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【参考資料】業界最高のモバイル・デバイス・マネジメント・ソリューション「SAP® Afaria®」、iOS 6デバイスの管理とセキュリティ保護への対応を実現

(本リリースは、9月18日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)は本日、業界最高のモバイル・デバイス・マネジメント・ソリューションであるSAP® Afaria®が、iOS 6の主要な新機能とデバイスに速やかに対応することを発表しました。iOS 6は、幅広い人気を誇るモバイルOSであり、iPhone 5の普及に伴い、個人・法人による採用が進むと予想されます。こうした状況を受け、SAPでは、iOS 6上で業界最高のモバイル・デバイス・マネジメントとセキュリティ保護を実現することで、お客様のニーズに応えていきます。SAP Afariaは現在、多くの大規模企業のお客様に世界規模で採用されており、すべての主要モバイルOSを対象に、デバイス、アプリケーション、ポリシーのセキュアな管理を実現しています。 SAPの最高情報責任者であるオリバー・ブスマン(Oliver Bussmann)は、次のように述べています。「企業の従業員は、タブレットやスマートフォンを使用することで、電子メールを受信する時のように、簡単に、そして常に、最新のビジネス情報を利用できます。『SAP Afaria』は現在、SAP全体で3万台以上のiOSデバイスに導入されており、管理とセキュリティ保護を実現しています。そして、iPhone 5の登場により、この数字はさらに増加するはずです。営業担当者は、こうしたデバイスを使用することで、アカウント、商品、顧客といった、重要情報をセキュアに利用することができるため、効率性と生産性が著しく向上します。 BYOD(Bring Your Own Device:私物端末の業務利用)ポリシーを採用する企業が増加の一途をたどる中、SAP Afariaを使用することで、複雑な操作なしに、すべての重要な企業データやモバイル・アプリケーションをあらゆるデバイスで管理しつつ、セキュリティを保護できるようになります。SAP Afariaの最新アップグレードによって、企業は、iOS 6へとアップグレードするデバイスすべてのプロビジョニング、管理、セキュリティ保護を完全に行うことができます。このほか、iOS 6の主要な新機能である「認証モード」によって、企業はモバイル・デバイス・マネジメント(MDM)を活用し、アプリケーションを効果的にプリロードすることが可能です。一旦iOSデバイスへロードすれば、IT担当者は、ユーザによるポリシーへの遵守や許可の状況に基づき、特定のアプリケーションの使用の可否について、デバイスへの遠隔指示を送ることができます。さらに、SAP Afariaは、「認証モード」を通じ、iOS 6の「ガイド付きアクセス」にも対応する予定です。こうしたイノベーションにより、例えば小売、フィールドサービス、教育関係のユーザが、iOSデバイスのホームボタンをトリプルクリックすることで、iOSアプリケーションの解除とロードを行うことができます。「ガイド付きアクセス」が有効になると、デバイスは、現在のアプリケーションのみを実行し、他の機能はパスコードによって保護します。「ガイド付きアクセス」では、画面上の特定のエリアについて、タッチ入力を制限することも可能です。…

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SAPジャパン、ユビキタス・エンタープライズを実現するモバイル・インフラストラクチャ最新版を出荷開始

-既存のIT投資を活かし、モバイル・アプリケーションを実現- Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は本日、モバイル・アプリケーションの技術基盤であるSAP Mobile Infrastructure(エスエイピー・モバイル・インフラストラクチャ、以下SAP MI)の最新版、「SAP MI 2.5」を出荷開始する、と発表しました。 「SAP MI 2.5」は、SAPが提供するオープンな統合アプリケーション・プラットフォームであるSAP NetWeaver 2004の構成要素であり、エンタープライズシステムのモバイル化を実現する技術基盤です。SAPのモバイル・アプリケーションのみならず、あらゆるモバイル・アプリケーションに対応するオープンなモバイル基盤を提供するとともに、モバイル・プリンター、RFIDリーダー/ライターなどの周辺機器の利用も可能にします。 「SAP MI 2.5」はモバイル端末上で動作するMIクライアントと、サーバー側のSAP Web AS(エスエイピー・ウェブアプリケーション・サーバ)に組み込まれたMIサーバーから構成されます。クライアント側はJavaベースで特定のプラットフォームに依存しないため、Linux Zaurus、PocketPC、Windows2000/XPなどのOSをサポートする多様なモバイル・デバイスに対応します。また、周辺機器接続用の汎用ドライバーを持っているため、バーコードやRFIDのリーダー/ライター、モバイル・プリンターなどのデバイスドライバーの組み込みが容易です。 「SAP MI 2.5」は、(1) 業務効率化による早期ROI実現と運用管理簡素化によるTCO削減、(2)…

