新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続いている中、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下SAPジャパン）は、感染拡大を防ぐため2月中旬より社員の在宅勤務を実施してきましたが、日本政府による5月26日の緊急事態宣言解除後も、原則として2020年年末まで社員の在宅勤務を継続します。さらに、年末まで全てのイベントをオンラインで開催します。
社員がオフィスに出社、あるいはお客様やパートナー様へ訪問する必要がある場合は、上長の承認取得を義務付けています。密閉・密集・密接の3密の状況を避けるとともに、オフィスではマスク着用を義務化し、必要な社員にはSAP® Ariba®経由でマスクを提供しています。また、オフィスへの出社率は収容人数の30%を上限に制限し、オフィススペース、応接スペースともに、最大収容人数を変更しています。
SAPは、全世界の社員とその家族、そして関係者の皆様の健康と安全を最優先に考えています。これらは全て、SAP本社が世界各国約10万人の全社員を対象としたガイドラインに即したものです。
SAPジャパンでは、2月中旬に社長主導の危機管理委員会を設置し、迅速に対応を実施してきました。委員会の施策の一環として、社員の在宅勤務開始後から、クアルトリクスのパルスサーベイを活用して、社員に対するアンケート調査を定期的に実施し、社員が在宅勤務中に感じる課題やストレスについて確認し、迅速な対応を実施してきました。現在では、休暇制度の改変、より頻繁な全社総会開催による役員と社員との双方向対話機会の向上、ストレスマネジメントセッションの開催や、人事主催の社員向けオンライン相談室設置、健康促進のためのオンラインストレッチ講座などを実施しています。今後も社員の気持ちの変化やニーズを迅速に把握すべく、本調査を継続して実施する予定です。
さらにSAPでは、お客様、パートナー様、そして公共機関および社会に向けて、様々な支援を実施しています。SAPの新型コロナウイルス感染症に伴う対応や支援の取組みの詳細は、以下をご覧ください。
SAPジャパンのCOVID-19の対応について
https://www.sapjp.com/blog/archives/28494
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPはインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、44万以上の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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