新年明けましておめでとうございます。
2019 年、SAP ジャパンは、「次世代企業 IT アーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の 3 つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。
2019 年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ 1 年となりました。ERP の標準機能に業務を合わせて導入するという「Fit to Standard」の考え方が浸透し、また、パートナー各社によるテンプレートも拡充された結果、SAP S/4HANA® への移行は、順調に進行し始めました。特に、ジャパン SAP ユーザーグループ (JSUG) とともに取り組んだ「ニッポンの ERP 再定義委員会」により、日本企業の ERP 導入に向けた提言『日本企業のための ERP 導入の羅針盤～ニッポンの ERP を再定義する～』を取りまとめて公開しました。データによってビジネスの競争のルールや常識が変わり始めたいまの時代に、日本企業がどのように ERP と向き合うべきか、明確になってきたと考えます。
「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」および「協働イノベーション」においては、三菱地所との協力による日本最大級のビジネスイノベーションスペース「Inspired Lab」、お客様およびパートナーとともにデジタル変革やイノベーションを推進するための共創イノベーション施設「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」、グローバル研究開発組織「SAP Labs Japan」、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo（エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ）」、会津若松市のスマートシティ拠点「AiCT」内に開設した「SAP イノベーションフィールド福島」など、日本型のデジタル変革を推進するエコシステムの形成に取り組んできました。
コマツ、NTT ドコモ、オプティムとともに建設生産プラットフォームを運営する株式会社ランドログの取組み、大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター (CERD) およびザイナスと進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム（略称：EDISON）」など、さまざまな業界の企業・団体との取り組みが進んでいます。さらに、SAP.iO Foundry Tokyo では、1 回目となるコホートプラグラムで 5 社のスタートアップを支援し、第 2 回目の支援対象企業の募集を開始しています。規模や立場の違いを生かし、お互いを変革の触媒にし合うという「協働イノベーション」の実効性を再確認した 1 年でもありました。
2020 年は、引き続き 3 つの重点テーマのもと、具体的な成果創出に注力し、日本企業のデータドリブン経営への変革を支援してまいります。また、その基礎づくりとも言えるデザインシンキングも、今まで以上に取組みを強化してまいります。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 福田 譲
SAP ジャパンについて
SAP ジャパンは、SAP SE の日本法人として 1992 年に設立されました。SAP は「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の 77% は何らかの SAP システムを使用しており、SAP のマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAP は、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになった SAP の技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAP のエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43 万 7000 の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAP は世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。(www.sap.com/japan)
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