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SAP Mobile Asset Managementによりフランクフルト空港のメンテナンスに関わる費用の削減と安全性の強化を実現

モバイル・ビジネス対応SAPソリューションによりRFID技術、モバイル・デバイス、基幹業務プロセスを緊密に統合し、欧州大陸の主要空港の設備保全業務における効率性と透明性を向上(本リリースは、5月6日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです) Tokyo — 【フランス・カンヌ発】 - SAP AG (NYSE: SAP、以下SAP) は本日、Fraport AG Frankfurt Airport Services Worldwide(以下、Fraport)が、SAP Mobile Asset Management (SAP モバイル・アセット・マネジメント)を利用して、フランクフルト空港ビルの設備保全(メンテナンス)業務の効率性と透明性を向上し、費用の削減と安全性の強化を図っていると発表しました。RFID(Radio Frequency Identification)およびPDA(Personal Digital Assistance、携帯情報端末)を活用し、現在Fraportが使用しているSAP ERP製品群すべてを一つに統合した結果、今まで紙で処理されてきた空港ビルのエアコン・システムや換気システムのメンテナンス状況の確認および修理指図をSAP…

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コカコーラ・エンタープライズとSAP、「ダイレクト・ストア・デリバリー」(DSD)の分野で協力販売、ロジスティクス、サービス、モバイル・アプリケーションの拡充を目指す

世界最大の飲料販売会社が、飲料業界のパフォーマンスとマーチャンダイジングの最適化に向けて、モバイル・ビジネス・ソリューションの開発でSAPと提携(本リリースは、2月12日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです) Tokyo — SAP AG(NYSE:SAP、以下SAP)とコカコーラ・エンタープライズ (NYSE: CCE)は本日、飲料業界およびその他消費財業界向けに、店舗直送とフルサービス・ベンディング、さらに機器サービスを向上させる次世代ソリューションを目指す戦略的開発で提携すると発表しました。この戦略的開発には、これらの事業分野を向上させ、サポートするモバイル・ソリューションなどが含まれます。 またこの開発においては、mySAP Business Suiteの統合ソリューションを活用によって、フィールド・セールスやインサイド・セールス、ロジスティクス機能における相互作用の効率化、さらに関連コストの削減とカスタマ・サービスの拡充が可能となります。両社の協力は、コカコーラ・エンタープライズが培ってきた飲料市場開拓や実行に関する実証済みノウハウと、SAPのソフトウェア開発力を合体させることで、受注から現金処理・決済まで店舗直送のプロセスに対応できる、次世代ソフトウェア・ソリューションの開発を目指します。 SAPは、世界最大のソフトドリンク製造販売会社であるコカコーラ・エンタープライズとの共同開発を通じて、現在のダイレクト・ストア販売ソリューションを拡張します。共同開発では、コカコーラ・エンタープライズが数十年に渡る店舗直送の管理経験で培ったベスト・イン・クラスのプロセスを活用して、mySAP Business Suiteの機能強化を目指します。SAPは今後、新機能の追加によって、マーチャンダイジングや価格設定、販促実施の向上、さらにシェアの拡大や顧客満足度の向上、ロジスティクス・コストの削減を支援する多様な製品ラインで、グローバル企業に対するサポートを強化します。この開発協力では、飲料業界に加え、その他消費財業界において最も包括的かつ先進的な販売モデルの開発を目指します。 SAP AGのエグゼクティブ・ボード・メンバーであるレオ・アポテカー(Leo Apotheker)は、次のように語っています。「消費者や顧客の満足度向上が企業の生き残りと成長の鍵となる環境において、消費財を扱う企業は、要求やサービス要件に、適時に、期待に沿う形で、また可能な限り効果的に対応できなければなりません。業界をリードするコカコーラ・エンタープライズは、SAPがモバイル・ビジネス・ソリューションや業界別機能を、飲料業界全体向け、また、食品業界など店舗直送プロセスを利用しているその他の企業向けに強化することを可能にしてくれるビジネス・ノウハウを持ったパートナーです」 SAPとコカコーラ・エンタープライズは、SAP Mobile Infrastructure(モバイル・インフラストラクチャー)のベースとなっている業界トップの統合アプリケーションプラットフォームであるSAP NetWeaverを活用して、モバイルとバックエンド活動のシームレスな統合に重点的に取り組みます。新機能によりコカコーラ・エンタープライズは、市場における提携各社に対するサポートや、さらには顧客に対してダイレクトに提供するサポートを大幅に拡充することが可能となります。 コカコーラ・エンタープライズのシニアバイスプレジデント兼CFOであるパット・マネリー(Pat Mannelly)氏は、次のように述べています。「今回のイニシアティブにより、当社は日常業務から収集した情報をより有効に活用でき、顧客サービスの拡充や実行効率の向上、ビジネスの拡大を図ることができます。SAPには同社30年以上の業界ノウハウと広範なグローバル・ビジネス・サポート、財務力のほか、mySAP Business Suiteソリューションの利用によって既に大きな投資効果ももたらされています」 コカコーラ・エンタープライズとSAPの関係は長期に渡るもので、mySAP…

