてSAPテクノロジーを採用しました。この統合ソリューション1つで、3つのメインフレームによるレガシー・システムと、20もの部署に設置された単体のシステムの置き換えに成功しました。mySAP HRが提供する、容易でありながら革新的な機能によって、およそ45,000人もの州職員が個人情報へのアクセス、アドレスの変更、保険加入手続き、給与情報の参照などをリアルタイムで行えるようになりました。 「ルイジアナ州政府への導入により、SAPは、コスト効果が高く応答性の高いITソリューションを公共セクターに提供します。これにより、リーディング・カンパニーとしての我々の地位はさらに確実なものとなります」と、 SAP公共サービス部門担当プレジデント兼ゼネラル・マネジャー、スティーブ・ペックは述べています。 ルイジアナ州政府に導入される職員セルフサービス機能は、2003年8月に運用が開始される予定です。マネジャー・セルフサービスやラーニング・マネジメントなどの革新的な機能およびサービスは、向こう2年間をかけて段階的に導入され、最終的には、大学教授から公立病院の職員にいたるまで、およそ10万人の関係者が、mySAPエンタープライズ・ポータルを介して、州政府の情報へ簡単にアクセスできるようになります。 SAPについて…

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国連がSAPのテクノロジーを利用してグローバル・コンパクト・ポータルを構築

オンライン・フォーラムにより参加団体を結び付け、企業の模範的行動を促進 Tokyo — 【ニューヨーク発2002年9月26日】SAP AG(NYSE:SAP)は本日、「コーポレート・シチズンシップ(企業市民性)」を促進する組織である国連のグローバル・コンパクト事務所(GCO)が、SAPのテクノロジーを採用してウェブポータルを開設した、と発表しました。このポータルの目的は、世界中からグローバル・コンパクトに参加する企業や団体が、e-ラーニングの推進や、対話と協力を通じて、コーポレート・シチズンシップを高め、責任ある国際化を推進していくことにあります。 グローバル・コンパクトのポータル(www.unglobalcompact.org)は、アプリケーション、データベースや保存文書、インターネット情報など、あらゆる種類の情報を管理するためのウェブベースの枠組みであるmySAPエンタープライズ・ポータル(以下mySAP EP)を使って構築されています。 グローバル・コンパクトに参加する企業や市民団体、労働者団体、各国政府、国連機関などの間で情報の流れを加速するためには、より柔軟性に富むダイナミックな技術的基盤が必要となります。国連はこうした要件を満たすものとして、mySAP EPを選択しました。mySAP EPのテクノロジーによって、参加団体はそれぞれの体験やケーススタディをオープンに共有することができ、継続的な改善に向けて意見や評価を求めることも可能になりました。このテクノロジーはまた、グローバル・コンパクトに参加している団体が全国的あるいは地域規模で持つネットワークに対し、自らの行動やイニシアティブ、そして習得した知識を発表するツールを提供します。こうしたネットワークは先進国と発展途上国の双方に広がっています。 グローバル・コンパクト事務所(GCO)は、コフィ・アナン国連事務総長が2000年7月に立ち上げたコーポレート・シチズンシップのイニシアティブをとる組織です。企業や国連機関、各国政府、労働者団体、市民団体を結集し、人権、労働、環境の3分野における9つの行動原則に基づき、積極的行動と協調を促進します。 グローバル・コンパクト事務所のジョージ・ケル事務局長は次のように述べています。「国連がこの種のポータルを設置するのはこれが初めてです。このポータルによって、強固な技術的基盤が構築され、分散化された重要なコンテンツや情報の作成と共有が促進されます。この結果、グローバル・コンパクトに世界中から参加する団体は、活動をともにし、互いに学ぶことができるようになります。世界中で続々と誕生しているグローバル・コンパクトの全国的/地域的なネットワークにとって、このポータルは外の世界に開かれた窓となるでしょう。」 mySAP EPは、共通のユーザ・インタフェースと容易に操作できるフレームワークを備えており、関連情報の整理や公開、迅速な検索に役立ちます。mySAP EPはまた、利用者の役割や関心に応じたコンテンツ配信を可能にします。グローバル・コンパクトに参加する企業は、模範的行動の実例を毎年提出することを義務付けられていますが、そうした実例を送信し、ほかの参加団体や一般公衆からの意見を聴取するための単一のインタフェースがパスワードで保護された形で用意されています。 アフリカン・インスティテュート・オブ・コーポレート・シチズンシップ(African Institute of Corporate Citizenship)のモケティ・モシュシュ(Mokhethi Moshoeshoe)ディレクターは、「グローバル・コンパクトの新しいポータルにより、先進国、発展途上国双方のビジネスリーダーやその他の関係者の間でより効果的な意志の疎通が実現し、責任ある企業活動と持続可能な発展が推進されると期待しています。こういったコミュニケーションは、協調や対話、模範的行動の普及を推進するうえで不可欠です」と語っています。アフリカン・インスティテュート・オブ・コーポレート・シチズンシップは、南アフリカに拠点を置き、グローバル・コンパクトの活動に積極的に参加しています。 mySAP EPは、情報の検索にかかる時間を大幅に短縮し、これまでは時間のかかっていたコンテンツの管理プロセスを自動化します。グローバル・コンパクトのポータルの利用者は、毎月数千人に上ると予測されています。 SAPのエグゼクティブ・ボードメンバーであるシャイ・アガシ(Shai Agassi)は、「世界のネットワーク化が進むにつれ、公的機関と民間団体が協力し、未来の世代のために持続可能なグローバル社会を構築することの重要性がこれまで以上に高くなっています。SAPはグローバル・コンパクトの参加企業として、国際的な対話の重要性を認識しており、当社のエンタープライズ・ポータル・テクノロジーがグローバル・コンパクトの成果に貢献できると考えています」と述べています。…

