ヨドバシカメラ、SAP NetWeaver MDMプロジェクトを本格稼動

~迅速な製品検索とさらなる柔軟なシステム構築による顧客サービスの充実を支援~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和)において、業務プロセスの実行や情報統合に不可欠なマスタデータを統合するSAP NetWeaver MDM(Master Data Management:マスタデータマネジメント、以下MDM)プロジェクトが本格稼動したことを発表します。 業務プロセス実行上や管理上の問題を解決するマスタデータの統合はあらゆる業種において重要な課題です。例えば、仕入先マスタや製品マスタについて住所・名称属性によりマッチングを行ない、レコードの同一性や重複を認識して管理すれば、マスタの不整合に起因する業務エラーを回避することができます。MDMはこのような課題を解決すべく、複数のアプリケーションが混在するシステム環境下で動作しながら、重複して保管されがちなマスタデータの統合、集約を行い、データの冗長性や不整合を防ぎます。 この度、ヨドバシカメラは幅広い製品情報の体系化と販売促進を支援するためのプロジェクトの一環としてMDMを導入しました。ヨドバシカメラが管理する膨大な製品や顧客情報の管理は、実際の店舗からインターネット上の店舗まで多岐に渡りますが、今回のプロジェクトでは、ヨドバシカメラ店舗に設置された「KIOSK」端末上で、特定商品を検索する際のエンジンとしてMDMが活用されています。 ヨドバシカメラはすでに導入されているmySAP ERPとの親和性、柔軟に検索条件を設定できることと検索スピードの速さを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォームの一機能であるMDMの活用に踏み切りました。 同プロジェクトは機能評価期間を含め12カ月にて稼動を実現し、ヨドバシカメラ店舗でのお客様サービスを拡充するツールと位置づけられています。 今後、ヨドバシカメラのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ(enterprise SOA)をベースとした柔軟なシステムの設計開発を行うというコンセプトに沿って、ヨドバシカメラはMDMを中核としたシステムを製品情報を管理する中央レポジトリとして活用し、製品情報の作成・更新プロセスを一環化し、これによってマスタデータ管理の生産性を向上し顧客サービスをさらに充実させるため、今後幅広い領域にて展開する予定です。 以上 English Version

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ヨドバシカメラ、mySAP SCMを中核とした日本初のRFIDプロジェクトを本格稼動

~新たなビジネスモデル構築と業務の効率化に向け、RFID実用化を短期間で達成~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、株式会社ヨドバシカメラ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 藤沢 昭和、以下 ヨドバシカメラ)の物流センターにおいて日本初の商用RFID(無線ICタグ)適用プロジェクトが、5月30日に本格稼動したことを発表します。 仕入先からの入荷プロセスにおけるRFID適用プロジェクトに際し、ヨドバシカメラはmySAP SCMのRFID対応製品である「SAP Auto-ID Infrastructure (以下SAP AII)」を採用しました。SAP AIIは世界的に規格統一が進められている商品コードであるElectronic Product Code(以下、EPC)に標準機能として対応しており、コラボレーションを伴ったEPCの商用物流での展開は国内初となります。RFIDの特徴である、EPCデータ管理を実際のビジネスへ活用するという革新的な目標が今回の本番稼動により達成されました。 この度の「SAP AII」を中核としたRFIDシステム立ち上げと活用により、ヨドバシカメラはさらなるシステムの自律化を進め、業務プロセスの効率化と最適化を目的としています。今回、対象となった範囲は以下のとおりです。 入荷検品作業の省力化・正確性向上 仕入先との新入荷プロセス確立 在庫管理・仕入先管理を含めた業務自動/自律化 ヨドバシカメラは2005年後半よりSAP製品の評価と概要設計を行い、すでに導入されていた大規模なmySAP ERPの負荷低減と現場処理のシステムを考慮し、システム基盤となるSAP NetWeaverプラットフォーム上でSAP AIIとmySAP…

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SAPジャパンとDALが協業 「SAP XI 3.0」と「ACMS B2B」の連携を強化