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インテル、SAPジャパン、NTTコミュニケーションズ、NECの4社、無線LANを活用した企業向けモバイルCRMソリューションの普及促進に向け協業

Tokyo — インテル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役共同社長グレッグ・ピアーソン/吉田 和正、以下インテル)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 正誠、以下:NTT Com)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉 明信、以下NEC)は、無線LANを活用した次世代の企業向けモバイルCRMソリューションの利用促進および市場開拓に向け、協業することで合意しました。 今回の協業は、ビジネス分野において無線LANとCRMソリューションが効果的に利用可能なことを、 技術的観点はもとより、ビジネス・インフラ的見地から実証していくことが目的です。ノートブックPCと無線LANを利用したモバイル・アクセスに注目が集まっていますが、その利用者の大半は家庭ユーザやSOHOであり、ビジネス・インフラとしては多数の企業に導入が始まっているものの、その利用形態は従来のオフィス内利用が中心です。本協業により、無線LANモビリティが場所・時間の制約を超えた情報インフラとして新たなステップへ移行し、特に顧客との接点を中心にサービス・レベルの向上を目的とするフィールド保守業務、営業支援、医療情報担当者業務システムなどの業務に新たな付加価値を提供します。 具体的には、参加各社のリソースをもちよることで、企業の営業担当者や保守サービス員などの外勤者が、営業支援業務をはじめとし、顧客先製品保守サービス業務や顧客管理業務などを社内外でシームレスに実現することを目指します。これにより、顧客サービス・レベルの向上を目指す企業ユーザに競争力の高い、統合的なソリューションを提案し、企業の生産性および収益性の向上を支援していきます。 2004年前半を目標に、パイロット企業による検証を通じて、業務動線の最適化、最新技術による業務プロセス見直し、顧客サービス・レベル向上度を測定し、成果を発表する予定です。またパイロット活動の成果をそれぞれの製品・サービス計画に反映し、4社共同でのマーケティングに繋げて行けるよう協議を進めて行きます。さらに、4社は共同で各種販促・技術支援セミナーの実施による市場開拓、導入見込み企業へのコンサルティング、ベンチマーキング、設計・構築支援サービス提供に向け協議を進めていきます。 インテル インテル Centrino モバイル・テクノロジ(※1)を搭載したノートブックPC、およびIntel XScale テクノロジ(※2)を搭載した携帯情報端末に対する技術協力および規格標準化についての情報提供 インテル ソリューション・サービスによるCRMシステムを構成するセンター側サーバの構築支援 SAPジャパン 無線LANインフラにおいて動作検証済みで早期導入可能な、モバイル環境に対応したCRMアプリケーション群「mySAP CRM(※3)」の提供 NTTコミュニケーションズ 無線LANサービス「ホットスポット」のアクセスポイントの設置およびユーザ獲得…

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SAPジャパンとKDDI、「GPSケータイ」を活用した顧客管理システム(CRM)を提供開始

