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ヨドバシカメラ、SAP NetWeaver MDMプロジェクトを本格稼動

~迅速な製品検索とさらなる柔軟なシステム構築による顧客サービスの充実を支援~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和)において、業務プロセスの実行や情報統合に不可欠なマスタデータを統合するSAP NetWeaver MDM(Master Data Management:マスタデータマネジメント、以下MDM)プロジェクトが本格稼動したことを発表します。 業務プロセス実行上や管理上の問題を解決するマスタデータの統合はあらゆる業種において重要な課題です。例えば、仕入先マスタや製品マスタについて住所・名称属性によりマッチングを行ない、レコードの同一性や重複を認識して管理すれば、マスタの不整合に起因する業務エラーを回避することができます。MDMはこのような課題を解決すべく、複数のアプリケーションが混在するシステム環境下で動作しながら、重複して保管されがちなマスタデータの統合、集約を行い、データの冗長性や不整合を防ぎます。 この度、ヨドバシカメラは幅広い製品情報の体系化と販売促進を支援するためのプロジェクトの一環としてMDMを導入しました。ヨドバシカメラが管理する膨大な製品や顧客情報の管理は、実際の店舗からインターネット上の店舗まで多岐に渡りますが、今回のプロジェクトでは、ヨドバシカメラ店舗に設置された「KIOSK」端末上で、特定商品を検索する際のエンジンとしてMDMが活用されています。 ヨドバシカメラはすでに導入されているmySAP ERPとの親和性、柔軟に検索条件を設定できることと検索スピードの速さを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォームの一機能であるMDMの活用に踏み切りました。 同プロジェクトは機能評価期間を含め12カ月にて稼動を実現し、ヨドバシカメラ店舗でのお客様サービスを拡充するツールと位置づけられています。 今後、ヨドバシカメラのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(enterprise SOA)をベースとした柔軟なシステムの設計開発を行うというコンセプトに沿って、ヨドバシカメラはMDMを中核としたシステムを製品情報を管理する中央レポジトリとして活用し、製品情報の作成・更新プロセスを一環化し、これによってマスタデータ管理の生産性を向上し顧客サービスをさらに充実させるため、今後幅広い領域にて展開する予定です。 以上 English Version

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SAPジャパン、中堅中小市場向けに初期コストを抑えたERP導入キットを発表

「SAP ファースト・ステップ・キット」キャンペーンの実施により、アイ・ピー・エス、NECネクサソリューションズ、日立情報システムズが簡易導入パッケージを提供 Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は本日、中堅中小市場ニーズの高まりを受け、はじめてERP(基幹業務システム)の導入を検討される企業向けに「SAP ファースト・ステップ・キット」キャンペーンを年内限定で実施することを発表します。当キャンペーンは、お客様が手軽に、かつ将来の拡張性も踏まえて、短期間でERPを導入するために、ソフトウェアライセンス、導入コンサルティングおよびPCサーバーを含んだ基本導入キットを、SAPジャパンのパートナーより提供いただくものです。第一弾として、300万円、500万円、1980万円を中心とした価格帯で、株式会社アイ・ピー・エス、NECネクサソリューションズ株式会社、株式会社日立情報システムズより順次提供されます。正式な提供価格・時期は各パートナーより発表されます。 当キャンペーンでパートナー各社より提供される導入キットは、予め定義された業務範囲について自動設定されたシステム、および、今までの豊富な導入経験を活かした簡易導入のノウハウとサポートツールがパッケージ化されています。各キットは定額で、かつ導入コストの内訳が明らかです。また、購入前にデモの形で本番稼動を想定した状態を確認できるので、業務プロセスの流れなどを実際に見て安心してご購入いただけることも大きな特徴です。お客様は高機能で実績豊富なSAPのERP製品を小額の投資で活用し、将来のビジネス環境の変化とテクノロジーの進化に応じて業務範囲を拡張することが可能です。現在、注目されるコンプライアンスや内部統制への対応にも、SAP製品が持つ堅牢性は有効であり、様々な法規制が先行する欧米諸国において豊富な実績を誇るSAP製品は、今後必要となる内部統制強化のためのシステム基盤としても安心して選択いただけます。 300万円、500万円を中心とした導入キットは、日本の商習慣への対応を強化した中小企業向けERP「SAP Business One」がベースになっており、お客様自身が容易にシステム設定していただけるようマニュアルおよびツールが提供されるセルフ導入式のものと、システム設定のサービス支援が用意されている導入支援付きのものがあります。これらは、株式会社日立情報システムズ、NECネクサソリューションズ株式会社より、独自のノウハウなどの付加価値と合わせて提供されます。 1980万円を中心とした導入キットは、「mySAP ERP」がベースになっており、財務会計、管理会計のソリューションが含まれます。豊富な業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して製品の導入を自動化する設定ツール「SAP Best Practices」を使って、パートナーのノウハウを予め設定済みの状態で提供されます。最初は財務会計、管理会計業務の改善を行い、将来的には販売・購買・在庫管理、さらには生産管理などへと改善の範囲を広げていきたいというお客様に最適のソリューションです。当導入パックは、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社日立情報システムズから提供されます。 SAPジャパンは、パートナー各社とともに中堅中小市場のお客様に価値を提供し、満足度の向上を目指してまいります。 以上 関連リンク:http://www.sap-answer.com/ English Version

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SAPジャパン、既存顧客向けインテグレーションツールの無償提供を開始