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独シーメンスとSAPmySAPエンタープライズ・ポータルをシーメンスの全従業員、グローバルパートナー企業、顧客、サプライヤに提供

SAP史上最大のポータル契約 シーメンスがエンタープライズ・ポータルで単一ベンダー戦略を採用 Tokyo — 【ポルトガル・リスボン発 2002年9月4日 】SAP AG(NYSE:SAP)とSiemens AG(NYSE:SI)は本日、Siemens(以下シーメンス)が同社の従業員、世界中のパートナー企業と顧客、サプライヤの業務に一層の効率性、スピード、透明性をもたらすためにmySAPエンタープライズ・ポータル(mySAP EP)の採用を決定したと発表しました。この契約は、1件の契約におけるライセンス者数ではSAP史上最大となります。このソリューションは、シーメンスの世界中の全従業員によって使用される予定で、エンタープライズ・ポータルに関し、単一ベンダーを採用するという同社の戦略を示しています。 電気工学とエレクトロニクスで世界をリードするシーメンスは、膨大なITインフラストラクチャのTCO(total cost of ownership:総所有コスト)を削減するためmySAP EPを採用しました。 シーメンスは、世界中でさまざまなIT環境を構築しており、その中には13万人のユーザが使用している複数のSAP R/3システムをはじめ、Baan、Commerce One、i2、IBM、PeopleSoft各社製のビジネスアプリケーション、さらに種類の異なるレガシーシステムが混在しています。シーメンスとSAPは、長期にわたる戦略的パートナーシップに基づき、シーメンスにおけるSAPベースのビジネスプロセスの最適化に向け大きな一歩を踏み出しました。シーメンスは、既存のITインフラストラクチャを最大限活用したいと望む一方で、将来成長を続けるためにはITに対する戦略的な投資も必要であると認識しています。SAPのオープンなアーキテクチャは、シーメンスで使われているSAPアプリケーションと非SAPアプリケーションの統合を実現します。 mySAP EPは、従業員に対し共通のユーザ・インタフェースを提供します。このため、トレーニング時間が短縮され、ユーザは異なるシステム間の切り替えを容易に行うことができるようになります。また、企業全体の様々なシステムに格納されているデータや情報により効率よくアクセスできるため、従業員が必要不可欠な情報抽出に費やす時間が平均で1日当たり約20%短縮され、管理職層はより速く、より適切な意思決定を行えるようになります。 シーメンスの企業情報および運用(CIO)部門の責任者であるフリードリヒ・フレーシュル(Friedrich Froeschl)博士は、次のように述べています。「SAPとシーメンスは、10年以上にわたり、緊密でかつ相互に有益な提携関係を維持し、協力しています。先ごろ決定されたmySAP.comプラットフォームの採用とmySAP EPの世界的導入は、これまでの両社の提携関係を一層強化するものです。われわれは、当社の世界中のビジネスプロセスを将来にわたって統合していく上で、SAP EPソリューションがカギとなると考えています。この決断はまた、当社のこれまでのIT投資を有効に活用するものでもあります。」 SAP AGのエグゼクティブ・ボードメンバーであるシャイ・アガシ(Shai…