~ 日本初、CRMと位置情報提供サービスとの連携により営業/保守業務を効率化 ~ Tokyo — SAPジャパン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)とKDDI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小野寺 正、以下KDDI)は、両社共同で「モバイル顧客管理システム(CRM)」を開発し、2003年11月から提供を開始します。今回のシステムは、日常使われる携帯電話上で動作するGPSの位置情報を活用したCRMとしては日本で初めての試みです。 今回両社が共同開発する「モバイル顧客管理システム(CRM)」は、SAPの統合顧客管理システムである「SAP CRM」と、KDDIの「GPSケータイ」を利用した位置情報提供サービス「GPS MAP」を連携させたものです。「モバイル顧客管理システム」は、保守サービスや営業業務の計画・運用の両面を通じて、効率化と顧客サービスレベル向上の実現を目指して開発されたもので、外勤保守サービス員や営業員を持つ企業向けに両社を通じて提供します。 近年、顧客満足度向上の重要性が従来以上に高まっています。特に、製品を販売し、サービスを提供する企業にとり、製品販売後の保守サービスにおいては、障害発生時に如何に迅速に、最適なスキルを持つ保守サービス員を顧客先に派遣できるかが重要になっています。しかし、保守サービス員は顧客先を訪問していることが多く、企業では、外勤保守サービス員の位置を電話などで個別に確認しながら作業指示を行っているのが現状で、保守サービス業務効率化の大きな障害となっています。営業活動においても、特にリテールバンキングのような多くの顧客を持つ業態での外勤営業員は、顧客の訪問経路をはじめ、旅費精算や日報など訪問先位置情報およびその履歴を利用する業務処理が多く、外勤営業員の負担となっていました。 「モバイル顧客管理システム(CRM)」を保守サービス業務に導入することによって、保守センターは障害が発生した顧客の位置情報を特定し、「GPSケータイ」を所持する保守サービス員の中から必要なスキルを有した保守サービス要員を地図上から探し出すことが可能になります。また、保守サービス員は、「GPSケータイ」を通じて、顧客の位置情報や障害情報の詳細、その対処方法などを即座に知ることができ、障害対応作業を効率良く行うことができるようになります。さらに、「GPS MAP」の持つ「移動履歴表示サービス」と、SAP CRMの「要員配置計画機能」を組み合わせることにより、障害発生時の対応だけでなく、保守サービス員の配置を計画する段階においても、移動時間などの無駄がない保守サービス員派遣計画を立てることができ、製品保守サービスの全体最適を図ることが可能となります。 このため、導入企業は、保守サービス業務の計画・運用の両面を通じて、顧客サービスレベルの向上を実現、保守サービス員の移動コスト・時間の最小化、および効率の向上を実現します。 また、「顧客管理システム(CRM)」を営業支援業務に導入した場合は、社内の顧客管理システムに登録されている顧客情報に「GPSケータイ」から外部からアクセス、最短な経路を取得することができます。また顧客訪問後は営業活動を「GPSケータイ」経由で顧客管理システムに登録できるため、日報のための帰社が不要になるばかりでなく、日報への訪問先自動登録、旅費の自動計算など様々な支援を提供でき、営業業務の効率化、戦力化が可能になります。 今後、顧客サービスの強化による顧客満足度の向上、それに向けての外勤保守サービス員・営業員の戦力化は益々重要となり、顧客管理システムと位置情報との融合のニーズは高まる傾向にあります。SAPジャパンとKDDI両社はこのニーズにいち早く対応、2004年末までに、製造業を中心とした保守サービス業務用途で20社、金融業を中心とした営業支援業務用途で10社の導入を目標としています。 以上 「GPS MAP」 について 「GPSケータイ」が搭載する位置測位機能を活用した位置情報提供サービスであり、「GPSケータイ」と管理用パソコン(PC)があれば、特別なソフトをインストールすることなく、手軽に地図を利用した要員管理、運行管理が実現できます。また、センタープッシュ機能により、管理用PC側からリアルタイムに位置情報が把握できます。BREW対応の「GPSケータイ」を利用する場合には、現在地から目的地までの経路を携帯電話上で表示することも可能です。 「mySAP…

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SAPとシャープ 企業向けモバイルソリューション事業でのグローバルな提携に合意

