住民に、給付金申請の処理状況や振り込み日をWebでお知らせ
日本政府が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金について、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、「SAP® Cloud Platform」を用いて、住民自らが申請受付状況や給付金振込日をWebサイトから確認できるようにする「特別定額給付金問い合わせWebサービス」を開発し、本日より、地方公共団体向けに無償でサービス提供を開始します。
特別定額給付金は迅速な振込が期待される一方、受付処理に時間がかかるため、給付までに一定期間を要します。本サービスを利用する地方公共団体の住民が、郵送申請書の給付コードまたは、オンライン申請の受付番号を入力すると、受付日、審査中・照会中・審査済みといった処理状況、振込予定日が表示されます。これにより、住民はいつでも給付金の状況を確認でき、地方公共団体の職員は電話の問合せが減ることで、本来の給付業務に専念することが可能になります。
特別定額給付金給付業務において、地方公共団体は、住民に郵送申請書を郵送し、住民からの郵送申請またはオンライン申請を受け付け、データのシステム入力や支給審査を行い、入金処理まで実施します。今回、地方公共団体の職員がシステムから出力した給付コードおよび処理状況等のデータを日次等で「特別定額給付金問い合わせWebサービス」にアップロードすることで、住民はいつでも給付金の振込予定日などを確認できるようになります。
■ 図1：「特別定額給付金問い合わせWebサービス」の概要
■ 図2：「特別定額給付金問い合わせWebサービス」における住民の確認画面
本サービスは、全国すべての地方公共団体が無償で利用可能です。標準利用期間は90日間ですが、各地方公共団体の状況に応じて柔軟に対応可能です。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPはインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、44万以上の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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SAP「特別給付金問い合わせWebサービス」
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