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ジャストシステムとSAPジャパン、国内製造業の活性化に向け提携

~ 両社の強みとノウハウを活かしたCRMソリューションを通して真の顧客ニーズをモノづくりに活かす ~ Tokyo — 株式会社ジャストシステム(本社:徳島市、代表取締役社長:浮川 和宣、以下ジャストシステム)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、それぞれの強みを活かして広範囲に及ぶ戦略的な提携を行うことで合意しました。ジャストシステムのテキスト分析における技術、ノウハウとSAPの基幹業務統合についての技術、強みを組み合わせることによって、真の顧客ニーズをモノづくりに活かすことのできる新しいビジネス・ソリューションを提案し、国内製造業の活性化に貢献していきます。 両社は具体的な提携の第一歩として、CRM(カスタマ・リレーションシップ・マネジメント:顧客関係管理)分野において技術および販売上の協業を行い、続いてエンタープライズ・ポータル、PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)の分野へと協業の領域を順次拡大していきます。  日本経済が依然として低迷を続ける中、国内の製造業がかつての競争力を取り戻すためには、より一層激しさを増している顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの短期化に対応することが決め手となっています。この顧客ニーズを満たすには、設計・開発における従来型の”製品志向”の発想を、より顧客の要望に沿った”顧客志向”の発想に転換する必要があります。また、問い合わせ対応や修理サービスといった業務でも、顧客の声に応じたサービスの提供を可能にする、新たなビジネスプロセスの構築が求められています。 ジャストシステムとSAPジャパンではこうした背景を踏まえ、日本の製造業を活性化させるため、両社製品の強みを組み合わせ、顧客情報や顧客の声を経営に注入し活かすソリューションを提供します。  具体的には、SAPジャパンが提供する「mySAP CRM」ソリューションで、マーケティングからセールス、サービスに至るあらゆるビジネスプロセスで発生する膨大な顧客取引情報をSAPのデータウェアハウス製品であるBW(ビジネス・インフォメーション・ウェアハウス)に蓄積し、ジャストシステムの「ConceptBase」によるテキストマイニング(テキスト分析)を通して、製品別の販売傾向や修理・保守サービスなどの実績値を定量的・定性的に把握することが可能となります。  これにより、コールセンターなどに寄せられる問い合わせやクレーム情報など、大量に蓄積された顧客の生の声から、製品不具合の発生傾向や規則性などを発見します。また、顧客の生の声を定性的に分析することにより、取引情報などの定量分析だけでは発見が難しい不具合の理由や原因を想定できるようになります。リコールや異物混入など、定量分析では把握しにくい影響力の高い現象に対する警告情報も得られます。 SAPのCRMソリューションとジャストシステムのConceptBaseを組み合わせることにより、顧客から得られる情報への以下の対応が可能になります。 顧客の声を生かしたマーケティング 顧客からコンタクトセンターへ問い合わせのあった情報やアンケート結果をテキストマイニングし、興味をもっている分野に関する傾向や法則性を発見できます。 クレーム情報のテキストマイニング 自社製品の不具合が確認されたとき、Webやコンタクトセンターへの問い合わせに対してクレーム情報や担当者が実施した修理作業の情報をもとに、問い合わせや製品障害の傾向や法則性を発見できます。 定量情報の分析と定性情報の分析をポータル上で一元的に活用 SAP BWとConceptBaseにより、ポータル上で定量から定性、また定性から定量分析へ、といった横断的な分析作業が可能となり、SAP Enterprise Portalにより一元的に閲覧・活用できます。その結果、製品品質の改善や、お問い合わせや修理サービスレベルの改善、新製品の企画・開発への反映など、迅速に必要とされる対策を取ることが可能です。 クレーム情報の定量・定性分析から製品やサービスの改善に生かす…