Tokyo — SAP AG(ドイツ ウォルドルフ市、会長兼CEO:ヘニング・カガーマン、以下SAP )と、シャープ株式会社(大阪市、代表取締役社長:町田勝彦、以下シャープ)は、企業向けモバイルソリューション事業分野における技術開発及びマーケティングにおいて提携することで合意いたしました。 近年、業務システムの利用に加え、営業や保守サービスなどの外勤者を対象とするモバイル環境下でのCRMをはじめとする業務アプリケーションの要望が高まっています。従来、この様な高度なサービスは、ノートPCなどで対応していましたが、今後は小型軽量で軽快なモバイル端末機器での対応が強く要望されています。 この様な市場の要請に対処するために、このたび両社は、今後急速な需要の拡大が見込まれる企業向けモバイルソリューション事業を共同で推進してまいります。具体的には、SAPが販売するモバイルアプリケーションやプラットフォームに向けて、シャープがこれに対応するソフトウェアや端末機器を開発し、両社で最適なモバイル・ソリューション・システムの構築、普及の為のプロモーションを展開してまいります。 まず、第一弾として、SAPジャパンとシャープが日本市場にむけて連携し、高精細なシステム液晶や、オープンな開発環境であるLinux OSを搭載した「ザウルスSL-C760、SL-C750」に、SAPのモバイルセールス、モバイルサービスなど各種モバイルアプリケーションを搭載いたします。これをベースに、両社は、SAPの顧客企業に向けてエンド・トゥ・エンドの最適なモバイル・ソリューション・システムを共同開発し、従来のPDAでは実現できなかった『業務システム上にある顧客や商品などのデータベースから、業務に必要な分析グラフデータをザウルスに取り込み、オフライン環境でも利用』することが可能なソリューションを提供します。さらに、ワイヤレス・ネットワークを活用したオンライン環境においても、SAP が提供するアプリケーションに、ザウルスからシームレスなアクセスが可能となります。 また今後両社は、ザウルスにくわえて、モバイルパソコンや携帯電話など、モバイルソリューションに向けた端末の開発も検討し、あらたな需要創造に取り組んでまいります。 現在、モバイル利用を必要とする企業ユーザーの潜在需要は、世界で1700万人、日本市場だけでも120万人が見込まれており、まずモバイルインフラ環境が最も進んでいる日本での実績をたかめ、将来的には、北米や欧州及びアジア市場へと、グローバルに共同ビジネスを展開していく予定です。 * Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標または商標です。 * 本文中に記載されている会社名、ロゴは、各社の登録商標または商標です。

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住生コンピューターサービス、「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へ日本ではじめてアップグレード、2週間で本稼動へ

-営業情報、顧客情報の機動的なアクセス環境の構築をめざしたエンタープライズ・モバイルの導入- Tokyo — 住生コンピューターサービス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:藤丸 耕治、以下住生コンピューターサービス)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)は、住生コンピューターサービスが、SAPジャパンが提供しているCRM製品「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へのアップグレードを2週間で完了し、特にエンタープライズ・モバイル分野で利用している、と発表しました。今回の「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へのアップグレードは、日本ではじめての事例です。今回の稼動に関し、SAPジャパンは住生コンピューターサービスに対して、導入ノウハウの提供や技術面などをサポートしています。 住生コンピューターサービスは、2002年4月にSAP CRM3.0を導入しました。今回、既存の「SAP CRM3.0」から「SAP CRM3.1」へのアップグレードを行い、2003年6月より本稼動しています。住生コンピューターサービスは、全社の業務を顧客志向とする「エンタープライズCRM」を実現する上で、SAPが提供するCRMソリューションが最も効果的なソリューションであると判断し、東日本地区のeビジネス営業部門向けに「SAPモバイルセールス(※)」を中心とした「SAP CRM3.0」利用によるCRMソリューションを導入しました。 その後、西日本地区への利用部門の拡大と、営業員からの要請に応え、より迅速な社外からの営業情報や顧客情報への機動的なアクセス環境の構築をめざし、今回のアップグレードを行いました。さらに、「SAP CRM」と並行して「SAP BW」のアップグレードも完了し、営業活動の定性・定量分析を行っています。この統合ソリューション導入において、住生コンピューターサービスが期待している主な効果は以下の2点です。 ①営業員への効果→モバイル活用により、付加価値の高い活動に注力へ モバイルを活用することで、外回りの多い営業員が事務所に戻ることなく、顧客情報や営業情報にアクセスできます。また移動中や待ち時間に営業報告書を作成することで、社内での事務作業を削減できます。営業員は顧客サービスにかける時間や、提案活動といった付加価値の高い活動に充てる時間を増やすことが可能になります。 ②営業部長への効果→案件状況を把握し、営業員への的確な助言や柔軟な営業戦略を構築 営業部長は営業員の活動状況や案件の進捗状況をリアルタイムに把握し、適切なアドバイスを行うことが可能になります。また、セールスの案件情報を分析することで売上の傾向を予測し、営業戦略の見直しを行うことができます。 今後、さらなる利便性の向上をめざし、PDAを利用したソリューション構築、そして、ポータルを利用したCRMソリューションの構築を行っていく予定です。 ※ SAPモバイルセールス:…