~中小企業・子会社・拠点向け統合ツールとして運用・導入が容易な機能を拡充~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、中小企業向け統合基幹業務(ERP)パッケージの「SAP Business One(以下B1)」に対応したインテグレーションツールである「SAP Business One integration for SAP NetWeaver(以下B1i[ビーワン・アイ])」の出荷開始を発表します。当「B1i」は、グループ企業の中小規模の関連企業および拠点において、予め定義された業務統合シナリオを活用し、短期間で業務プロセスを統合することを支援します。「B1i」はSAP製品を導入している既存ユーザ向けに無償で提供されます。 企業グループ内での業務連携や中小企業の成長において、海外・国内拠点の設立、取引先における様々な仕様変更への対応、システム導入や運用におけるコスト削減、異なるアプリケーション間のインターフェースメンテナンス対応などが大きな課題となっています。企業経営全体を俯瞰できる精度の高いデータのリアルタイムな活用と、内部統制を行うための強固なプロセス管理を実現するため、これら業務プロセス上の課題とシステム上の課題を迅速に解決することは、今後の企業グループ経営において必要不可欠な重要な要素です。 この課題を解決することを狙いとした製品がインテグレーションツール「B1i」です。「B1i」は、マスタデータ連携によるデータの受け渡しや変換、グループ内購買発注における自動的な在庫確認や伝票生成といった2つのシナリオを装備し、迅速な業務プロセスの統合を支援します。今後、SAPでは様々な顧客のニーズに応えるため、この業務統合シナリオの種類を充実させていく方針です。 すでにグローバルでは、海外事業を展開するグループ企業数社において導入検証されています。既存シナリオを活用すれば3週間以内で短期導入が可能である点と、業務プロセスが変更された場合でもユーザ自身がメンテナンスを行うことができ、容易に運用できる点を高く評価されています。 「B1i」はmySAP ERPおよびSAP NetWeaverとB1ユーザ間の業務プロセス統合を進めることを目的に提供され、国内ではSAPジャパンおよびパートナー経由による入手が可能です。今後SAPジャパンでは、パートナーやユーザ向けのワークショップを随時開催し、グローバルに拠点を展開する様々なグループ企業、コストおよび導入期間に制約の多い中小企業における情報化推進を強力に支援します。 以上 English Version

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新日鐵住金ステンレス、SAP製品を核にシステム基盤を刷新

~来たるステンレス業界の「大競争時代」を勝ち抜く基盤の構築を目指す~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は本日 、新日鐵住金ステンレス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:米澤 敏夫、以下NSSC)が、事業の可視 化を支援するシステム基盤の整備、および経営統合に伴うシステム統合の一環として、基幹業務(ERP)パッケージ mySAP ERPを導入し、安定稼動を確認したことを発表しました。2005年3月から導入を開始しており、2006年4月に予 定通り本稼動させました。日本の鉄鋼メーカーにおける初めての大規模短期導入となります。既存システムを活用 しつつ、mySAP ERPを中核とした短期・低コストでの導入と業務改革を実施しています。 NSSCは2003年10月、国内最大のステンレスメーカーとして新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)のステンレス 部門の統合によりスタートしました。以来、NSSCは、生産設備の集約や商慣行の改革等、業界のリーダーに相応し い諸施策を果敢に打ち出し推進するとともに、グローバルレベルでの大競争を勝ち抜くべく、環境変化のスピード に即応しうる事業管理・戦略立案機能の強化を目指し、社内の体制強化および基盤の構築に努めてきました。こう した中、SAP製品がグローバルスタンダードであること、および企業合併時のシステム統合や鉄鋼業界における実績 と専門知識を評価し、mySAP ERPの導入を推進し、稼動に至りました。 NSSCは、会計、原価計算、購買、設備保全業務へSAP製品を適用し、現在3カ所の製造所の既存システムとも連携 した全社レベルでの統合システムを構築しています。 NSSCは今後、SAP製品を統合業務システムの中核と位置づけ、より自律的かつ迅速な運営を支える経営管理シス テムを実現するインフラとして活用し、いかなる環境変化のもとでも安定的・持続的に成長しうる経営体質の実現 を目指しています。 以上…

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ヨドバシカメラ、mySAP SCMを中核とした日本初のRFIDプロジェクトを本格稼動

~新たなビジネスモデル構築と業務の効率化に向け、RFID実用化を短期間で達成~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和、以下 ヨドバシカメラ)の物流センターにおいて日本初の商用RFID(無線ICタグ)適用プロジェクトが、5月30日に本格稼動したことを発表します。 仕入先からの入荷プロセスにおけるRFID適用プロジェクトに際し、ヨドバシカメラはmySAP SCMのRFID対応製品である「SAP Auto-ID Infrastructure (以下SAP AII)」を採用しました。SAP AIIは世界的に規格統一が進められている商品コードであるElectronic Product Code(以下、EPC)に標準機能として対応しており、コラボレーションを伴ったEPCの商用物流での展開は国内初となります。RFIDの特徴である、EPCデータ管理を実際のビジネスへ活用するという革新的な目標が今回の本番稼動により達成されました。 この度の「SAP AII」を中核としたRFIDシステム立ち上げと活用により、ヨドバシカメラはさらなるシステムの自律化を進め、業務プロセスの効率化と最適化を目的としています。今回、対象となった範囲は以下のとおりです。 入荷検品作業の省力化・正確性向上 仕入先との新入荷プロセス確立 在庫管理・仕入先管理を含めた業務自動/自律化 ヨドバシカメラは2005年後半よりSAP製品の評価と概要設計を行い、すでに導入されていた大規模なmySAP ERPの負荷低減と現場処理のシステムを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォーム上でSAP AIIとmySAP…

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