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SAP、ソリューションのオープン化を促進

取締役会メンバーを新たに任命し、ビジネスに不可欠なソリューションとなるコラボレーティブ・アプリケーションの提供により、さらなる顧客価値の増大を実現 Tokyo — 【ドイツ・ワルドルフ発-2002年4月18日】SAP AG(NYSE: SAP)は本日、オープンで、コラボレーティブ・アプリケーション・ソリューションの提供を今後さらに促進していく、と発表しました。オープンな統合技術をベースとしたコラボレーティブ・アプリケーションを利用することによって、お客様企業は異種混合環境においても、既存のITシステムを活用して最大限の利益を享受できるようになります。SAPはまた、次世代のコラボレーティブ・ソリューションに注力するため新しいビジネス領域を立ち上げ、このほどSAP の取締役会メンバーに加わったシャイ・アガシ(Shai Agassi)を同ビジネスの責任者に任命した、と発表しました。次世代のコラボレーティブ・アプリケーションへの取り組みを強化するためにSAPの取締役会メンバーの人数を増やしたことは、SAPにとって戦略的に大きな意味を持ちます。 この新しいビジネス領域には、これまで独立して運営されてきたSAPの子会社であるSAP MarketsとSAP Portalsの製品開発や市場戦略、専門サービス、ビジネス開発の各スタッフのほか、戦略的に構築されるフィールド・イニシアティブやソリューション・センターが統合されます。このビジネスでは、人や情報、ビジネス・プロセスを結びつけるオープンな統合プラットフォームの提供に注力していきます。この統合プラットフォームでは、ポータルに加えてビジネス・インテリジェンスやナレッジ・マネジメント、さらにはエクスチェンジ・テクノロジーが結合されており、企業間の境界を越えて利用可能なコラボレーティブ と分析系ソリューション、またコマース ソリューションを提供します。 SAP AGの共同設立者で共同会長兼最高経営責任者のハッソ・プラットナー(Hasso Plattner)は、次のように述べています。「SAPは、進化するビジネス・ソフトウェアのオープン性を探求するため、2年前にSAP MarketsとSAP Portalsという2艘の偵察船を世に送り出しました。その結果、お客様企業が異種混合環境において、オープン技術を駆使したオープンなコラボレーティブ・アプリケーションから大きな利益を享受していることがわかりました。SAPは市場の中心が、技術からアプリケーションへと、いかに早く進化してきたかを知っています。これは我々にとって大きな強みです。SAPは今後も顧客のニーズに最大限応じるため、他社製品と連係可能なコラボレーティブ・ソリューションの開発に注力していく計画です。」 SAP取締役会のメンバーであるシャイ・アガシは、「市場の変化に対応するため、我々はチームを統合しました。この新しいチームは、我々のビジョンの実現に向け前進することでしょう。SAPは、次世代の統合プラットフォームと、このようなプラットフォームに基づいた最先端のコラボレーティブ・アプリケーションの提供で市場において明らかにリーダーの一にあります」と述べています。 SAPは、CRM、SCM、ERPなど主要なソフトウェア・ソリューションをただ取り揃えている理解しているだけでなく、さまざまなビジネスプロセスが各ソリューションの境界をどのように超えるかを真に把握しているため、コラボレーティブ・アプリケーション市場を牽引する上で大変優位な立場にあると言えます。コラボレーティブ・アプリケーションは、既存の複数の異種アプリケーションを統合して作業チームの能力を引き出し、バリューチェーン全体でビジネスにおける関係を向上させます。さらに、将来新しいアプリケーションやシステムを追加することも可能です。 SAP AGの共同会長兼最高経営責任者のヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は、次のように述べています。「顧客の成功を支援するためには、このようなコラボレーティブ・ソリューションをより積極的に提供していくことが重要です。今回の再編は、SAP MarketsとSAP Portalsが開拓したビジネス・チャンスを活用し、現在および将来の顧客により大きな価値をもたらそうとするSAPの戦略を表しています」…

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SAP ジャパン、PwCコンサルティング、ジャストシステム「第3世代ポータルイニシアティブ」を発足

