SAP、新型コロナウイルス危機の中、緊急支援金交付を迅速化

(本リリースは、4月8日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

ドイツの連邦政府と州政府は、新型コロナウイルス対策として、500億ユーロ規模の緊急交付金プログラムを取りまとめました。申請の処理は連邦州レベルで行いますが、申請が殺到することが予想され、これに対処するため、SAP SE(NYSE:SAP)は、ハンブルク州と同州の開発銀行であるハンブルク州投資・開発銀行(IFB Hamburg)向けにデジタル申請プロセスを至急構築する専門家部隊を配備したことを発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により中小企業、特に自営業者やフリーランサーが打撃を受ける中、支援金に対する要望が非常に高まっています。3月30日のプログラム発効後、1週目にハンブルクだけで約10万件の申請が想定されていました。連邦州の目下の課題は、迅速、安全かつ正確に申請を処理し、確実に交付を行ってドイツ経済を保護することです。

SAPの公共サービス&エネルギー部門の責任者であるニコラウス・ハグル(Nikolaus Hagl)は次のように述べています。「ドイツ連邦政府は素晴らしい支援プログラムを打ち出しました。これは、ハンブルクなどの州では予算外資金で補填されます。支援金の申請が殺到することは分かりきっており、申請の処理は、適切なITプロセスがなければ不可能です」

処理時間を短縮するために、SAPはユーザーがオンラインで緊急支援を申請できるクラウドアプリケーションを開発しました。これで、PDF形式の申請フォームをダウンロードして入力し、それを電子メールで送信する必要がなくなり、膨大な手間が省けます。

SAPは、SAP® Cloud Platformを活用して、データプライバシー法の遵守およびポータルのハッカー対策に必要なセキュリティメカニズムを備えたWebベースの申請フォームをIFB Hamburg向けに構築しました。次の段階として、バックエンドプロセスとシステムを統合して、データの有効性、申請内容が支援金の基準を満たしているかどうかをチェックするデジタルサポートを提供します。支援金申請システムがオンラインになってから数時間以内に38,000人近くのユーザーがポータルに登録し、16,500件の申請が提出されました。ポータルへの1時間あたりのアクセス件数は20万件にも達しました。SAPが開発したシステムにより、IFB Hamburgは最初の申請を24時間以内に承認し、援助を必要とする人々に支援金を支給することができました。

以上

 

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