~ 接続性を拡張し、日本固有の業務要件にも幅広く対応 ~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)と株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長:橋本 慶太、以下DAL)は、SAPが提供する統合アプリケーションプラットフォーム「SAP NetWeaver」の構成要素のひとつであり、EAI(異機種間統合)およびBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)を実現するアプリケーション「SAP Exchange Infrastructure 3.0(エスエイピー・エクスチェンジ・インフラストラクチャ3.0、以下SAP XI 3.0)」と、DALが提供するJavaベースのB2B(企業間電子商取引)用パッケージソフト「ACMS B2B」を組み合わせたソリューションの日本市場での展開、および導入支援の共同実施において、本日協業することを発表しました。これにより、顧客企業は、下記メリットが享受できることになります。 1)「SAP XI 3.0」を採用することにより、企業は、企業内だけでなく企業間における様々なデータやアプリケーションなどの統合にかかる時間や開発コスト面での負荷を軽減することが可能になります。企業間の連携では多数の日本固有のEDI要件対応が必須ですが、「ACMS B2B」の特徴とし、1) 全銀手順、2) 全銀TCP/IP手順(拡張Z含む)※1、3) JCA手順※2、4) CIIシンタクスルール(EIAJ、JPCA、JTRNなど)※3、5) JEITA/ECALGA※4、6) 日本語2バイトコード変換など、国内企業のほとんどが要望する日本固有のEDI要件を網羅しています。この2つのツールが連携することにより、「SAP XI」によるシステム連携範囲が大幅に広がります。 2)昨年10月に市場投入された「SAP…

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SAPジャパンとアイウェイ・ソフトウェアが協業 SAP XI 3.0対応11種の外部システム接続アダプタを提供開始

~ アダプタ拡大戦略の国内第一弾、メインフレームと他社パッケージとの連携を強化 ~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(本社:千代田区大手町、代表取締役社長:藤井 清孝、以下SAPジャパン)とアイウェイ・ソフトウェア日本支社(本社:東京都港区株式会社アシスト内、日本支社長:中西 勉、以下アイウェイ・ソフトウェア)は、SAPが提供するEAI/BPMアプリケーション「SAP Exchange Infrastructure 3.0(エスエイピー・エクスチェンジ・インフラストラクチャ3.0、以下SAP XI 3.0) 」に対応する11種類*の「iWayアダプタ」製品(開発元:米国iWay Software)をアイウェイ・ソフトウェアが本日より出荷し、それにともなう2社の協業を発表しました。  *11種類:2004年10月現在でのSAP社認定アダプタ数。現在も認定アダプタについては拡大中。 企業内だけでなく企業間における様々なデータやアプリケーションなどの統合には多くの時間と開発コストがかかります。これらの負荷は、異種環境の連携を一元管理する「SAP XI 3.0」を採用することにより軽減されます。さらに、異なる様々な接続方法に対応するために、「iWayアダプタ」を組み込むことにより、ホストのトランザクション連携やエミュレータ連携、そして、他社製パッケージ間の連携等へ「SAP XI 3.0」の接続範囲が大幅に拡大されます。これにより、顧客企業は、異種間環境下において、迅速かつ低コストで企業内および企業間連携を実現することができます。以下、SAP社認定iWayアダプタです: 1. メインフレームとの連携用: Adapter for CICS by…

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SAPジャパン、異種システム・アプリケーション間の連携機能を強化EAI/BPMソリューション「SAP XI」の最新版、バージョン3.0を出荷開始