―次世代ポータル市場の創出と拡大を推進― Tokyo — SAPジャパン株式会社(代表取締役:藤井 清孝、本社:東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)とPwCコンサルティング株式会社(代表取締役社長:倉重 英樹、本社:東京都渋谷区恵比寿)、株式会社ジャストシステム(代表取締役社長:浮川和宣、本社:徳島市、以下ジャストシステム)の3社は本日、「第3世代ポータルイニシアティブ」を発足したと発表しました。本イニシアティブの目的は、第3世代ポータルの概念と定義の確立、および第3世代ポータルの啓蒙です。今後3社は「第3世代ポータルイニシアティブ」を通じて各社主催のイベントなどを開催することにより、第3世代ポータル市場の創出と拡大を推進して行きます。 「第3世代ポータルイニシアティブ」に携わる3社のそれぞれの特徴は以下の通りです。 SAPは基幹業務システムの代表ベンダーであり、第3世代ポータル製品を提供します。 PwCコンサルティングは、ユーザの役割及び責任範囲毎に異なったコンテンツで構成されるPortalソリューションについて、Portalビジョンの策定から構築、定着化までのコンサルティングサービスを実現しています。 ジャストシステムは先進の言語処理技術を持つソフトベンダーであり、ConceptBaseなどのテキストマイニング・ナレッジマネジメントソリューションを提供します。 ポータルソリューションが提供される以前の企業の情報システム化は、それぞれのシステムアプリケーションに別々な端末・フロントエンドでアクセスしていました。その後、情報系システムのコンテンツを統合することで情報系ポータルとしてのイントラネットや、一部のビジネスプロセスのワークフロー・オフィスアプリケーションが統合されたグループウェアが部署ごとに導入されました。現在は、さまざまなシステムにアクセスするIDを統一したシングルサインオンや、別々の業務系システムを統一したインターフェースでアクセスするポータルが導入され始めています。しかし、業務システムは相互連携していないケースが多く、メニューのみ統合されたシステムとなっており、結果として必ずしも利用者に使い勝手のいいものではありませんでした。 このたび3社が共同して提唱し、従来型ポータルの限界を超越した次世代ポータルとして位置付けられる「第3世代ポータル」の特長は以下の通りです。 個人の職種・職域・役職などの責任範囲ごとに必要とされるコンテンツがあらかじめ定義され、その情報・システムを利用者が自由に設定変更できる。 個人の業務をサポートするという意味で、情報系システムと基幹業務系システムが意味を持ってシームレスに連携している。 システムが予め設定された条件でアラートを出すなどより利用者の判断を行う行為をサポートし、迅速なアクションを促す。 これらの特長を持った第三世代ポータルを活用することにより、企業は、個人の生産性を著しく向上させ、アクセスコストの削減・イノベーションを促進するといった効果を見込むことが可能になります。 現在、日本の企業はグローバル化における国際競争力の強化のため、継続的な業務プロセスの改善や徹底的なコストの削減を図る必要に迫られています。これまで企業が膨大に投資してきたシステムを最大限に活用する必要性も高まってきています。「第3世代ポータルイニシアティブ」は、このような企業のナレッジワーカーを支援し、個人の生産性の向上とイノベーションの創出を促進させ、会社の経営方針を迅速に伝える場の提供に貢献していきます。 エンタープライズ・ポータルについて エンタープライズ・ポータルは、アプリケーション、情報、サービスを統合することで、コラボレーションと情報に基づく行動を可能にし、効率化とリレーションシップの強化を実現すると同時に、ビジネス全体の価値を最大化します。このソリューションには、エンタープライズ・ポータル、ビジネス・インテリジェンス、プレミアム・コンテンツ製品、等を含みます。顧客企業の総所有コストを大幅に削減し、ビジネスから価値を抽出するソリューションを提供することにより、他のソフトウェア企業では不可能なROIを可能にします。 PwCコンサルティングについて PwC コンサルティング株式会社( http://www.pwcconsulting.co.jp )は、世界中のあらゆる企業のビジネスの変革をサポートする、グローバルサービスプロバイダーです。お客様の戦略的ビジョンの構築や企業価値を高めるために、グローバルなアライアンスネットワーク、深い業界知識と戦略コンサルティングサービス、業務改善、テクノロジーインテグレーション分野における確かな実績を持って、支援いたします。PwC コンサルティング株式会社は、PricewaterhouseCoopers…

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ユニリーバ、mySAP.comでビジネスプロセスと企業内情報配信を最適化

