地方公共団体向けに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策特別定額給付金の 問い合わせWebサービスの無償提供を開始

ホットストーリー

プレスリリース — 日本政府が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金について、SAPジャパン株式会社は、「SAP® Cloud Platform」を用いて、住民自らが申請受付状況や給付金振込日をWebサイトから確認できるようにする「特別定額給付金問い合わせWebサービス」を開発し、本日より、地方公共団体向けに無償でサービス提供を開始します。

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SAP、共同CEOのクリスチャン・クラインがCEO続投、 ジェニファー・モーガンが退任

SAP SE(NYSE:SAP)は、共同最高経営責任者(CEO)でありエグゼクティブ・ボード・メンバーも務めるクリスチャン・クライン(Christian Klein、39)が単独でCEOを続投することを発表しました。もう1人の共同CEOでありエグゼクティブ・ボード・メンバーも務めるジェニファー・モーガン(Jennifer Morgan、48)は、2020年4月30日をもって退任することでSAP SEの監査役会と相互合意に達しました。

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SAPジャパン、スタートアップ向けプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」 2020年上期コホートプログラムをスタートアップ6社と開始

SAPジャパン株式会社は、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」における、“インダストリー 4.0”をテーマとした2020年上期コホートプログラムで支援するスタートアップ6社を決定し、プログラムを開始しました。昨年11月より募集を開始し、合計55社のスタートアップから応募がありました。厳選な審査の結果、6社を選考し、2020年3月16日から13週間にわたり、スタートアップ支援プログラムを実施し、本年6月にDemo dayを予定しています。

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ジュニア・アチーブメント日本とSAPジャパン、 子どもたちが情報分析力・判断力・意思決定力を競い合う 2019年度「知の甲子園」決勝戦を開催

公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本とSAPジャパン株式会社は、2020年2月22日(土)、SAPジャパン本社にて、「2019年度MESE 全国大会『知の甲子園』(以下、知の甲子園)」決勝戦を開催しました。今回の大会では、京都府の立命館高等学校が優勝しました。

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SAP 2019年第4四半期決算発表 SAP Cloudの成長、利益率の重視、SAP S/4HANA®採用の増加が2019年の業績に大きく貢献

2019年度、新規クラウド受注25%増、Infrastructure-as-a-Serviceを除けば31%増。2019年度、IFRSベースのクラウド売上39%増、Non-IFRSベースのクラウド売上40%増。2019年度、クラウドおよびソフトウェア売上、総売上共に12%増。2019年度、クラウド売上総利益率5パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの営業利益21%減、Non-IFRSベースの営業利益15%増。2019年度、IFRSベースの営業利益率6.8パーセンテージポイント減、Non-IFRSベースの営業利益率0.8パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの1株あたり利益18%減、Non-IFRSベースの1株あたり利益18%増。2020年の総売上および営業利益の見通しを前回の2020年目標値から引き上げ。温室効果ガスの排出が5年連続で減少、2025年までにカーボンニュートラルを実現する目標に向かって順調に推移。女性の職場参加率34%、女性の管理職率は26%で、2022年までに30%の目標に向かって引き続き取り組む 。

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SAPジャパン、経営体制変更のお知らせ

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、2020年3月31日付で、福田 譲が代表取締役社長を退任し、2020年4月1日付で、現在、常務執行役員インダストリー事業統括の鈴木 洋史が昇格し、代表取締役社長に就任することを発表します。

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2020年 年頭所感 日本企業のデータドリブン経営への変革を加速

新年明けましておめでとうございます。 2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。 2019年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ1年となりました。ERPの標準機能に業務を合わせて導入するという「Fit to Standard」の考え方が浸透し、また、パートナー各社によるテンプレートも拡充された結果、SAP S/4HANA®への移行は、順調に進行し始めました。特に、ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)とともに取り組んだ「ニッポンのERP再定義委員会」により、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤~ニッポンのERPを再定義する~』を取りまとめて公開しました。データによってビジネスの競争のルールや常識が変わり始めたいまの時代に、日本企業がどのようにERPと向き合うべきか、明確になってきたと考えます。 「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」および「協働イノベーション」においては、三菱地所との協力による日本最大級のビジネスイノベーションスペース「Inspired Lab」、お客様およびパートナーとともにデジタル変革やイノベーションを推進するための共創イノベーション施設「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」、グローバル研究開発組織「SAP Labs Japan」、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo(エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ)」、会津若松市のスマートシティ拠点「AiCT」内に開設した「SAPイノベーションフィールド福島」など、日本型のデジタル変革を推進するエコシステムの形成に取り組んできました。 コマツ、NTTドコモ、オプティムとともに建設生産プラットフォームを運営する株式会社ランドログの取組み、大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)およびザイナスと進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(略称:EDISON)」など、さまざまな業界の企業・団体との取り組みが進んでいます。さらに、SAP.iO Foundry Tokyoでは、1回目となるコホートプラグラムで5社のスタートアップを支援し、第2回目の支援対象企業の募集を開始しています。規模や立場の違いを生かし、お互いを変革の触媒にし合うという「協働イノベーション」の実効性を再確認した1年でもありました。 2020年は、引き続き3つの重点テーマのもと、具体的な成果創出に注力し、日本企業のデータドリブン経営への変革を支援してまいります。また、その基礎づくりとも言えるデザインシンキングも、今まで以上に取組みを強化してまいります。 本年も何卒宜しくお願い申し上げます。   代表取締役社長 福田 譲…

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