~SAP未導入の企業を対象とした単体導入専用のライセンス体系も導入~ Tokyo — SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、本日より、ビジネスプロセスを連携するツールであるSAP Exchange Infrastructure(エスエイピー・エクスチェンジ・インフラストラクチャ、以下SAP XI)の最新版、「SAP XI3.0」の出荷を開始します。 近年、組織内のみならず、組織をまたがる業務まで、システムによって自動処理される傾向にあり、これまで以上に、プロセス間の連携の速度や円滑さが求められるようになりました。このような背景を踏まえ、今回出荷される「SAP XI3.0」では、最新機能としてBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)機能が追加され、異種環境下で効率的・効果的なプロセスの誘導・自動制御が実現されています。また、SAP以外のアプリケーション同士を連携するための機能が強化されるとともに、新たに、企業間取引の業界標準にも対応するアダプタも提供されるなど、企業間取引機能が強化されています。「SAP XI3.0」については、SAP製品を導入していない企業を対象とし、「SAP XI3.0」を単体で導入するための価格体系を新たに用意しました。以下、「SAP XI3.0」の特徴です: 1.ターゲット市場の拡大と新ライセンス体系の提供     ①SAPの既存顧客のみならず、SAP製品未導入の企業を対象とした新たな価格体系を用意 2.SAP XI3.0の機能的強化点     ①異種環境下でプロセスの誘導・自動制御を実現     ②ハイテク業界、化学業界など業界標準に対応したアダプタの提供とシナリオテンプレートの提供     ③J2EE Connector Architectureを基盤とした開発ツール提供によるアダプタ開発促進     ④「パートナー・コネクティビティ・キット:PCK」の提供による、SAP XI未導入企業との連携向上…

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異種環境下のアプリケーション/ システム 統合が可能なSAP XI2.0を発表

「SAP NetWeaver」を構成するプロセスインテグレーションツール Tokyo — SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井 清孝、東京都千代田区大手町、以下SAPジャパン)は、本日、SAPのビジネス プロセス インテグレーションツールであるSAP Exchange Infrastructure(エスエイピー・エクスチェンジ・インフラストラクチャ、以下SAP XI)の最新版 SAP XI2.0の出荷を開始した、と発表しました。SAP XI2.0は、SAPの統合アプリケーションプラットフォーム「SAP NetWeaver」のコンポーネントの1つで、ビジネスプロセスを統合するテクノロジーとして、重要な位置を占めます。 SAP XI2.0は、企業内外に混在する多種多様なアプリケーションおよびシステム(ERPやSCM、CRMなどの業務パッケージに加え、Webシステムや既存のシステム環境など)間において、データ統合の中心に位置し、共通インフラとして「ハブ」となります。したがってSAP XI2.0は、統合情報を集中的に管理し、データ統合の実行と管理を実現します。その結果、導入企業は、アプリケーションおよびシステム毎のインタフェース用プログラムの開発/保守が容易になり、導入期間の短縮や導入/管理コストの低減が実現可能となります。 また、SAP XI2.0は、昨今話題となっているBPM(ビジネスプロセスマネジメント)のモデリング機能や実行機能、監視機能を使って異機種環境にまたがるビジネスプロセスマネジメントを実現し、業務パッケージなどの社内システムとB2B(企業間)の対外接続を含む、全てのアプリケーションを柔軟に統合させます。さらにSAP XI2.0には、複数のビジネスシナリオが既に完備されており、顧客企業のニーズに合わせたビジネスプロセスの連携がより容易に実現できるようになります。 近年、多くの企業では個別に開発された多種多様なアプリケーションが利用されています。多くの場合、それぞれの開発時点で主流であったテクノロジーが利用されているため、多種多様のプラットフォームや通信プロトコル、データ処理方法が混在した複雑なIT環境が構成されています。従来こうしたシステム間の連携は、それぞれ別々の技術を利用し、1対1のインタフェースを構築して行われてきました。そのため、アプリケーションの数が増えると、連携に必要な情報(ルーティングルールやマッピング情報)は各アプリケーションにおいて統一化、共有化がなされず、個々の設定が別々におこなわれ、インタフェースの開発工数や保守に関わる工数が膨らむ欠点がありました。 例えば、受注と発注、在庫管理、財務会計の4システムを相互に連携させる場合、接続のために必要なインタフェース・プログラムは6種類になります。そこでこれを多数のアプリケーション連携が前提になるSCMなどのシステム連携を想定する場合、プログラムの開発工数が幾何級数的に増大するとともに、情報の共有化が非常に困難になります。また従来のインタフェースは、バッチ処理中心でリアルタイム性が要求される処理には向いていませんでした。 これに対しSAP XIはまず、データ連携の中心に共通インフラとして「ハブ」の役割をするSAP…

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