大手家庭用品メーカーのグローバル業務を支援する戦略的ITプロバイダとしてSAPを採用 Tokyo — ドイツ・ワルドルフ発–2002年3月11日–SAP AG(NYSE:SAP)は本日、大手食品・日用品メーカーのユニリーバが同社の優先サプライヤおよび戦略的ITプロバイダーとしてSAPを選定し、数百万ユーロに及ぶ3年契約を締結したと発表しました。 ユニリーバは、すでに2万4,000人以上の従業員がSAPの統合基幹業務(ERP)ソフトとmySAPサプライチェーン・マネジメント(mySAP SCM)を使用しています。SAPのシンプルかつグローバルなアーキテクチャにより、ユニリーバはビジネス・プロセスを合理化し、顧客やサプライヤとの業務を効率化することができます。ユニリーバは、世界中でオープンな統合ソリューションを必要としてきましたが、このようなソリューションを提供できるベンダーはSAPを置いてほかにありませんでした。具体的には、mySAP SCMによってユニリーバの顧客サービスの改善や生産高の向上、予期しない需要へのより迅速な対応、在庫の削減、リードタイムの短縮、製品利益率の向上などを支援していきます。 ユニリーバのピーター・スレーターCIOは、「ITは、ユニリーバのPath to Growth(成功への道)戦略をサポートする上で重要な役割を果たします。ユニリーバは、その成長と利益率向上をサポート、維持するために適切なシステムに投資を行っています。ユニリーバは、長年にわたり、自分達のビジネスをサポートするために必要な、広範なITアプリケーションを実現するための最も効果的な手段として、オープンな業界標準を支持してきました。すでに当社の業務全体にわたりSAPソリューションを導入していますが、今回の契約により、これまでの投資を活用し、拡大することができます。また、情報配信とビジネス・プロセスに対するサポートの簡素化と高速化が可能になります。mySAP.comの提供でSAPとグローバル契約を締結できたことを嬉しく思います」 ユニリーバは、mySAPエンタープライズ・ポータル(mySAP EP)の使用を開始しており、ネットワークに接続された10万人を超える従業員が企業内の広範な情報を有効活用できるよう、今後同社の業務全体で同ソリューションを展開する計画です。 スレーター氏はまた、次のように述べています。「情報の発信元に関わらず、適切で信頼性の高い情報をタイミングよく意思決定者の元に配信することは、ITを利用してビジネスに価値を付加する上で重要になると考えています。基盤となるITシステム全体を交換することなく、単一の使いやすいソースを介して情報を配信することで、さらに多くの価値がもたらされます。mySAP EPの機能は、まさにこのビジョンに適合しています。ユニリーバは、SAPソリューションを初期に採用した一社としてmySAP EPを当社のビジネスに組み込むためにSAPと協力しています」 SAPのヨーロッパ・中東・アフリカ地域担当社長で拡大取締役会のメンバーであるレオ・アポテカーは、「SCMは、消費材業界にとって死活問題となる機能です。ユニリーバでは、その規模と製品の多様性から、とりわけ迅速な対応が必要となります。mySAP.comは、mySAP EPの業務別コンテンツと統合機能を活用し、世界中の従業員の負担を軽減します。 SAPについて SAPは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーです。SAPは、e-ビジネスプラットフォームであるmySAP.comを通じて、統合基幹業務ソフト(ERP)をはじめ、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、電子商取引市場(eマーケットプレイス)、ポータル(Enterprise Portal)、製品ライフサイクル管理(PLM)などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。SAPのソフトウェアは、すでに世界で120ヶ国、17,000以上の企業、44,500サイト以上で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。SAPは世界の50カ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」として上場しております。詳細については http://www.sap.com をご参照ください。

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SAP PortalsとHP、エンタープライズ・ポータル・ソリューションを共同提供

短期間導入、リスクの軽減、拡張性の向上を実現 Tokyo — カリフォルニア州パロアルト―2002年2月28日―SAP AG(NYSE:SAP)の100%子会社であるSAP Portalsとヒューレット・パッカード カンパニー(NYSE:HWP、以下HP)は本日、完全統合したオープンなポータル・ソリューションを法人顧客向けに提供することで包括的に提携したと発表しました。両社は、SAP Portalsのエンタープライズ・ポータル・ソリューションとビジネス・インテリジェンス・ソリューションをHPのテクノロジーおよび各種コンサルティング・サービスと統合し、社内外に存在する重要な情報を活用して競争優位、事業効率の改善、利益の向上の実現を目指す企業に提供します。 SAP PortalsとHPは、両社の専任のエンジニアリング・リソースを持ち寄り、HP-UX 11iにSAP Portals Enterprise Portalを移植します。SAP Portals Enterprise Portalは、コラボレーション、ナレッジ管理、有益なコンテンツを統合すると同時に、さまざまなアプリケーション、情報、サービスをひとつにまとめる完全なソリューションであり、ビジネスが必要とする価値を実現するものです。SAP Portals Enterprise Portal for HP-UXのリリースは、2002年第3四半期を予定しています。 HPとSAPとの提携は長く、既に多くの成功を収めています。HP Servicesは、SAPの全エンタープライズ・ポータル・ソリューションを担当するコンサルティング・導入パートナーとして、世界で1万を超えるSAPソフトウェアを導入してきた実績をもちます。今後HPは、SAP Portalsのエンタープライズ・ポータル・ソリューションとビジネス・インテリジェンス・ソリューションをHP-UXおよびHP…

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