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SAPジャパン、日本初のTECHEDを開催

5月27日(火)、28日(水)東京目黒 目黒雅叙園にて Tokyo — SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は5月27日(火)、28日(水)の両日、東京目黒区の目黒雅叙園にて、日本で初めての「SAP TECHED」を開催します。 今回の「SAP TECHED」では、SAPソリューションに関わる全ての技術者に対し、先日発表した業界先進の統合アプリケーション・プラットフォーム「SAP NetWeaver」(エスエイピー・ネットウィーバー)を中心に、下記の3つのトラックを通して、SAPの技術から製品に至るまで最新かつ革新的な情報を提供します。 Integration/Development トラック SAP NetWeaver の構成要素である「人、情報、プロセス 」の各レベルの統合およびアプリケーション開発情報を中心に設定 System Management トラック SAP NetWeaver を基盤にしたシステム環境を最適化して管理・運営していくための方法論や技術情報を中心に設定 Application Technology トラック mySAP…

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エンタープライズアプリケーションをモバイル化する「モバイル・エンジン2.1」を発表

「SAP NetWeaver」を構成するマルチチャンネル・アクセス・ツールJavaとWebサービス技術を基盤に、エンタープライズ・アプリケーションの利用範囲を大幅に拡大 Tokyo — SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、本日、オープンスタンダード・ベースのモバイル・ビジネス向けソフトウェア・プラットフォーム「SAP Mobile Engine 2.1 (以下SAP モバイル・エンジン) 」を発表しました。 企業が常に競争優位であり続けるためには、時間や場所を問わず、ERP、CRM、SCMといったミッションクリティカルなビジネスデータへ即座にアクセスでき、リアルタイムで最新の情報を更新、共有することが重要な鍵となります。SAP モバイル・エンジンは、あらゆる種類の端末、いかなる場所からでも、またオンラインおよびオフラインの両環境で、ユーザーが企業アプリケーションを利用することを可能にします。また、SAPのモバイル・エンジンとベストプラクティスを基に開発された、豊富なモバイル・アプリケーションにより、企業における既存のITインフラストラクチャを低コスト、短期間で容易にモバイル化し、既存の企業資産を最大限に有効利用することができます。 SAP モバイル・エンジンは社外にいる従業員と基幹業務システムを繋げる掛け橋となり、外回りの多い営業担当、お客様先で作業をする技術サービス担当、コンサルタント等の社外業務を様々な角度から支援します。今まではスケジュール等の単純なPIM情報のみを携帯端末にダウンロードし、社外に持ち歩いていましたが、SAP モバイル・エンジンの登場により、社内外におけるリアルタイムでの情報共有が可能になり、シームレスな業務プロセスによるノンストップビジネスが実現します。また、社外にいる従業員の高度な情報武装が可能になることにより、迅速な顧客対応による顧客満足度、収益性、競争力が向上します。 SAPモバイル・エンジン上で動くアプリケーションは、CRM(カスタマ・リレーションシップ・マネジメント)やHR (ヒューマン・リソース) 、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)、BI (ビジネス・インテリジェンス) 、PLM (製品ライフサイクル・マネジメント) などが代表的ですが、汎用的な用途のみならず、製薬、ユーティリティ、コンサルティングファームなど、業種に特化したビジネス・シナリオも用意しています。 SAPモバイル・エンジンをベースに構築されたmySAP PLMのモバイル設備資産管理やCRMのモバイル・サービスのアプリケーションを利用することにより、技術サービス担当はアサインされたタスク一覧と共に作業に必要な情報(契約内容、部品在庫状況等)をすべて基幹システムから直接入手できるようになります。また、その場で足りない部品をオーダーする等、顧客からの修理依頼にその場で的確に対応することができるようになります。さらに、作業終了と同時に作業報告を携帯端末で入力、同期をとることにより、社内にいる従業員もリアルタイムで情報の共有ができ、モバイル・アプリケーションを利用することで次の処理への移行が滞りなく行われます。…

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